前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ｄｅｌｙ <299A> 　2,285円　(+400円、+21.2％) ストップ高

　ｄｅｌｙ <299A> [東証Ｇ]がストップ高。前週末1日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の単独決算を発表。売上高は38億800万円、最終利益は5億2000万円となった。決算説明資料によると、売上高は前年同期比27.1％増。最終利益は2.1％減となったもの、前四半期比で最終利益は31.9％増となった。小売企業や食品飲料メーカーを対象に販売促進や集客の課題解決を行う購買事業では、買い物サポートアプリ「クラシルリワード」が成長し、全体業績を押し上げた。第2四半期（7-9月）以降も購買事業はユーザー数の増加などを背景に大きく成長する見込みだとしており、発表内容を評価した買いが集まったようだ。

■黒崎播磨 <5352> 　4,150円　(+700円、+20.3％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。黒崎播磨 <5352> [東証Ｐ]がストップ高。日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]は前週末1日の取引終了後、連結子会社の黒崎播磨に対し完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株4200円。黒崎播磨の株価はTOB価格にサヤ寄せする動きをみせていた。買付予定数の下限は681万9196株（所有割合20.25％）で、上限は設定しない。来年2月上旬をメドにTOBを開始する予定。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て黒崎播磨は上場廃止となる見通し。日本製鉄は一体的なマネジメント体制を構築し、グループの成長につなげる。黒崎播磨はTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募することを推奨。東京証券取引所は1日付で、黒崎播磨を監理銘柄（確認中）に指定した。

■日本アビオ <6946> 　5,120円　(+705円、+16.0％) ストップ高

　日本アビオニクス <6946> [東証Ｓ]がストップ高。 防衛・産業用機器メーカーで、陸・海・空の自衛隊向けで高い実績を有する。防衛業界の双璧であるＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]と三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]を主要販売先としており、強固な収益基盤も評価ポイントとなっている。前週末1日に発表した26年3月期第1四半期（25年4-6月）決算は、営業利益が前年同期比79％増の5億8200万円と高変化を示した。また、同日に発行済み株式数の3.6％相当の60万3500株、金額ベースで20億2199万9000円を上限とする自己株TOBを実施する（買い付け価格は3314円）ことも併せて発表した。なお、公開買い付け期間は4日から9月1日までとしている。これらを手掛かり材料に投資資金が集中する格好となった。

■コカＢＪＨ <2579> 　2,580.5円　(+352.5円、+15.8％)

　東証プライムの上昇率2位。コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス <2579> [東証Ｐ]が急反騰。前週末1日取引終了後、取得上限1500万株（自己株式を除く発行済み株数の8.7％）、または300億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は11月1日～来年10月31日。また、あわせて既存の中期経営計画を上方修正し、新たな中計として策定したことを明らかにしており、評価した買いが集まっていた。新中計では最終年度となる30年12月期に売上高1兆円、事業利益800億円以上とし、1株当たり配当金を140～150円とする目標を掲げた。累計で1500億円の自社株買いも実施する予定だ。同時に25年12月期連結業績予想の修正を発表した。足もとの増益トレンドなどを織り込み、事業利益は200億円から230億円（前期120億4600万円）へ上方修正した一方、最終損益については減損損失の計上に伴い110億円の黒字から一転485億円の赤字（同73億900万円）へ下方修正した。売上高は従来予想を据え置いた。

■大塚商会 <4768> 　3,255円　(+352円、+12.1％)

　東証プライムの上昇率3位。大塚商会 <4768> [東証Ｐ]が4日続急騰。前週末1日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を1兆2130億円から1兆2610億円（前期比13.8％増）へ、営業利益を823億円から862億円（同15.9％増）へ、純利益を550億円から587億円（同9.8％増）へ上方修正したことが好感された。国内景気の緩やかな回復を背景に企業のIT投資需要が底堅く推移していることを取り込み、上期決算が計画を上回ったことを織り込んだ。同時に発表した6月中間期決算は、売上高6951億3200万円（前年同期比22.0％増）、営業利益491億7300万円（同26.6％増）、純利益341億2700万円（同26.7％増）だった。コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業が好調だったほか、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などのストックビジネスに注力したことも寄与した。

■山パン <2212> 　3,362円　(+227円、+7.2％)

　東証プライムの上昇率7位。山崎製パン <2212> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。前週末1日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を1兆2750億円から1兆2930億円（前期比3.9％増）へ、営業利益を550億円から575億円（同10.8％増）へ、純利益を370億円から380億円（同5.5％増）へ上方修正したことが好感された。1月1日出荷分から実施した一部の食パン、菓子パン、和洋菓子製品の価格改定効果などで足もとの単体業績が好調に推移しており、これを反映させた。同時に発表した6月中間期決算は、売上高6506億3300万円（前年同期比5.3％増）、営業利益346億9000万円（同11.8％増）、純利益229億8300万円（同6.6％増）だった。主力の「ロイヤルブレッド」をはじめ食パンが伸長したほか、「まるごとソーセージ」や「アップルパイ」などの主力菓子パンも堅調。流通事業の採算改善も寄与した。

■ｓａｎｔｅｃ <6777> 　6,310円　(+410円、+7.0％)

　ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <6777> [東証Ｓ]が急反発。前週末1日の取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算で、営業利益が20億7700万円（前期比1.6％増）と増益で着地したことが好感された。光測定器関連事業で前期の中国向け特需の反動減があり、売上高は61億8600万円（同1.9％減）となったが、前期の在庫調整から復調し光モニタの販売が増加したほか、コネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売が好調に推移し製品ミックスが改善したことが利益を押し上げた。なお、為替差損を計上したことで、最終利益は13億8200万円（同13.7％減）となった。26年3月期通期業績予想は、売上高260億円（前期比8.2％増）、営業利益74億円（同0.4％減）、純利益48億円（同5.3％減）の従来見通しを据え置いた。

■伊藤米久ＨＤ <2296> 　5,450円　(+300円、+5.8％)

　東証プライムの上昇率9位。伊藤ハム米久ホールディングス <2296> [東証Ｐ]が4日続急伸。4日正午ごろに発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高2971億1000万円（前年同期比26.0％増）、営業利益91億1200万円（同2.3倍）、純利益63億7600万円（同2.2倍）となり、上期計画に対する営業利益の進捗率が73％と順調な滑り出しとなったことが好感された。加工食品事業で、人気アニメ映画と連動した大型キャンペーンの実施など家庭用主力商品の拡販に努めたことや、食肉事業で国産豚肉のリスク管理強化による収益性改善に加え、国産鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善などが利益押し上げに貢献。また、子会社アンズコフーズ社の決算期変更の影響なども寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高1兆300億円（前期比4.2％増）、営業利益265億円（同35.4％増）、純利益175億円（同33.6％増）の従来見通しを据え置いた。

■任天堂 <7974> 　13,240円　(+645円、+5.1％)

　任天堂 <7974> [東証Ｐ]が7日ぶり急反発。同社は前週末1日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比2.3倍の5723億6300万円、最終利益は同18.6％増の960億3200万円となった。最終増益となったほか、新型ゲーム機「Nintendo Switch2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の良好な販売状況が確認された形となり、株価の下支え要因となったようだ。「スイッチ2」の発売に伴い大幅な増収となった。プロモーション費用が増加したほか為替差益が大幅に減少し、経常利益は減少したものの、投資有価証券売却益323億円を計上し、最終増益につなげた。また同社は、「スイッチ2」の販売台数が世界全体で600万台を超えたと公表。更に、「スイッチ」について米国で販売価格改定を行うことも明らかにした。米国の「スイッチ2」の販売価格は現時点では変更がないものの、同社は将来的に価格の調整が必要になる可能性がある、としている。26年3月期の「スイッチ2」の販売計画はハードウェア（1500万台）、ソフトウェア（4500万本）ともに据え置いた。スイッチ2の発売日は6月5日だったが、4-6月期のハードウェアの販売台数は582万台、ソフトウェアは867万本に上った。

■セーレン <3569> 　2,640円　(+110円、+4.4％)

　セーレン <3569> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。4日午後3時ごろ、26年3月期連結業績予想について、営業利益を181億円から192億円（前期比7.5％増）へ、純利益を134億円から143億円（同3.0％増）へ上方修正したことが好感された。第1四半期業績が過去最高となったことに加えて、今後も車両資材事業やエレクトロニクス事業が計画通りに推移する見通しであることが要因としている。なお、売上高は1600億円（同0.2％増）の従来見通しを据え置いた。同時に発表した第1四半期（4-6月）連結決算は、売上高406億2500万円（前年同期比5.0％増）、営業利益53億9900万円（同31.1％増）、純利益40億8800万円（同16.6％増）だった。車両資材事業で国内自動車メーカーの生産停止の影響を受けた前年の反動から主力のカーシート材の受注が増加したほか、ハイファッション事業でスポーツやアウトドア向けアウター素材やインナー素材が好調に推移した。また、エレクトロニクス事業では海外半導体メーカー向け防塵衣用導電糸などが好調だった。

■イビデン <4062> 　6,559円　(+273円、+4.3％)

　イビデン <4062> [東証Ｐ]が大幅反発。前週末1日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を4100億円から4150億円（前期比12.3％増）へ、営業利益を480億円から550億円（同15.5％増）へ上方修正すると発表。これが好感された。高付加価値の生成AI向け製品の受注が想定を大きく上回ったことによる製品構成の良化と増産効果などにより、第1四半期業績が期初計画を上回る結果となったため。通期の想定為替レートは1ドル＝140円から142円へ、1ユーロ＝150円から160円へそれぞれ円安方向に見直した。

■クリヤマＨＤ <3355> 　1,595円　(+60円、+3.9％)

　クリヤマホールディングス <3355> [東証Ｓ]が大幅高。同社は4日午後1時30分、25年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結業績について、営業利益が従来予想の18億円から25億9500万円（前年同期比6.7％減）、最終利益が17億円から26億3600万円（同25.0％増）へ上振れて着地したようだと発表。最終利益が減益予想から一転して増益での着地となり、これを手掛かり視した買いが入った。産業資材事業は主要顧客である農機・建機をはじめ産業用機械メーカーの生産活動が想定を上回った。スポーツ・建設資材事業は文教施設や公共の体育館の大型改修物件、鉄道施設の大型改良・改修工事案件が想定に届かなかった一方、相応の採算は確保。ミトヨのグループ化に伴う負ののれん発生益も加わる。6月中間期の売上高は計画の440億円に対し、432億8400万円（同7.3％増）に下振れする。なお、25年12月期の通期業績予想は米政府の関税政策をはじめとする不透明な状況の継続を理由に据え置いた。

■ダイトロン <7609> 　3,865円　(+140円、+3.8％)

　ダイトロン <7609> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は前週末1日の取引終了後、25年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比9.1％増の488億5200万円、最終利益は同35.6％増の25億5500万円となった。大幅な増益でかつ会社計画に対して上振れして着地し、ポジティブ視されたようだ。海外事業の売り上げが前倒しで計上され、中間期の業績の押し上げに寄与した。国内ではアナログICや電源機器などの販売が減少した一方、半導体製造装置向けのコネクターや車載向け画像関連機器・部品のレンズ、データセンター用のUPSシステムなどが堅調に推移した。

■住友ベ <4203> 　4,558円　(+86円、+1.9％)

　住友ベークライト <4203> [東証Ｐ]が4日続伸。4日午前11時30分、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比1.3％増の776億6800万円、最終利益は同6.4％増の74億4800万円となった。最終利益の通期計画に対する進捗率は約32％となり、評価されたようだ。半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は中国国内での旺盛な半導体需要やAI関連の需要拡大が追い風となった。半導体基板材料においてはAIサーバー向けのパワーデバイスへの採用拡大の動きがあって、収益を押し上げる要因となった。加えて販売価格の改定や、前期に実施した減損によるコスト構造の改善に伴う効果も引き出した。

■フィナＨＤ <4419> 　1,232円　(+16円、+1.3％)

　Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス <4419> [東証Ｇ]が反発。4日午後0時30分ごろ、子会社Ｆｉｎａｔｅｘｔの SaaS型クレジット基幹システム「Crest（クレスト）」の「収入証明モジュール」が、メルカリ <4385> [東証Ｐ]子会社のメルペイに採用されたと発表しており、好材料視された。Ｆｉｎａｔｅｘｔの「Crest」は、貸金サービスに必要となる多種多様な業務をデジタル化して提供するSaaS型のシステムで、その機能の一つ「収入証明モジュール」は、収入証明の徴求・確認に必要な業務をAI／OCRを活用してデジタル化したもの。今回「メルカリ」の利用実績などで金利・利用限度額が決まる少額融資サービス「メルペイスマートマネー」で採用され、これにより、「メルカリ」内でのシームレスな利用体験の実現に貢献している。

※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース