前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■アイピーエス <4390> 　2,770円　(+500円、+22.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。アイ・ピー・エス <4390> [東証Ｐ]がストップ高。2200円台で収れんする5日・25日移動平均線を足場に急速に上放れる動きとなった。1月29日つけた年初来高値2652円の更新を一気に視界に入れる展開も想定される。同社はフィリピンで国際データ通信回線や企業向けネット接続サービスなどを主力展開しているが、30日取引終了後、日本、フィリピン、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブルのコンソーシアム形式による共同建設に参画することを発表した。また同日、同海底ケーブルに関する大口受注を獲得したことも開示、一部使用権を25年間の長期貸借契約で提供する（提供金額は日本円で約65億円）。これらを材料視する買いがなだれ込む格好となった。

■ダイハツイン <6023> 　2,639円　(+398円、+17.8％) 一時ストップ高

　ダイハツインフィニアース <6023> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。同社は30日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比3.0％増の209億8000万円、経常利益は同18.0％減の14億8300万円となった。減益決算ながら経常利益の通期計画に対する進捗率は約30％に上ったほか、受注は好調で受注残高は過去最高の水準を確保しており、評価されたようだ。円高や人件費の増加が利益を圧迫する要因となったが、コンテナ船やタンカー向けの大口受注により、受注残高は全体で919億2300万円と前年同期比34.8％増となった。

■ヤマトＨＤ <9064> 　2,195円　(+248.5円、+12.8％)

　東証プライムの上昇率2位。ヤマトホールディングス <9064> [東証Ｐ]が4日ぶり急反騰。同社は30日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高が4373億5200万円（前年同期比7.8％増）、営業損益が64億9400万円の赤字（前年同期は142億400万円の赤字）となった。営業赤字幅が縮小したことを評価した買いが膨らんでいる。4-6月期は小口法人・個人の顧客からの宅急便の取扱数量が拡大。大口法人の顧客に対するプライシングの適正化や、法人向けビジネスの拡大など収益構成の変革に向けた取り組みが奏功した。また、輸送領域のオペレーション見直しといったコストコントロールの効果も損失縮小に寄与した。

■Ｌドリンク <2585> 　2,249円　(+218円、+10.7％)

　東証プライムの上昇率4位。ライフドリンク　カンパニー <2585> [東証Ｐ]が続急騰。同社は30日取引終了後、中期経営計画を新たに策定したと発表。最終年度となる29年3月期の連結営業利益目標を120億円（25年3月期実績は47億4200万円）としていることが評価されたようだ。29年3月期の連結売上高目標は800億円（同445億3700万円）、生産数量目標は1億2500万箱（同7300万箱）に設定。自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や人員増強によるフル生産化に加え、既存工場のライン増設や新工場建設、M＆Aによる生産能力獲得を進め、売上高成長とそれを上回る利益成長を目指すとしている。

■ノジマ <7419> 　3,465円　(+320円、+10.2％)

　東証プライムの上昇率5位。ノジマ <7419> [東証Ｐ]が3日続急騰。31日朝方、26年3月期連結業績予想について売上高を9000億円から9300億円（前期比9.0％増）へ、営業利益を500億円から560億円（同15.8％増）へ上方修正すると発表した。デジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業の業績が堅調に推移しているため。これを好感した買いを呼び込んだ。

■京セラ <6971> 　1,802円　(+157円、+9.5％)

　東証プライムの上昇率7位。京セラ <6971> [東証Ｐ]が急反発。同社は30日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.2％減の4780億3800万円、最終利益が同0.9％増の371億4300万円となった。最終利益の通期計画（705億円）に対する進捗率は約53％となっており、業績の上振れを期待した買いが優勢になっている。4-6月期は米ドルに対し円高が進行したことにより減収。シリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡契約締結に伴う一時損失約21億円を計上したものの、最終利益はKDDI <9433> [東証Ｐ]株式の売却に伴う税額調整により、税負担が約40億円減ったため増益になった。通期業績予想は据え置き。想定為替レートは1ドル＝135円、1ユーロ＝150円で変更はない。

■南海電 <9044> 　2,437円　(+202円、+9.0％)

　東証プライムの上昇率8位。南海電気鉄道 <9044> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。30日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を2667億円から2712億円（前期比4.0％増）へ、営業利益を326億円から366億円（同5.6％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を40円から50円（前期40円）へ増額した。また、自社株買いの実施も明らかにしており、好感した買いが集まっている。インバウンドや大阪・関西万博の効果が想定を上回って好調に推移しているため。不動産事業における取得物件の収益寄与や物件売却益の上振れのほか、バス事業で燃料費が想定を下回っていることによる費用減なども見込む。自社株買いについては取得上限が600万株（自己株式を除く発行済み株数の5.29％）、または120億円。期間は7月31日～来年1月30日。このうち、31日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で316万5700株を取得した。

■さくらネット <3778> 　2,971円　(+227円、+8.3％)

　東証プライムの上昇率9位。さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。独立系データセンター運営大手だが、自社のデータセンターを基幹とした クラウドサービスなどで収益を積み上げている。ただ、足もとではクラウドサービスの大型案件の剥落で、業績は会社側の計画を大きく下回る状況を強いられており、今週28日に26年3月期の業績予想を下方修正した。最終利益は従来見通しの24億円から2億円（前期比93％減）に大幅減額し、これを受けて同社株は29日に1本値でストップ安配分に売り込まれた。30日も大量の売り注文が残されていたことで大きく下値を探ったが、寄り後早々に商いが成立し2700円前後で目先の底値を確認した形となった。業績下方修正の発表で大量の売り注文に晒されたものの、市場では「その中には貸株市場を通じた仕掛け的な空売りが、かなり含まれていたことが想定される」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘があった。そうしたなか、日証金が30日付で貸株注意喚起を公表しており、31日はこれが空売り筋の買い戻しを誘発する形で、短期的には踏み上げ相場の色彩を強めた。一方、買い戻し一巡後は上値が重くなる可能性があるため、逆張りで参戦している短期筋も慎重で、3000円台乗せからはやや伸び悩む傾向をみせた。

■日電硝 <5214> 　4,055円　(+281円、+7.5％)

　東証プライムの上昇率10位。日本電気硝子 <5214> [東証Ｐ]が7日続急伸。4000円台に乗せて2018年2月以来、約7年5ヵ月ぶりの高値となった。同社は30日の取引終了後、25年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算にあわせ、25年12月期通期業績予想の修正を発表した。営業利益は従来予想の230億円から270億円（前期比4.4倍）に引き上げるなど利益予想を上方修正しており、これを好感した買いが集まっている。ディスプレイ事業での生産性改善が進んだことに加え、電子デバイス事業の売上高が増えたことなどにより予想を上回った。売上高は据え置いている。6月中間期の売上高は前年同期比0.6％減の1537億8800万円、営業利益は同5.8倍の166億6800万円だった。

■ディスコ <6146> 　45,550円　(+3,030円、+7.1％)

　ディスコ <6146> [東証Ｐ]が続急伸。同社株は今月17日に開示した25年4-9月期の業績予想で営業利益が前年同期比11％減の677億円と2ケタ減益を予想し、中間配当についても前年同期実績から減配を発表するなどで、翌18日に失望売りを浴びた経緯がある。同日は終値で4000円を超える急落に見舞われ、その後も売り買いを交錯させる展開でもみ合っていたが、31日はにわかに動きを一変させた。急落前日である17日の水準（始値で4万5660円）に肉薄する動きをみせた。市場では「米国で現地時間30日に発表されたメタ・プラットフォームズ  の決算が事前コンセンサスを大きく上回る内容でサプライズとなった。AIデータセンターへ積極投資する方針も発表しており、生成AI用半導体向け製造装置に注力するディスコを買い戻す動きにつながった」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれた。株式需給面では、機関投資家による貸株市場を通じた空売りの買い戻しが機能した可能性も指摘されている。

■フジクラ <5803> 　10,375円　(+639円、+6.6％)

　フジクラ <5803> [東証Ｐ]が3日続急伸。世界的なデータセンターの建設ラッシュを背景に、光ファイバーや光コネクターなどの光関連製品への需要が高水準に膨らんでおり、関連有力銘柄の筆頭格として買い人気が集中した。また、同社と同様の背景で古河電気工業 <5801> [東証Ｐ]も上値指向を加速させており、新値街道をまい進する状況となっている。株式需給面に目を向けると、フジクラと古河電いずれも直近の信用倍率が0.8倍台と売り長で、空売り筋のショートカバーが株価上昇を後押ししている構図となった。

■アステラス <4503> 　1,578.5円　(+90.5円、+6.1％)

　アステラス製薬 <4503> [東証Ｐ]が急反発。同社は30日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比6.9％増の5057億9400万円、最終利益は同82.0％増の684億2200万円となった。大幅な最終増益で第1四半期として好調な滑り出しとなったとの受け止めが広がり、買いが集まったようだ。尿路上皮がん治療剤「パドセブ」や加齢黄斑変性治療剤「アイザーヴェイ」、閉経に伴う血管運動神経症状治療剤の「ベオーザ」、前立腺がん治療剤の「イクスタンジ」の販売が伸長した。前期に発売した胃腺がん及び食道胃接合部腺がん治療剤の「ビロイ」も売上高の拡大に貢献。コスト最適化などの効果もあって販管費が減少し、利益を押し上げた。

■明和産 <8103> 　760円　(+42円、+5.9％)

　明和産業 <8103> [東証Ｐ]が続急伸。同社は31日午後1時30分ごろ、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比84.7％増の14億4100万円となり、通期計画の32億円に対する進捗率は45.0％となった。売上高は同2.3％減の388億2800万円にとどまったが、利益率の高い商材の売り上げが好調だったことなどが利益を押し上げた。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■リケンテクノ <4220> 　1,169円　(+62円、+5.6％)

　リケンテクノス <4220> [東証Ｐ]が続急伸。同社は31日午後2時、取得総数150万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.0％）、取得総額18億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株式需給への好影響を見込んだ買いが入った。同時に資本効率の向上につなげるため、同社は工場再編の実施も発表した。将来に向けた生産能力増強と効率化のため、三重工場（三重県亀山市）の隣接地を取得し90億円投じて拡張する。約3万平方メートルの土地を確保し、主に樹脂コンパウンドを取り扱う工場及び倉庫を2026年10月に着工し、29年9月に完成させる予定だ。一方、群馬工場（群馬県太田市）の固定資産の一部を約18億9000万円で譲渡する。譲渡益は約4億5000万円。今回の固定資産売却益は今6月中間期に特別利益として計上する見通し。業績予想は他の要因も含め精査中で、修正が必要な場合は速やかに公表する。あわせて発表した26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は売上高が前年同期比4.2％増の326億7900万円、営業利益が同8.8％増の26億5000万円だった。医療や食品包材市場などに仕向けるデイリーライフ＆ヘルスケア部門、エネルギーやIT機器市場などに仕向けるエレクトロニクス部門、住宅やビル市場などに仕向けるビルディング＆コンストラクション部門が増収増益になった。 

■日本Ｍ＆Ａ <2127> 　760円　(+39.6円、+5.5％)

　日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス <2127> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。30日取引終了後に4-6月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比18.1％増の90億1800万円、営業利益は同56.6％増の25億900万円だった。成約件数が伸長し、1件当たりM＆A売上高が高水準を維持した。新規の商談開始案件数も増加しており、今後着実に成約させていくことを目指す。好決算を評価した買いが入った。

■Ｇセキュリ <4417> 　3,200円　(+160円、+5.3％)

　グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｇ]が急伸。同社は7月30日大引け後(15:30)に決算を発表、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比28.1％増の3.1億円に伸びたことで好感されたようだ。通期計画の21.8億円に対する進捗率は14.6％となり、3年平均の16.7％とほぼ同水準だった。

■ユナイテド海 <9110> 　4,200円　(+200円、+5.0％)

　ＮＳユナイテッド海運 <9110> [東証Ｐ]が続急伸。同社は31日午後2時30分、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算発表にあわせ、通期の連結業績予想を増額修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから60億円増額して2070億円（前期比16.3％減）、最終利益予想は24億円増額して164億円（同11.9％減）に見直した。業績予想の引き上げを手掛かりとした買いが入ったようだ。円安効果などにより4-6月期の業績が想定を上回ったほか、足もとでドライバルク市況が回復基調となり、今後も底堅く推移すると予想。業績の改善を見込む。4-6月期の売上高は前年同期比12.0％減の548億3300万円、最終利益は同4.5％増の59億5400万円だった。なお、同社は中間配当予想をこれまでの見通しから15円増額して105円としたうえで、未定としていた期末配当予想は105円とした。年間配当は210円（前期比30円減配）となる。

■アイシン <7259> 　2,099円　(+86円、+4.3％)

　アイシン <7259> [東証Ｐ]が大幅続伸。2018年2月以来、7年5ヵ月ぶりの高値を更新した。同社は31日午後1時、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高が前年同期比3.1％増の1兆2203億8400万円、営業利益が同42.1％増の478億7600万円、最終利益が同2.9倍の395億5700万円となった。通期計画に対する最終利益の進捗率は約32％に達し、業績の上振れ期待が膨らんだようだ。4-6月期の売上高はパワートレインユニット販売台数の増加が円高の影響を補って増収につながった。利益面には生産台数の増加や企業体質の改善努力などが奏功した。地域別では主力の日本が増収減益となった一方、北米と中国、アセアン・インドが増収増益となった。

■住友電 <5802> 　3,758円　(+154円、+4.3％)

　住友電気工業 <5802> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。31日午後3時ごろに発表した26年3月期の連結業績予想について、売上高を4兆5000億円から4兆6000億円（前期比1.7％減）へ、営業利益を2750億円から2950億円（同8.0％減）へ、純利益を1900億円から2050億円（同5.8％増）へ上方修正したことが好感された。自動車関連事業や情報通信関連事業の需要が堅調に推移したことに加えて、米国の追加関税の影響が当初の見込みを下回っていることが貢献する。同時に発表した第1四半期（4-6月）決算は、売上高1兆1484億円（前年同期比2.9％増）、営業利益603億100万円（同13.2％増）、純利益351億1900万円（同10.6％増）だった。前年同期に増益に貢献した銅価格上昇に伴う影響が一巡したことから、環境エネルギー事業は減益となったものの、情報通信関連事業で生成AI市場の拡大を背景に、データセンター向けの光デバイス、光配線機器、光ケーブルの需要が増加した。また、自動車関連事業でワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移した。

■電通総研 <4812> 　6,630円　(+260円、+4.1％)

　電通総研 <4812> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は30日の取引終了後、25年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算発表にあわせて、通期業績予想の修正を発表した。売上高を従来予想の1700億円から1680億円（前期比10.1％増）に引き下げた一方、経常利益を230億円から235億円（同11.4％増）に引き上げており、見直し買いを誘ったようだ。売上高は中間期の業績が想定を下回った一方、下期の売上高計画を当初の想定より増額する。生産性の向上による効果を織り込んだほか、経常利益及び最終利益は中間期実績を踏まえ、上方修正した。6月中間期の連結決算は売上高が802億3900万円（前年同期比8.1％増）、経常利益が111億900万円（同8.2％増）だった。人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するビジネスソリューション部門や、企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するコミュニケーションIT部門が増収増益となり、業績をけん引した。全体の受注高は前年同期比で3.4％増となった。

■武蔵銀 <8336> 　3,745円　(+115円、+3.2％)

　武蔵野銀行 <8336> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同行は31日午後0時15分ごろ、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。経常利益は前年同期比21.1％増の57億2000万円となり、上半期計画の103億円に対する進捗率は55.5％となった。経常収益は同15.7％増の236億7200万円で着地。貸出金利息及び有価証券利息配当金を主因に、資金運用収益が増加したことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。

■ストライク <6196> 　3,960円　(+105円、+2.7％)

　ストライク <6196> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は30日の取引終了後、25年9月期第3四半期（24年10月-25年6月）の単独決算を発表した。売上高が前年同期比8.8％増の144億4100万円、営業利益が同17.6％減の41億1000万円、最終利益が同13.8％減の28億5300万円だった。営業利益の通期業績予想（84億700万円）に対する進捗率は48.9％にとどまった。減益決算となったことを嫌気した売りが先行したものの、25日移動平均線を割り込むと押し目待ちの買いが優勢となり、切り返した。ストライクはM＆A仲介を展開。24年10月^25年6月期は成約組数及び単価が上昇したものの売上高は会社側の当初の計画を下回ったという。加えて、人件費など営業費用が増加し利益を圧迫した。なお、業績予想は据え置いている。

■日産自 <7201> 　321.6円　(+5.5円、+1.7％)

　日産自動車 <7201> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は30日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高は2兆7069億600万円（前年同期比9.7％減）。営業損益は791億2400万円の赤字（前年同期は9億9500万円の黒字）、最終損益は1157億5800万円の赤字（同285億6200万円の黒字）に転落した。ただ、もともと同社は4-6月期は2000億円の営業赤字を見込むと発表していたため、計画に対して赤字幅が縮小して着地したことから、買い戻しを誘ったようだ。日産自グループの世界全体の小売台数は70万7000台（前年同期比10.1％減）となり減収につながった。損益は為替変動と米国関税の影響を受けて悪化。更に固定資産に関する減損損失406億6100万円を計上した。あわせて日産自は中間期の売上高及び営業損益予想を開示。売上高は5兆5000億円（前年同期比8.1％減）、営業損益は1800億円の赤字（前年同期は329億800万円の黒字）と見込む。第2四半期の想定為替レートは1ドル＝145円、1ユーロ＝159円に設定。売上高のみ公表していた通期業績予想に変更はない。

■日触媒 <4114> 　1,718円　(+25円、+1.5％)

　日本触媒 <4114> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は30日の取引終了後、取得総数500万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.3％）、取得総額70億円を上限とする自社株買いの実施を発表したことが株価の支援材料となった。8月8日から2026年2月27日にかけて取得する。株主還元の充実及び資本効率の向上を図る。

■ＯＬＣ <4661> 　3,115円　(+41円、+1.3％)

　オリエンタルランド <4661> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。30日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比10.3％増の1637億5000万円、営業利益は同16.3％増の387億6700万円となり、第1四半期として過去最高となった。もっとも好業績はある程度は想定内との受け止めがあって、朝方の買いが一巡した後は利益確定目的の売りに押され下げに転じる場面があった。東京ディズニーシーでの「ファンタジースプリングス」の通期稼働による効果に加え、テーマパーク事業では顧客単価が上昇。ホテル事業での宿泊収入の増加も収益増に寄与した。

■バローＨＤ <9956> 　2,670円　(+25円、+1.0％)

　バローホールディングス <9956> [東証Ｐ]が3日続伸。大和証券は30日、同社株の投資判断「1（買い）」と目標株価3200円を継続した。第1四半期（4-6月）の既存店売上高はスーパーマーケット（SM）が前年同期比5.1％増と好調。同証券では26年3月期の連結営業利益は会社計画252億円（前期比8.7％増）に対して255億円を予想。27年3月期の同利益は271億円を見込んでいる。23年6月に就任した小池社長のもと、コングロマリットディスカウント解消、減損損失低減に向けた構造改革が進展、経営に変化がみられる点などを評価している。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース