前週末1日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■コンヴァノ <6574> 　1,344円　(+300円、+28.7％) ストップ高

　コンヴァノ <6574> [東証Ｇ]がストップ高。7月31日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を70億円から71億6000万円（前期比2.2倍）へ、営業利益を10億円から15億2000万円（同11.3倍）へ、純利益を6億5400万円から9億9400万円（同12.7倍）へ上方修正したことが好感された。事業ポートフォリオの質的転換が進展し、高付加価値・高マージン事業の比重が想定以上に高まったことが要因としており、コンサルティング事業における高単価契約の獲得進捗や、独占輸入代理権を取得済みの高単価医療用ヒアルロン酸製剤、脂肪溶解注射製剤の取扱数の急増などが寄与する。同時に子会社シンクスヘルスケアが、韓国の大手総合化学メーカーであるＬＧ化学（ソウル市）と、医療用ヒアルロン酸製剤などに関するPMDA（医薬品医療機器総合機構）承認取得に向けた業務提携契約を締結すると発表した。医療用ヒアルロン酸製剤の日本におけるPMDAでの製造販売承認取得に向け、ＬＧ化学から包括的かつ専門的な支援を受ける体制を確立することで、承認取得プロセスの加速と承認後の迅速な上市を目指す。更に、子会社Ｃｏｎｖａｎｏ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが新たにAIデータセンター事業を開始すると発表。AI特化型データセンターの運営と、他社が新設するAIデータセンターに対する運営コンサルティングという2本柱のビジネスモデルを構築する。

■ユーラシア <9376> 　614円　(+100円、+19.5％) ストップ高

　ユーラシア旅行社 <9376> [東証Ｓ]がストップ高。同社は7月31日の取引終了後、25年9月期第3四半期累計（24年10月-25年6月）の連結決算発表にあわせ、株主資本配当率（DOE）を最低10％とする新たな目標を設定したと公表。これに伴い、25年9月期の期末配当予想を従来の7円から24円に17円増額修正した。年間配当予想は31円（前期比19円増配）となる。高配当利回りに着目した買いが集まったようだ。29年9月期にROE（自己資本利益率）を10％以上となる目標も掲げた。第3四半期累計の売上高は前年同期比5.3％増の34億2900万円、営業利益は同72.3％増の5200万円だった。

■ファンデリー <3137> 　513円　(+80円、+18.5％) ストップ高

　ファンデリー <3137> [東証Ｇ]がストップ高。同社は7月31日取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の単独決算を発表。営業損益は400万円の黒字（前年同期は4800万円の赤字）となり、上半期計画（700万円の赤字）を超過した。売上高は前年同期比6.5％増の6億2200万円で着地。MFD（メディカル・フード・デリバリー）事業で売り上げ回復と利益率の改善が進んだほか、CID（クッキング・イミディエイトリー・デリバリー）事業の生産効率が向上したことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。

■システナ <2317> 　476円　(+73円、+18.1％)

　東証プライムの上昇率トップ。システナ <2317> [東証Ｐ]が3日続急騰。7月31日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を891億円から896億円（前期比7.2％増）へ、営業利益を127億円から135億円（同11.9％増）へ、純利益を88億5000万円から94億円（同10.8％増）へ上方修正したことが好感された。ソフトウェア開発ビジネスにおける生成AIの活用や企業のDX推進支援、高度なプロジェクト管理能力が求められるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）案件などの付加価値の高いビジネスの拡大を推進し、成長事業へ経営資源をシフトしたことで契約単価が上昇したことなどが寄与する。なお、同時に発表した第1四半期（4-6月）決算は、売上高225億5300万円（前年同期比14.2％増）、営業利益35億1600万円（同33.0％増）、純利益25億8900万円（同42.5％増）となった。

■日精鉱 <5729> 　7,440円　(+1,000円、+15.5％) ストップ高

　日本精鉱 <5729> [東証Ｓ]がストップ高。同社は1日午後1時、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比2.2倍の107億9300万円、経常利益は同7.2倍の28億3900万円となった。大幅な増収増益となったほか、経常利益の通期計画に対する進捗率は第1四半期ながら86％に上り、これらを好感した買いが入ったようだ。同社は三酸化アンチモンを主力とする。アンチモン事業では、中国などからのOEM調達が困難となるなかで製造業全般の生産がやや軟調に推移し、販売数量は減少した。一方で、原材料のアンチモン地金の国際相場は中国での鉱石不足や環境監査の影響による地金生産の減少と、太陽光パネル向けの需要拡大を背景とする需給のひっ迫化、中国当局による輸出規制などを背景に高騰。前四半期との比較では相場の上昇幅は緩やかになったものの、日本精鉱にとっては販売価格の上昇効果をもたらし、収益を大きく押し上げる要因となった。

■富士電機 <6504> 　8,652円　(+1,075円、+14.2％)

　東証プライムの上昇率2位。富士電機 <6504> [東証Ｐ]が急反騰。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算にあわせて、26年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。売上高を1兆1400億円から1兆1550億円（前期比2.8％増）に、経常利益を1165億円から1225億円（同3.2％増）に引き上げた。経常利益は減益予想から一転増益を計画する形となり、好感されたようだ。4-6月期は売上高が前年同期比4.9％増の2479億1600万円、経常利益は同5.1％減の173億2400万円だった。プラント、システムの両事業の需要増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進などが奏功し、営業利益段階では増益につなげた。

■亀田製菓 <2220> 　4,565円　(+520円、+12.9％)

　東証プライムの上昇率3位。亀田製菓 <2220> [東証Ｐ]が急反騰。同社は1日午後1時30分ごろ、26年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の15億円から21億円（前年同期比18.8％増）に引き上げた。売上高予想も645億円から650億円（同33.9％増）に上方修正。国内米菓事業の収益性改善に向けた取り組みの成果や価格改定前の買い込み需要に加え、食品事業における長期保存食の需要が好調に推移したことなどを背景に、第1四半期業績が好調だったことを踏まえて第2四半期予想を見直したという。なお、通期業績予想については原料米価格の動向や米国の追加関税への対応など先行きが不透明なことから従来見通しを据え置いている。

■日本調剤 <3341> 　3,915円　(+400円、+11.4％)

　東証プライムの上昇率4位。日本調剤 <3341> [東証Ｐ]が急反騰。7月31日の取引終了後、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）が日本調剤の完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。日本調剤の株価はTOB価格の1株3927円にサヤ寄せをする動きとなった。買付予定数の下限は1407万8200株（所有割合46.95％）で、上限は設定しない。買付期間は8月1日から9月16日を予定している。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、日本調剤株は上場廃止となる見通し。日本調剤は賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。ファンド傘下で事業の競争力強化を図る。東京証券取引所は同社株を7月31日付で監理銘柄（確認中）に指定している。

■アズーム <3496> 　9,400円　(+920円、+10.9％)

　東証プライムの上昇率5位。アズーム <3496> [東証Ｐ]が3日続急騰。同社は遊休不動産活用ビジネスを展開している。具体的には月極駐車場のサブリースを主力に月極駐車場の紹介サイトなどを手掛けるニッチなビジネスモデルだが、業績は目を見張る高成長路線をまい進中だ。足もとで駐車場はフル稼働に近い状況が続いており、トップライン及び利益を押し上げている。そうしたなか、7月31日取引終了後に25年9月期の通期業績予想の修正を発表しており、最終利益は従来予想の16億1900万円から17億7000万円（前期比37％増）に増額された。新規駐車場受託台数が期初計画を大幅に上回るペースで推移しており、会社側の想定から上振れる見込み。更に9月末現在の株主を対象に1株を2株にする株式分割を実施することも併せて発表しており、これが投資マネーの攻勢を誘う格好となった。

■菱友システム <4685> 　7,490円　(+730円、+10.8％)

　菱友システムズ <4685> [東証Ｓ]が3日続急騰。カイ気配スタートで280円高の7040円で寄り付いた後、全般リスクオフ相場に流され値を消す場面もあったが、押し目を買い直され切り返した。製造業を中心にITソリューションを提供しており、筆頭株主で主要顧客でもある三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]を通じて防衛関連分野で活躍機会を高めている。同社が7月31日に開示した25年4-6月期決算は売上高が前年同期比20％増の101億5500万円、営業利益が同31％増の8億7800万円と大幅増収増益を達成した。生成AI関連市場の拡大を背景に収益機会が高まっており、システム開発や解析・設計関連などを中心に需要獲得が進んだ。また、同日に9月末現在の株主を対象に1株を2株にする株式分割を実施することも併せて発表している。

■ナブテスコ <6268> 　3,103円　(+302.5円、+10.8％)

　東証プライムの上昇率6位。ナブテスコ <6268> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。7月31日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を3360億円から3440億円（前期比6.4％増）へ、営業利益を187億円から223億円（同50.8％増）へ、純利益を131億円から146億円（同44.3％増）へ上方修正したことが好感された。上期において、自動ドア事業で国内の建物用ドア及びプラットホームドアの需要や、精密減速機事業における中国向けの産業用ロボットの需要が堅調に推移。また、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業の需要が増加していることや、円安による為替効果などが売上高・利益を押し上げる。なお、6月中間期決算は、売上高1656億1600万円（前年同期比8.6％増）、営業利益106億500万円（同65.0％増）、純利益65億1300万円（同54.9％増）だった。また、上限を400万株（自己株式を除く発行済み株数の3.32％）、または100億円とする自社株買いを実施するとあわせて発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月1日から12月30日まで、取得した自社株はすべて消却する。同時に、油圧機器事業を会社分割により新会社に集約させたうえで、同新会社の株式の70％をイタリアのカマー・インダストリーズ社に譲渡すると発表した。同事業は中国ローカルの油圧機器メーカーの台頭や建設機械メーカーの内製化により厳しい競争環境が続いており、カマー社とパートナーとなることで、相互補完的な販売網を活用した新たな市場機会の獲得や製品ラインアップの補完による提案力の強化を図るのが狙いとしている。

■コナミＧ <9766> 　22,580円　(+2,060円、+10.0％)

　東証プライムの上昇率7位。コナミグループ <9766> [東証Ｐ]が続急騰。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7％増の969億6400万円、最終利益が同3.5％増の198億3400万円となった。最終利益の通期計画（750億円）に対する進捗率は26.4％と順調で、評価されたようだ。ゲームを展開する主力のデジタルエンタテインメント事業では「eFootball」が引き続き好調に推移し、2ケタの増収増益となった。カジノ関連機器を手掛けるゲーミング＆システム事業は米国の関税措置を受けた出荷計画の見直しによる影響が出て減収・営業赤字となったが、全体では最終増益を確保した。なお同社は8月1日、「桃太郎電鉄」シリーズの最新作「桃太郎電鉄2 ～あなたの町も きっとある～」を、「Nintendo Switch2（ニンテンドースイッチ・ツー）」などに向けて11月13日に発売すると発表している。

■スペース <9622> 　1,309円　(+110円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率8位。スペース <9622> [東証Ｐ]が3日続急伸。7月31日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を618億円から655億円（前期比2.0％増）へ、営業利益を35億8000万円から41億円（同18.4％増）へ、純利益を25億6000万円から28億円（同10.0％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を27円から33円へ引き上げ年間配当予想を60円（前期54円）としたことが好感された。顧客企業の投資意欲の高まりによる新装・改装需要が堅調に推移し、各種専門店分野や飲食店分野が伸長したことが要因としている。

■テレ東ＨＤ <9413> 　3,975円　(+290円、+7.9％)

　東証プライムの上昇率10位。テレビ東京ホールディングス <9413> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を1570億円から1590億円（前期比2.0％増）、営業利益を80億円から90億円（同15.5％増）に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。放送事業では企業によるCM出稿が堅調に推移しており、アニメ事業は「NARUTO」や「BORUTO」といった有力IPの海外におけるゲーム化、商品化による権利収入が伸びているという。配信事業も新作ドラマの広告付き無料動画配信や国内配信権販売が好調であり、当初想定を上回る収益となっていると指摘。第2四半期（7-9月）以降の業績見通しを踏まえ通期の予想を修正した。4-6月期の売上高は前年同期比10.5％増の395億3600万円、営業利益は同2.9倍の32億7100万円となった。

■島精機 <6222> 　1,146円　(+82円、+7.7％)

　島精機製作所 <6222> [東証Ｐ]が続急伸。7月31日の取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高105億1900万円（前年同期比30.5％増）、営業利益3億700万円（前年同期4億9300万円の赤字）、最終利益9億700万円（同3億8000万円の赤字）となり、各利益の黒字転換を好感した買いが入った。主力の横編機事業で、昨年7月に大規模な反政府デモにより生産活動が停滞していたバングラデシュが回復傾向に向かっているほか、中国市場で香港系大手顧客による設備更新需要が堅調に推移していることが売り上げ増に貢献。また、イタリア市場において、主に高級ブランド及びそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られることも販売台数の増加につながった。また、工場操業度の向上やコスト管理の厳格化なども寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高445億円（前期比36.8％増）、営業利益15億円（前期119億1400万円の赤字）、最終利益20億円（同142億7500万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。

■ガイシ <5333> 　2,055.5円　(+138.5円、+7.2％)

　日本ガイシ <5333> [東証Ｐ]が3日続急伸。7月31日の取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高1664億5800万円（前年同期比9.1％増）、営業利益237億8100万円（同34.7％増）、純利益178億9900万円（同63.2％増）と大幅増益で着地したことが好感された。自動車関連製品は概ね横ばいだったものの、産業プロセス事業が工事案件の売り上げを計上したほか、デジタルソサエティ事業でAI用途の半導体需要の好調を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加したことが貢献。また、エネルギー＆インダストリー事業のエナジーストレージで国内蓄電所向けにNAS電池を販売し、同事業の損益が改善したことも寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高6300億円（前期比1.7％増）、営業利益750億円（同7.7％減）、純利益550億円（同0.1％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を800万株（自己株式を除く発行済み株数の2.73％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月1日から12月23日までで、取得した自社株はすべて消却する。

■マックス <6454> 　5,410円　(+350円、+6.9％)

　マックス <6454> [東証Ｐ]が続急伸。7月31日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高を941億円から952億円（前期比3.7％増）へ、営業利益を147億円から157億円（同8.5％増）へ、純利益を113億円から118億円（同5.1％増）へ上方修正したことが好感された。同時に発表した第1四半期（4-6月）決算が好調に推移したことが要因としている。その第1四半期決算は、売上高242億4000万円（前年同期比7.3％増）、営業利益48億9400万円（同22.7％増）、純利益35億9500万円（同7.6％増）となり、第1四半期として過去最高を更新した。新製品の拡販効果もあって、鉄筋結束機「ツインタイア」を含むコンクリート構造物向け工具の売上高が伸長するなどインダストリアル機器部門が牽引役となった。また、上限を100万株（自己株式を除く発行済み株数の2.18％）、または55億円とする自社株買いを実施するとあわせて発表しており、これも好材料視された。取得期間は8月1日から12月31日までで、うち42万8500株を21億6800万円で、8月1日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けで取得した。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース