前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■情報戦略テク <155A> 　669円　(+100円、+17.6％) ストップ高

　情報戦略テクノロジー <155A> [東証Ｇ]がストップ高。29日午前9時ごろ、サイバーセキュリティーサービスの提供を開始したと発表しており、好材料視された。5月に発表したサイバーコマンド（大阪市北区）との業務提携の取り組みの一つとして行うもので、セキュリティートレーニングやセキュリティーコンサルティング、脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）、セキュア開発などを提供。既に、業界最大手企業の共通認証認可基盤の構築プロジェクトに関して相談を受けているという。

■エンプラス <6961> 　5,010円　(+705円、+16.4％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。エンプラス <6961> [東証Ｐ]がストップ高。樹脂系高機能デバイスの製造を中心に展開し、半導体テスト用ソケットなどが主力製品となっている。同社が28日取引終了後に発表した26年3月期第1四半期（25年4-6月）決算は、光通信部品などの低迷が足を引っ張るなか営業利益が前年同期比58％減の9億500万円と低調だった。しかし、足もとの業績悪は織り込み済みで、対通期予想に対する進捗率は36％に達しており、今期業績予想の上振れ余地が意識されている。株式需給面では貸株市場を通じた空売りが積み上がっており、その買い戻しを誘導した格好で予想外の急騰となったもようだ。

■アルメディオ <7859> 　265円　(+36円、+15.7％)

　アルメディオ <7859> [東証Ｓ]が続急騰。29日午後2時ごろ、出願していた「カーボンナノファイバー含有組成物及び該カーボンナノファイバー含有組成物を含有する成型体」に関する特許を取得したと発表したことが好感された。同技術は、同社のカーボンナノファイバー（CNF）がベース材料に含有された組成物、及びCNF含有組成物を用いた成型体または塗料に関するもので、今回との特許取得により、幅広い分野への適用が期待できるという。なお、26年3月期業績に与える影響は軽微としている。

■一工薬 <4461> 　5,230円　(+705円、+15.6％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。第一工業製薬 <4461> [東証Ｐ]がストップ高。29日午後3時ごろ、26年3月期の連結業績予想について、営業利益を60億円から68億円（前期比27.1％増）へ上方修正したことが好感された。売上高は従来予想の800億円（同9.2％増）の従来見通しを据え置いたものの、足もとで電子材料の低誘電樹脂や前期末に立ち上がった電池用材料の負極用水系複合接着剤などが大幅に伸長していることが利益押し上げに貢献する。なお、同時に発表した第1四半期（4-6月）決算は、売上高190億4600万円（前年同期比8.6％増）、営業利益17億2300万円（同62.8％増）だった。

■ウェリタス <130A> 　749円　(+100円、+15.4％) ストップ高

　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ <130A> [東証Ｇ]がストップ高。28日の取引終了後、米国で出願手続きを進めていた「RNAの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」について、USPTO（米国特許商標庁）から特許査定を受領し、米国内での特許権が成立することになったと発表したことを好感した買いが流入した。同技術は、同社独自の 創薬プラットフォーム「ibVIS」に関するもので、既に日本、欧州で特許権が成立している。今回の米国での特許権成立により、主要各国で「ibVIS」の技術が権利化され、同社の独占使用が国際的に保証されたことになり、共同創薬研究のグローバル化に弾みがつくことが期待されている。なお、同件による業績への直接的な影響は想定していないという。

■日車両 <7102> 　2,442円　(+290円、+13.5％)

　東証プライムの上昇率3位。日本車輌製造 <7102> [東証Ｐ]が6日続急騰。同社は28日の取引終了後、26年3月期の連結業績予想について、売上高をこれまでの930億円から960億円（前期比0.4％減）へ、営業利益を56億円から66億円（同4.8％減）へ、最終利益を59億円から66億円（同2.9％増）へと上方修正しており、これを手掛かりにした買いが集まった。業績修正は建設機械事業や輸送用機器・鉄構事業が想定よりも堅調に推移しているほか、製品構成の変化などにより全体の利益率が向上することを踏まえ実施した。 なお、あわせて発表した第1四半期（4-6月）は売上高が232億2700万円（前年同期比8.5％増）、営業利益が15億7100万円（同5.7倍）、最終利益が13億2400万円（同2.5倍）だった。JR向け車両の売り上げが伸長したことに加え、道路橋の売り上げが増加したことなどが牽引した。

■システムリサ <3771> 　2,215円　(+210円、+10.5％)

　東証プライムの上昇率4位。システムリサーチ <3771> [東証Ｐ]が急反騰。同社は28日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比12.1％増の69億4000万円、経常利益は同24.8％増の6億1100万円となった。2ケタの増収増益で着地しており、業況を評価した買いが入ったようだ。システムインテグレーション（SI）業務では、製造業をはじめ主要顧客のIT投資需要が堅調に推移した。ソフトウェア開発業務では既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注し、ともに収益の押し上げ要因となった。

■トランスＧＧ <2342> 　215円　(+18円、+9.1％)

　トランスジェニックグループ <2342> [東証Ｇ]が続急伸。28日の取引終了後、子会社トランスジェニックが、日本クレア（東京都目黒区）及び実中研（川崎市川崎区）と「rasH2マウスを用いた経皮投与による短期全身発がん性試験モデルの確立」を目的とした共同研究契約を締結したと発表しており、好材料視された。rasH2マウスとは、実中研で開発されたヒト由来のがん関連遺伝子であるHRAS（c-Ha-ras）を組み込んだトランスジェニックマウスのこと。発がん性の有無を評価できることから医薬品や化学物質の発がん性試験に広く使われており、今回行われる共同研究では、rasH2マウスを活用した評価モデルのなかでの新たな投与経路を対象とし、特に皮膚接触が想定される製品・成分に対して、より現実的かつ科学的な評価手法の構築を目指す。なお、同件による26年3月期業績への影響はないとしている。

■ＳＢＩリーシ <5834> 　4,820円　(+375円、+8.4％)

　ＳＢＩリーシングサービス <5834> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社は29日午前11時30分、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比4.2倍の104億1900万円、最終利益は同91.7％増の15億6800万円となった。大幅な増収増益で着地したほか、通期の計画に対する最終利益の進捗率も3割台に上り、好業績を評価した買いが入ったようだ。法人税の繰り延べを主目的とした金融商品である日本型オペレーティング・リースファンド「JALCO」商品の販売が引き続き好調に推移した。

■南海辰村 <1850> 　363円　(+28円、+8.4％)

　南海辰村建設 <1850> [東証Ｓ]が8日続急伸。フシ目の400円にタッチし、2019年7月以来、6年ぶりの高値圏で推移した。同社は29日午後2時、26年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算を発表。売上高は前年同期比8.3％増の114億1600万円、経常利益は同77.0％増の6億500万円となった。中間期の計画に対し、経常利益の進捗率は約81％とあって、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。追加工事の獲得や手持ち工事の順調な進捗が寄与した。受注高は前年同期比26.8％増の113億5500万円となった。

■野村総研 <4307> 　5,881円　(+452円、+8.3％)

　東証プライムの上昇率5位。野村総合研究所 <4307> [東証Ｐ]が急反発。システムインテグレーター大手で金融機関向けを主軸に実績が高い。足もとの業績は金融業界の基幹システム更新需要などを背景に収益を伸ばしている。28日取引終了後に発表した25年4-6月期決算は最終利益が前年同期比17％増の260億円と2ケタ成長を達成した。26年3月期通期予想に対する進捗率もちょうど25％となり、順調に業績拡大トレンドをたどっていることを好感する買いを引き寄せた。

■大同特鋼 <5471> 　1,183.5円　(+90.5円、+8.3％)

　東証プライムの上昇率6位。大同特殊鋼 <5471> [東証Ｐ]が続急伸。同社は28日取引終了後、発行済み株式数(自社株を除く)の3.15％にあたる650万株(金額で71億0450万円)を上限に、29日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表しており、好感されたようだ。

■群馬銀 <8334> 　1,391円　(+60円、+4.5％)

　群馬銀行 <8334> [東証Ｐ]が大幅反発。28日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を600万株（自己株式を除く発行済み株数の1.56％）、または60億円としており、取得期間は7月30日から9月19日まで。機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図ることが目的としている。

■サンリオ <8136> 　5,936円　(+179円、+3.1％)

　サンリオ <8136> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。28日取引終了後、デジタルコンテンツ制作のＧｕｇｅｎｋａ（グゲンカ、新潟市中央区）の株式を取得し、子会社化したと発表した。グゲンカはサンリオが開催するメタバースイベント「Sanrio Virtual Festival」の企画制作を担当している。今回の子会社化により、XRコンテンツなどデジタル分野の制作・販売機能の具備、IPホルダー向け営業力の相互強化、リアル・デジタルのクロスセルを実現していくことを目指す。

■大塚ＨＤ <4578> 　7,223円　(+213円、+3.0％)

　大塚ホールディングス <4578> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は29日、6月中間期の連結業績について、売上高を従来予想の1兆1740億円から1兆1800億円（前年同期比6.4％増）へ、最終利益を1470億円から1730億円（同60.5％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、材料視した買いが入った。25年12月期の通期連結業績予想については7月31日の決算発表時に明らかにする予定だ。医療関連事業を中心に収益が堅調。抗精神病薬「レキサルティ」や持続性注射剤「エビリファイ メンテナ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」が業績を牽引している。また、一般消費者向けでは、国内の健康飲料「ポカリスエット」やサプリメント「エクエル」が好調に推移。加えて、販売費及び一般管理費や研究開発費が計画を下回ると見込む。

■ベルテクス <5290> 　2,680円　(+56円、+2.1％)

　ベルテクスコーポレーション <5290> [東証Ｓ]が反発。土木工事に使うコンクリート二次製品を手掛けるが、下水道向けを中心にマンホールや地中に埋設するボックスカルバート（箱型構造物）が好調で収益に貢献している。老朽化した下水道インフラの「予防保全」の動きが国策として推し進められるなか、同社にも中期的な恩恵が期待される状況にある。そうしたなか28日取引終了後、8月末現在の投資家を対象に1株を2株にする株式分割を実施することを発表しており、これを材料視する買いを呼び込む格好となった。

■清水建 <1803> 　1,676.5円　(+27円、+1.6％)

　清水建設 <1803> [東証Ｐ]が反発。同社は29日午後1時、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算について、売上高が前年同期比10.2％増の4417億9900万円、営業利益が同9.7倍の172億5000万円、最終利益が同4.6倍の111億2800万円になったと発表。大幅増益で着地したことがショートカバーを誘い、株価を押し上げたとみられる。大型工事が順調に進捗したほか、工事採算も改善。開発物件の売却に伴う利益も寄与した。単独ベースでの受注高は前年同期比79.9％増の6225億7200万円だった。

■ＣＩＪ <4826> 　483円　(+7円、+1.5％)

　ＣＩＪ <4826> [東証Ｐ]が反発。同社は29日午後2時、25年6月期の連結業績について、最終利益は12億8000万円から14億9500万円（前の期比57.7％増）で着地したようだと発表した。あわせて前期の配当予想を中間・期末各7円の年14円の予想から、中間7円・期末8円の年15円（前の期は11円）に増額修正したほか、発行済み株式総数の2.99％相当の自己株式消却も発表しており、株価の支援材料となった。賃上げ促進税制の適用などにより、法人税、住民税及び事業税が想定を超えて減少し、最終利益を押し上げた。半面、一部部門の成長が伸び悩んだことを背景に、売上高は従来予想の270億円から268億9900万円（前の期比4.5％増）に下振れして着地した。同社は自己株式200万株を8月28日付で消却する。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,111.5円　(+23.5円、+1.1％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が反発。そのほか、ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ]も堅調な値動きとなった。28日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の9月限が前週末比1.55ドル高の1バレル＝66.17ドルと上昇した。米国と欧州連合（EU）の関税交渉が合意に達し、EUが米国からエネルギー関連製品を7500億ドル購入することも明らかとなった。トランプ関税による景気減速と原油需要の減少懸念が後退したことが好感され、原油相場は上昇している。また、米国と中国の貿易協議に関して、一部関税の停止期限としている8月12日から更に90日間延長する案が浮上している、との報道も原油需要拡大の思惑を誘った。

■ヒロセ電 <6806> 　18,740円　(+195円、+1.1％)

　ヒロセ電機 <6806> [東証Ｐ]が続伸。28日取引終了後、 半導体テスト製品の製造・販売事業を展開するエス・イー・アール（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化したと発表した。当該企業に対し、自社グループの製造ノウハウや商品開発力、販売チャネルによるサポートを行い、より優れた製品開発と事業の拡大を推進していく。これが手掛かりとなった。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース