午前：債券サマリー　先物急落、日米関税交渉の合意で　長期金利１．５９５％に急上昇

　２３日午前の債券市場で、先物中心限月９月限は急反落した。トランプ米大統領が自身のＳＮＳで、日米両国が関税交渉で合意したと表明した。相互関税は１５％となる見通し。自動車や鉄鋼・アルミ製品への分野別関税についての言及はなかったが、投資家のリスク許容度が高まり、安全資産とされる債券への売り圧力が強まった。

　日米関税交渉の合意が明らかになったのは日本時間２３日朝で、米長期金利に対しても時間外取引で上昇圧力が掛かった。円債市場で先物９月限は一時１３７円５６銭に下落。下げ幅は１円を超える場面があった。財務省はこの日、４０年債入札を通告。その結果も注視されている。

　前日のニューヨーク市場で米長期金利は低下（価格は上昇）した。トランプ大統領は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に関して、「いずれ退く」と発言。一方で、ベッセント米財務長官は「今辞任すべき理由は見当たらない」と述べた。ＦＲＢ議長の進退に関する政権側の発言が相次いだ一方、米債に対しては持ち高調整目的の買いが入った。

　先物９月限は前営業日比９２銭安の１３７円６８銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０９５ポイント高い１．５９５％に急上昇している。

出所：MINKABU PRESS