前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＤＬＥ <3686> 　197円　(+50円、+34.0％) ストップ高

　ディー・エル・イー <3686> [東証Ｓ]がストップ高。IP（知的財産権）ビジネスを手掛けK―POPなどにも展開するが、業績はトップラインが拡大基調にあるものの、営業損益は赤字が続いている状況にある。そうしたなか、9日取引終了後にベンチャーキャピタルの日本アジア投資 <8518> [東証Ｓ]と業務提携することを発表、IP取得のための協働ファンドの組成・運営などで連携する計画にあり、これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金が集中する格好となった。

■データセク <3905> 　4,090円　(+700円、+20.7％) ストップ高

　データセクション <3905> [東証Ｇ]がストップ高。同社は10日正午、業務提携先のナウナウジャパン（東京都中央区）を通じ、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との間で、AIデータセンターサービスに関する大口の利用契約を締結したと発表。受注金額は年間1億3534万ドルと、6月末の為替水準（1ドル＝144円01銭）で換算して約194億9000万円に上る。25年3月期に29億円程度だった同社の売り上げ規模から照らして、業績面で大きなインパクトをもたらすと受け止められ、サプライズ視した買いを集めることとなった。受注金額は3年総額で約584億7100万円、5年総額で約974億5300万円。売り上げの計上に関しては、今年9月から期間按分をして計上する予定。データセクは今月4日、「NVIDIA B200 GPU」を搭載したサーバーの調達に成功し、大阪府内においてアジア最大級の最先端のAIスーパークラスターを構築すると発表。同日以降、9日まで4営業日連続でストップ高に買われていた。

■マックハウス <7603> 　536円　(+80円、+17.5％) ストップ高

　マックハウス <7603> [東証Ｓ]がストップ高。10日午後1時50分ごろ、成長戦略の一環として進めているビットコイントレジャリー戦略において、1000ビットコイン （BTC）以上の取得を目指す方針を正式決定したと発表した。デジタル資産の戦略的運用を推進し、企業価値の最大化を図る。NFT市場への参入も目指すという。また、他社との提携を通じて本業のアパレル事業を強化し、収益の安定性を高め、デジタル資産への投資基盤強化につなげる考えも示した。この発表が材料視された。

■コシダカＨＤ <2157> 　1,284円　(+131円、+11.4％)

　東証プライムの上昇率3位。コシダカホールディングス <2157> [東証Ｐ]が4日続急騰。同社は10日午後1時、25年8月期第3四半期累計（24年9月-25年5月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比10.7％増の513億5400万円、経常利益は同10.1％増の85億9300万円となった。直近3ヵ月間の3-5月期で経常利益は約46％増となっており、これを評価した買いが株価の切り返しにつながった。カラオケ事業で既存店の客数増加基調が持続したほか、不動産管理事業も堅調に推移した。

■アズ企画設計 <3490> 　2,777円　(+275円、+11.0％)

　アズ企画設計 <3490> [東証Ｓ]が6日続急騰。9日の取引終了後、26年2月期第1四半期（3-5月）の連結決算を発表。売上高が前年同期比3.2倍の22億円で、最終損益は6200万円の黒字（前年同期は1億7200万円の赤字）となった。不動産販売事業は大型不動産の販売と大型仲介成約がまとまり、売上高が4倍の19億5234万円、セグメント損益が2億356万円の黒字（同1億6147万円の赤字）となり全体をけん引した。あわせて同社は株主優待を拡充すると公表。従来は100株以上を保有する株主を対象に、QUOカード3000円分を年に2回贈呈していたが、今後は半年以上の継続保有を条件に、保有株数に応じて4000～1万5000円分のQUOカードを年2回贈る。

■古野電 <6814> 　4,230円　(+390円、+10.2％)

　東証プライムの上昇率4位。古野電気 <6814> [東証Ｐ]が3日続急騰。連日で上場来高値を更新した。9日取引終了後に3-5月期連結決算を発表。売上高は前年同期比11.0％増の312億9600万円、営業利益は同30.8％増の34億3800万円だった。これを好感した買いが流入した。新造船向け販売が増加したほか、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要が好調だった。防衛装備品事業については生産能力強化を目的とした新たな生産管理システムの導入に伴った一時的な運用調整が生じ、生産出来高が減少した。なお、通期の増収減益見通しは据え置いている。

■ラクトＪ <3139> 　4,100円　(+355円、+9.5％)

　東証プライムの上昇率5位。ラクト・ジャパン <3139> [東証Ｐ]が続急伸。9日取引終了後、25年11月期連結業績予想について売上高を1800億円から1880億円（前期比10.0％増）へ、純利益を33億円から43億5000万円（同38.3％増）へ上方修正すると発表。これが好感された。アジア事業のチーズ製造販売部門の販売数量は価格改定の影響などで期初計画をやや下回ったものの、それ以外の部門の販売数量は期初計画を上回り好調に推移し、上期売上高が計画を上回ったことが要因。加えて、国内事業の乳原料・チーズ部門及びアジア事業のチーズ製造販売部門の利益率が想定より改善していることや、前期に発生した一部商品の品質不良に関わる受取補償金を営業外収益として計上することも寄与する。

■ＭｒＭａｘ <8203> 　777円　(+63円、+8.8％)

　東証プライムの上昇率6位。ミスターマックス・ホールディングス <8203> [東証Ｐ]が7日続急伸。10日午後3時ごろに3-5月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比7.8％増の347億1300万円、営業利益は同46.6％増の12億3800万円だった。コメの売り上げが大幅に伸びたほか、加工米飯やコメの代替需要からパスタ、パンが好調に推移した。物価高騰に対応した値下げ企画の実施で衣類用洗剤、キッチン用品、ペットフードなども伸長した。好決算を評価した買いが入った。

■トレファク <3093> 　1,887円　(+144円、+8.3％)

　東証プライムの上昇率8位。トレジャー・ファクトリー <3093> [東証Ｐ]が急反発。9日取引終了後に第1四半期（3-5月）連結決算を発表し、売上高は118億4300万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は14億9600万円（同10.9％増）、純利益は9億9800万円（同8.2％増）となった。これが買い材料視された。底堅いリユース需要により、主力の衣料をはじめスポーツ・アウトドア・楽器といったホビー用品などが伸長したほか、インバウンド需要の継続でブランドバッグなどの服飾雑貨が好調に推移し、既存店売上高が5月まで45ヵ月連続で前年実績を上回ったことが牽引した。また、前期出店店舗の成長と新規出店効果も売上高を押し上げた。人員増加や新規出店に伴う先行コスト増などがあったが、増収効果により吸収し売上高・営業利益は第1四半期として過去最高を更新した。なお、26年2月期通期業績予想は、売上高462億5200万円（前期比9.6％増）、営業利益44億2000万円（同9.5％増）、純利益30億800万円（同11.0％増）の従来見通しを据え置いている。

■ライトオン <7445> 　320円　(+23円、+7.7％)

　ライトオン <7445> [東証Ｓ]が急反発。9日の取引終了後、25年8月期第3四半期累計（24年9月-25年3月）の単体決算を発表。売上高は前年同期比24.7％減の228億6800万円、最終損益は2億3500万円の赤字（前年同期25億3800万円の赤字）となった。減収・赤字幅縮小という結果となったが、直近3ヵ月間の3～5月期においては最終黒字を確保している。業績の回復を期待した買いを誘ったようだ。4月後半に投入した夏物商品が好調に推移したほか、レディースカテゴリーでは商品施策の効果が顕在化した。プライベートブランド（PB）比率の拡大とともに、仕入原価率の引き下げにも取り組み、過度な値下げによる損失の抑制に努めた結果、売上総利益率は大幅に改善した。

■川崎地質 <4673> 　4,055円　(+280円、+7.4％)

　川崎地質 <4673> [東証Ｓ]が続急伸。今年1月に埼玉県八潮市で起きた下水道管腐食が原因とされる大規模な道路陥没事故を受けて、国策としての下水道インフラ整備が早急に進められる必要性が叫ばれている。「特に最近は異常ともいえる気温の上昇が各地で相次いでいる。夏場は気温上昇に伴い老朽化した水道管が膨張しやすく破裂するケースが増加することが予想され、季節的要因からも株式市場で改めて関心が高まりやすい」（中堅証券ストラテジスト）という指摘も出ている。政府が進める国土強靱化計画でも下水道の老朽化対策は重要なポイントとなっており、関連株へのマークが強まったもようだ。

■ＱＤレーザ <6613> 　245円　(+12円、+5.2％)

　ＱＤレーザ <6613> [東証Ｇ]が4日続急伸。同社は9日の取引終了後、中小企業庁が推進する「100億円宣言」に参画し、今後10年間で売上高を10倍の100億円規模へ成長させるビジョンを策定したと発表。これを手掛かり視した買いが入った。量子ドットレーザーをはじめとした最先端のレーザー、光学技術をビジョン実現の中核とし、AIデータセンター向けシリコンフォトニクス市場のほか、自動運転や医療など多様な先端分野に展開。製造設備への戦略的投資を通じ、生産能力の拡大を計画的に進めていく方針を示している。

■Ｓｙｎｓ <290A> 　1,298円　(+58円、+4.7％)

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> [東証Ｇ]が大幅反発。同社は9日の取引終了後、衛星展開技術を手掛けるドイツ企業のＥｘｏｌａｕｎｃｈ社とマルチローンチアグリーメントを締結したと発表。契約によりSynsのSAR（合成開口レーダー）衛星「StriX」シリーズ10機に関し、Ｅｘｏｌａｕｎｃｈ社は打ち上げミッションの管理から衛星の軌道投入までの一貫したサービスを提供する。2027年に最初の打ち上げを予定しているという。

■オンコリス <4588> 　635円　(+24円、+3.9％)

　オンコリスバイオファーマ <4588> [東証Ｇ]が大幅反発。同社は10日、ライセンス契約の締結先であるＴｒａｎｓｐｏｓｏｎ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（トランスポゾン社）の費用負担で開発が進む「OBP-601」に関し、アルツハイマー病創薬財団（ADDF）から開発サポートを受けることが決まったと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。トランスポゾン社はADDFから約500万ドルの投資を受けることとなった。資金をもとにトランスポゾン社はアルツハイマー病に対するフェーズ2試験を2025年第4四半期に開始する計画。オンコリスは自社の業績への直接の影響はないとしながらも、OBP-601のポテンシャルを更に高めるものであり、非常に意義のある進展だとコメントしている。

■ウネリー <5034> 　2,470円　(+85円、+3.6％)

　ｕｎｅｒｒｙ <5034> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。同社は10日正午、ＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]傘下のＮＴＴドコモとウネリーが保有する位置情報データの連携強化などにより、自治体や企業が抱える社会課題の解決やマーケティングを支援する取り組みの検討を始めたと発表した。ドコモの持つマクロな位置情報データとウネリーの「Beacon Bank」のGPSデータなどの連携を強化する。更に、ドコモの多様なデータアセットを掛け合わせることで、都市計画の最適化や防災・災害対策など社会課題の解決や小売店などのマーケティング事業なども支援する。データ連携の実現に向けて12月までをメドに検討を進める。

■サイバダイン <7779> 　180円　(+6円、+3.5％)

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ <7779> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。同社は10日、装着型ロボット「HAL」に関し、神経可塑性を誘導し全身的な治療効果を示す唯一のデバイスとして国際医学誌に掲載されたと発表。これに反応した買いが入り、上げ幅を拡大する場面があった。6月に「Global Spine Journal」において、27の臨床研究をもとに臨床効果を解析した論文が掲載された。論文ではHALの基本原理によって実現される反復的な神経伝達のプロセスが、脳や脊髄での信号の学習と強化を促し、最終的には脊髄損傷部位以下の神経回路の再構築・再活性化、部分的な神経支配の回復につながると考察されているという。

■霞ヶ関Ｃ <3498> 　17,160円　(+540円、+3.3％)

　霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社の子会社である霞ヶ関リートアドバイザーズ（東京都千代田区）が資産運用を受託する霞ヶ関ホテルリート投資法人 <401A> [東証Ｒ]が、東証REIT市場へ8月13日に新規上場することが9日に発表された。これに伴う霞ヶ関Cの業容拡大期待が膨らみ、同社株に買いが流入した。霞ヶ関ホテルは、日本初のデベロッパー系ホテル特化型の上場リートとなる。主幹事はみずほ証券。

■ＨＯＹＡ <7741> 　17,780円　(+555円、+3.2％)

　ＨＯＹＡ <7741> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は10日、日本国内の内視鏡事業の分社化を実施すると発表した。機動的な意思決定を通じ同事業の競争力が高まり、収益性の向上につながるとの見方から買いが入ったようだ。ＨＯＹＡが新設した子会社であるＰＥＮＴＡＸ　Ｍｅｄｉｃａｌに吸収分割により承継し、分社化する。これまで内視鏡事業は国内においてPENTAXライフケア事業部として運営していたが、他事業と特性が異なる部分があった。分社化により製品開発や販売マーケティング管理などの意思決定をきめ細かく行えるようにし、一層の事業拡大を図る。来年5月1日を効力発生日とする予定。

■アドテスト <6857> 　11,245円　(+265円、+2.4％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が6日続伸。連日の上場来高値更新と強さを発揮したほか、ディスコ <6146> [東証Ｐ]も切り返すなど半導製造装置関連株への買いが優勢となった。前日10日の米国株市場では 半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら続伸し年初来高値を更新した。そのなか、個別では画像処理半導体大手のエヌビディア  が2％近い上昇で上場来高値を更新、時価総額が世界で初めて4兆ドル台に乗せる場面があった。生成AI市場の拡大を背景にAI用半導体需要も増勢一途にあり、エヌビディアの収益成長に対する期待感が改めて高まっている。これを受け、エヌビディアの最先端半導体向けに半導体検査装置を納入するアドテストなどの株価も強く刺激される格好となった。

■ミニストップ <9946> 　1,885円　(+38円、+2.1％)

　ミニストップ <9946> [東証Ｐ]が4日続伸。同社は9日の取引終了後、第1四半期（3-5月）連結決算を発表した。売上高にあたる営業総収入が前年同期比15.4％増の237億2100万円、経常損益は1億1600万円の黒字（前年同期は12億3100万円の赤字）となった。最終損益は1億5100万円の赤字（同11億3500万円の赤字）だった。MD（マーチャンダイジング）における価格設定や商品ラインアップの改定、店内加工における高付加価値商品の刷新と品ぞろえの拡充などが奏功した。国内の店舗事業の収益が伸長するとともに販管費の削減が進み、収益が改善したことが好感された。

■ライフネット <7157> 　2,138円　(+33円、+1.6％)

　ライフネット生命保険 <7157> [東証Ｇ]が続伸。同社は9日の取引終了後、6月の業績速報を公表した。保有契約年換算保険料は前年同月比19％増の352億1500万円と、増収基調を維持しており、株価の支援材料となったようだ。6月末の個人保険における保有契約年換算保険料は同6％増の272億9100万円。団体信用生命保険による保有契約年換算保険料は同2.1倍の79億2300万円となった。

■バローＨＤ <9956> 　2,609円　(+30円、+1.2％)

　バローホールディングス <9956> [東証Ｐ]が6日続伸。同社は10日、6月度の月次営業情報を公表した。既存店売上高のうちスーパーマーケット事業のバローは増収基調を継続したほか、ホームセンター事業は3ヵ月ぶりの増収となり、株価を下支えする要因となったようだ。バローの既存店売上高は前年同月比3.5％増。ダイユーエイトとホームセンターバロー、タイムの3社合計によるホームセンター事業の既存店売上高は同1.8％増となった。ドラッグストア事業は同0.1％増と増収を維持した。

※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース