東京株式(大引け)=174円安で3日ぶり反落、ETF絡みの売り観測も後場下げ渋る

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市況

 10日の東京株式市場は軟調な滑り出しとなった後、下げ幅を一時290円まで広げたが、後場終盤に下げ渋る展開となった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比174円92銭安の3万9646円36銭と3日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は20億184万株、売買代金概算は4兆7738億円。値上がり銘柄数は522、対して値下がり銘柄数は1040、変わらずは64銘柄だった。

 ETF(上場投資信託)の分配金捻出目的の売り観測が広がり、全体相場の重荷となった。加えて、外国為替市場でドル円相場が一時1ドル=145円台後半まで円高方向に振れ、輸出関連株には逆風が吹く格好となった。トランプ米大統領が8月1日から銅に対して50%の追加関税を課す方針を表明したことも、買い手控えムードを強める要因となった。一方、9日の米株式市場でエヌビディア<NVDA>が最高値を更新し、一時史上初となる時価総額4兆ドル台乗せを達成したことを背景に、半導体関連の一角が買われたほか、小型株への選好姿勢も強まり、東証グロース市場250指数は1.4%超高となった。更に、台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>が10日発表した4~6月期の売上高が市場予想を上回ったことも投資家心理にプラスに働き、全体相場の下支え要因となった。

 個別では、三菱重工業<7011.T>や任天堂<7974.T>が売られ、イオン<8267.T>と東京電力ホールディングス<9501.T>、キオクシアホールディングス<285A.T>が大幅安。ソニーグループ<6758.T>や資生堂<4911.T>が値を下げ、エービーシー・マート<2670.T>とマニー<7730.T>が冴えない展開となり、トヨタ自動車<7203.T>や三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、住友金属鉱山<5713.T>が軟調。SHIFT<3697.T>とウイングアーク1st<4432.T>が急落した。

 半面、売買代金首位のディスコ<6146.T>と2位のアドバンテスト<6857.T>が頑強。ソフトバンクグループ<9984.T>とソシオネクスト<6526.T>が買われ、HOYA<7741.T>とSBIホールディングス<8473.T>が上値追いの展開となった。また、古野電気<6814.T>とコシダカホールディングス<2157.T>が値を飛ばし、ミスターマックス・ホールディングス<8203.T>が後場終盤に急騰。GMOインターネット<4784.T>がストップ高に買われた。

出所:MINKABU PRESS

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