前週末25日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＡＫＩＢＡ <6840> 　365円　(+80円、+28.1％) ストップ高

　ＡＫＩＢＡホールディングス <6840> [東証Ｓ]がストップ高。メモリー製品の販売を主力とし、米エヌビディア  の製品取り扱いでも実績があり、人気素地を内包している。全体相場の上値が重いなかで低位材料株の物色人気が再燃しており、同社株もその流れに乗っていた。今週23日に同社のグループ会社がローム <6963> [東証Ｐ]とエッジコンピューティング向けAIソリューション分野での協業を目的にパートナー契約を締結（締結日は6月1日）したと発表、これを手掛かり材料に23日に株価を急動意させる場面があった。結局25日は長い上ヒゲをつける形で値を消したが、火種が残っており波状的な買い攻勢が観測される状況となった。

■太平洋工 <7250> 　1,761円　(+300円、+20.5％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。太平洋工業 <7250> [東証Ｐ]がストップ高。25日付の日本経済新聞朝刊が「トヨタ自動車向け車部品を主力とする太平洋工業が、MBO（経営陣が参加する買収）で株式の上場を廃止する方針を固めたことがわかった」と報じた。1株2000円程度で月内にもTOB（株式公開買い付け）を実施するという。報道を受けて、太平洋工は同日にコメントを開示。「MBOによる非公開化等に関しては、本日開催の取締役会に付議する予定」とした。太平洋工の24日終値は1461円だった。株式市場ではTOB価格を巡る思惑が広がる形となり、買い注文が殺到した。

■ブルーイノベ <5597> 　2,230円　(+335円、+17.7％)

　ブルーイノベーション <5597> [東証Ｇ]が3日続急騰。同社は24日取引終了後、奈良市で屋内点検用球体ドローン 「ELIOS 3」を活用した下水道管渠内（きょない）調査を実施したことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。この調査は、奈良県内で初めて「ELIOS 3」を用いて実施された下水道点検事例で、販売パートナーのトライアブル（奈良県五條市）及び施工会社の森岡組（同）との連携によるもの。今回の取り組みは、今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が全国の自治体に対して要請した下水道施設の緊急調査を背景とするものだという。

■マネフォ <3994> 　6,011円　(+811円、+15.6％)

　東証プライムの上昇率2位。マネーフォワード <3994> [東証Ｐ]が続急騰。同社は企業や個人事業主向けにクラウド型の会計ソフトなどバックオフィス向けクラウドサービスを展開する。24日取引終了後、米投資ファンドでアクティビストとして名を馳せるバリューアクト・キャピタル・マネジメントが同日付で提出した大量保有報告書によると、バリューアクトと共同保有者のマネフォ株式保有比率が5.62％と新たに5％を超過したことが判明した。保有目的は純投資及び重要提案行為を行うためとしており、同社株の将来的な株式価値向上に向けた思惑が投資資金の攻勢を誘った。

■三井松島ＨＤ <1518> 　6,650円　(+850円、+14.7％)

　東証プライムの上昇率3位。三井松島ホールディングス <1518> [東証Ｐ]が8日続急騰。24日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）と共同保有者の保有割合が37.37％から38.18％に上昇したことが判明し、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は7月16日となっている。

■メディシノバ <4875> 　199円　(+19円、+10.6％) 一時ストップ高

　メディシノバ・インク <4875> [東証Ｓ]が急反騰、一時ストップ高となった。同社は米国時間24日、主力開発化合物である「MN-166（イブジラスト）」と「MN-001（タイペルカスト）」の臨床試験の進捗状況を公表。これを材料視した買いが入り株高に弾みをつけた。現在進行中のALS（筋萎縮性側索硬化症）を対象としたイブジラストの第2相・第3相臨床試験については患者登録が進行し、「登録の完了までに必要な患者割当数が残り一桁まで進捗した」という。また、2型糖尿病による高中性脂肪血症、脂肪性肝疾患を対象とするタイペルカストの第2相臨床試験も患者登録が進行し、残り2例の患者割り当てにより登録が完了する予定だとしている。

■勤次郎 <4013> 　973円　(+87円、+9.8％)

　勤次郎 <4013> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。25日午後1時過ぎ、25年12月期連結業績予想について売上高を51億円から52億5000万円（前期比20.0％増）へ、営業利益を11億2800万円から13億円（同78.3％増）へ上方修正すると発表した。クラウド事業でクラウドライセンス数の獲得が計画を上回り、オンプレミス事業でも予想を上回る引き合いが続いているため。これを好感した買いを呼び込んだ。

■ＦＣＥ <9564> 　819円　(+49円、+6.4％)

　ＦＣＥ <9564> [東証Ｓ]が急伸。24日の取引終了後、ジーニー <6562> [東証Ｇ]及びその子会社であるＪＡＰＡＮ　ＡＩと資本・業務提携し、AIエージェント事業に参入すると発表したことが好感された。8月8日を払込期日としてＦＣＥがジーニー株式6万5000株を9990万円で取得することに加えて、7月31日を払込期日としてＪＡＰＡＮ　ＡＩの優先株9900万円分を取得する。ＦＣＥが展開するDX推進事業・教育研修事業と、ジーニーのマーケティングSaaS事業との連携を図り、両社の既存顧客基盤やソリューションの相互紹介・活用を通じて将来的な販売面での協業を目指すほか、ＪＡＰＡＮ　ＡＩのプロダクトである「JAPAN AI AGENT」のOEM提供を受けることで、実証導入や既存顧客などへの展開を通じてAIエージェント領域における新たな事業基盤の確立を目指すとしている。

■三晃金 <1972> 　7,280円　(+420円、+6.1％)

　三晃金属工業 <1972> [東証Ｓ]が急反発。25日午後3時、26年3月期第1四半期（4-6月）の単独決算を発表。売上高は91億1700万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は2億5300万円（前年同期は100万円）、最終利益は2億2200万円（同600万円）となった。大幅な増益となったことに反応した買いが入り、株価は7000円の大台に乗せて1996年以来の高値圏に浮上した。工事が順調に進捗し、建材事業が増収となったほか、受注単価の改善も奏功した。受注高は前年同期比17.9％増の97億300万円で、繰越受注高は同8.3％増の361億7200万円と過去最高を更新。国内大型新築・改修工事物件の受注が寄与した。

■モバファク <3912> 　986円　(+50円、+5.3％)

　モバイルファクトリー <3912> [東証Ｓ]が続急伸。25日午後1時ごろに発表した6月中間期連結決算で、売上高16億5600万円（前年同期比2.6％増）、営業利益5億4700万円（同12.4％増）、純利益3億8500万円（同17.4％増）と2ケタ増益となったことが好感された。モバイルゲーム事業の主力サービスである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」でバトルイベントが好調。新規商材アクセサリーガチャの販売開始や、ライフログ機能強化の一環として「写真の記録機能」を実装したことも寄与した。25年12月期通期業績予想は、売上高34億7000万円（前期比4.6％増）、営業利益10億2000万円（同3.6％減）、純利益7億500万円（同0.9％増）の従来見通しを据え置いた。

■桜島埠 <9353> 　1,691円　(+74円、+4.6％)

　櫻島埠頭 <9353> [東証Ｓ]が大幅高で4日続伸。25日午後3時ごろに発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高10億3700万円（前年同期比12.2％増）、営業利益9200万円（同3.7倍）と大幅増益となったことが好感された。ばら貨物事業で、各倉庫が安定して稼働したことに加え、荷役業務で石炭やイルメナイトの取扱数量が増加したことが寄与。また、液体貨物事業でタンクの稼働率が堅調に推移したことも貢献した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高41億円（前期比5.5％減）、営業利益2億円（同1.5％減）の従来見通しを据え置いた。

■ミナトＨＤ <6862> 　805円　(+33円、+4.3％)

　ミナトホールディングス <6862> [東証Ｓ]が大幅高で5日続伸。ここ値刻みこそ小幅ながら上値追い態勢を示し底入れの動きを見せていたが、25日は大陽線を示現するなど上げ足が加速していた。産業機器向けメモリーモジュールを主力とし、デジタルデバイス事業以外にシステム構築やエンジニア派遣などのソリューションなどでも実績が高い。好採算のROM書き込みサービスは、自社ブランドのデバイスプログラマーで同事業を展開するのは国内では同社のみで優位性を発揮し、需要開拓が進んでいる。異業種の買収などM＆A戦略にも長じ、業容拡大への期待は強く、26年3月期は営業利益段階で2ケタ伸長が予想され回復色を強める見通し。

■タマホーム <1419> 　3,635円　(+115円、+3.3％)

　タマホーム <1419> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。同社は24日の取引終了後、株主優待制度を拡充し、優待品のQUOカードの贈呈額について、年間ベースで従来の2倍にすると発表しており、好感されたようだ。同社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やす狙い。100株以上の保有期間が3年以上の株主にはQUOカードを年間4000円分（変更前は年間2000円分）、保有期間が3年未満の株主にはQUOカード年間2000円分（同1000円分）贈呈する。一方、同社はこれまで11月30日と5月31日を基準日として年2回、QUOカードを贈呈していたが、今後は5月31日基準日分を廃止し、11月30日基準日分に一本化して年1回、贈呈する形とする。

■ダイト <4577> 　1,199円　(+38円、+3.3％)

　ダイト <4577> [東証Ｐ]が大幅続伸。25日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した事業「経済安全保障重要技術育成プログラム／有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」に、同社の参画する現地連続製造プロジェクトが実施予定先として採択されたと発表しており、好材料視された。NEDOの事業は、経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として行われる。採択された研究開発プロジェクト「現地連続製造技術の開発」では、産業技術総合研究所の矢田陽研究グループ長ならびにダイトを含む3社と産総研の連携チームが実施先となり、有事の際に現地に移送することができ、遠隔操作により人工血小板や抗炎症剤などの低分子医薬品を現地連続製造可能な製造技術を確立し、また、平時から有事に備えた人工血小板、低分子医薬品の供給体制を構築することを目指す。

■小松ウオール <7949> 　2,528円　(+70円、+2.9％)

　小松ウオール工業 <7949> [東証Ｐ]が4日続伸。連日で年初来高値を更新し、1991年以来の高値圏で推移していた。同社は24日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の単独決算を発表。売上高が前年同期比4.6％増の96億1100万円、営業利益が同36.6％増の3億600万円、最終利益が同37.7％増の2億1600万円となった。受注高と受注残高はともに増加し今後の収益拡大の期待を高めたほか、足もとの株価水準においても配当利回りは5％を上回っており、物色人気化につながった。4-6月はオフィス向けの全品目が好調に推移。旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要が追い風になった。学校・体育施設や工場向けもトイレブースが伸びた。受注高は前年同期比3.2％増の126億9200万円、受注残高は同11.1％増の219億7800万円となった。小松ウオールは今期から純資産配当率（DOE）について6％を目安に配当を実施する方針を示しており、期初において年間配当予想を130円と前期比で実質大幅増配の計画を打ち出していた。

■ニデック <6594> 　2,970円　(+38.5円、+1.3％)

　ニデック <6594> [東証Ｐ]が3日続伸。3000円の大台に乗せて年初来高値を更新した。24日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の業績速報値を開示した。売上高は前年同期比1.6％減の6378億9900万円、営業利益は同2.3％増の614億5000万円、最終利益は同18.7％減の455億1500万円となった。速報段階で営業増益を確保し、本業に対する安心感が台頭。買い上がる姿勢が広がった。為替が前年同期よりも円高方向に振れ、収益を圧迫した。一方、精密小型モーターは堅調に推移。データセンター関連での事業拡大や、事業構造改革の進展にも期待を持たせる内容となった。なお同社は、第1四半期の決算短信の開示が四半期末後45日を超える見通しだと公表した。イタリアの子会社における貿易取引上の問題や関税問題について追加調査を継続しているため。調査結果次第では費用の追加計上などの影響で、速報値の金額を修正する可能性があるとしている。

■七十七 <8341> 　5,500円　(+64円、+1.2％)

　七十七銀行 <8341> [東証Ｐ]が3日続伸。25日午後2時30分、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。経常利益は前年同期比6.8％増の176億4600万円、純利益は同8.6％増の122億8900万円となった。純利益の中間期計画に対する進捗率は約59％と堅調ぶりを示し、評価されたようだ。貸出金残高が増え貸出金利回りが上昇し、資金運用収益が拡大。国債等債券や外国為替の売買損が減少した。

■ジャフコＧ <8595> 　2,508円　(+26円、+1.1％)

　ジャフコ　グループ <8595> [東証Ｐ]が3日続伸。同社は25日、26年第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比40.9％増の71億5800万円、営業利益が同67.6％増の27億3700万円、最終利益が同84.8％増の21億円となった。発表をポジティブに受け止めた買いが入ったようだ。4-6月は既上場株式の売却などによるキャピタルゲインが収益に貢献した。投資先の新規上場は国内で1社だった。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース