話題株ピックアップ【昼刊】：ＪＣＲファ、パルＨＤ、池田泉州ＨＤ

■ＪＣＲファーマ <4552> 　591円　  +73 円 (+14.1％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率トップ
　ＪＣＲファーマ<4552>が続騰した。同社は８日の取引終了後、英製薬大手アストラゼネカグループのアレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ社とライセンス契約を結んだと発表。これをポジティブ視した買いが入ったようだ。新規遺伝子治療用製品の開発を目的としたＪＵＳＴ―ＡＡＶカプシドに関するライセンス契約で、ＪＣＲファはアレクシオン社から契約一時金を受領するほか、研究開発に関するマイルストーンフィーとして最大２億２５００万ドル、販売に関するマイルストーンフィーとして最大６億ドルを受け取る権利と、販売後の段階的ロイヤルティーを受け取る権利を持つ。

■パルＨＤ <2726> 　4,100円　  +495 円 (+13.7％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率2位
　パルグループホールディングス<2726>が急反騰している。８日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高５８７億２７００万円（前年同期比１４．２％増）、営業利益７８億５４００万円（同２４．６％増）、純利益５２億３４００万円（同２４．７％増）と大幅増益となったことが好感されている。５１店舗の新規出店（退店は１０店舗）と店舗の大型化が奏功したほか、ＥＣ売り上げが好調を維持した。また、持ち分法適用関連会社であったノーリーズを連結化したことも寄与した。増収効果に加えて、雑貨事業で３００円超の商品を積極的に投入したことで売上総利益率が改善し、前期下期から取り組んでいる共同配送の効果も顕在化した。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高２３１０億円（前期比１１．２％増）、営業利益２６４億円（同１１．６％増）、純利益１６８億５０００万円（同４２．２％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、８月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表しており、これも好材料視されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る。

■池田泉州ＨＤ <8714> 　639円　  +42 円 (+7.0％)　　11:30現在
　池田泉州ホールディングス<8714>が３日ぶりに急反発し、２０１１年以来の高値圏に浮上した。トランプ関税によるインフレ懸念が広がるなかで８日のニューヨーク市場で米長期金利は４．４％台に上昇した。また、参院選公示後の日本国内では自民党の苦戦が報じられ、野党からの減税圧力などが強まり財政が悪化するとの思惑から、債券は売られ円金利に上昇圧力が掛かっている。金利上昇メリットセクターである銀行株全般が選好されやすい地合いにあって、池田泉州ＨＤは地銀を中心に投資をするありあけキャピタル（東京都中央区）が７％超を保有していることがこれまで明らかとなっており、関西地銀の再編を巡る憶測も渦巻いた状況にある。株価は６００円のフシ目を明確に上抜けており、上値余地を見込んだ資金の流入を誘発したようだ。ありあけキャピタルによる５％超保有が判明している滋賀銀行<8366>も高い。

■吉野家ホールディングス <9861> 　3,264円　  +201 円 (+6.6％)　　11:30現在
　吉野家ホールディングス<9861>が大幅高で３日ぶりに反発している。８日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高５２２億１８００万円（前年同期比９．８％増）、営業利益１０億５６００万円（同２０．０％増）、純利益７億４２００万円（同９．０％増）と営業利益が２割増となったことが好感されている。「吉野家」で１１店舗の新規出店（閉店は９店舗）を行ったほか、「吉野家」「はなまる」ともに既存店売上高が伸長。また４月の価格改定効果や、前期にＭ＆Ａでグループ入りしたラーメン事業の宝産業、キラメキノ未来による純増もあって売上高が伸長した。一方で、コメなど原材料費の高騰は重荷となったが、前期に発生した「吉野家」のユニフォーム切り替えやＭ＆Ａ費用の減少による効果もあり、２割増益となった。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高２２５０億円（前期比９．８％増）、営業利益７４億円（同１．３％増）、純利益４２億円（同１０．４％増）の従来見通しを据え置いている。

■カシオ計算機 <6952> 　1,160円　  +59 円 (+5.4％)　　11:30現在
　カシオ計算機<6952>は大幅続伸。アクティビストとして知られるオアシス・マネジメントがカシオの株式について、新たに５％を超えて保有していることが明らかとなり、思惑買いが入っているようだ。９日寄り付きとともに提出された大量保有報告書によると、オアシスの保有割合は５．１９％となっている。報告義務発生日は２日。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。

■ＮＩＴＴＯＫＵ <6145> 　1,911円　  +41 円 (+2.2％)　　11:30現在
　ＮＩＴＴＯＫＵ<6145>が反発している。同社は８日の取引終了後、ペロブスカイト太陽電池の製造プロセスにおける生産ラインの大型受注を獲得したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。受注金額は数十億円程度で、仕向け地は国内。売り上げは来期以降の業績に寄与するという。同社はこれまで、業界標準機としてロール・ツー・ロール設備の受注活動に注力してきた。

■東邦ホールディングス <8129> 　4,778円　  +83 円 (+1.8％)　　11:30現在
　東邦ホールディングス<8129>が５日続伸。シンガポールに拠点を置く３Ｄインベストメント・パートナーズが東邦ＨＤの株式を買い増していたことが８日の取引終了後に明らかとなった。同日に提出された変更報告書によると、３Ｄインベストメント・パートナーズの保有割合は１８．１２％から１９．１３％に上昇した。保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」としている。報告義務発生日は１日。

■ウエルシア <3141> 　2,587円　  +20.5 円 (+0.8％)　　11:30現在
　ウエルシアホールディングス<3141>は年初来高値更新。８日取引終了後に３～５月期連結決算を発表。売上高は前年同期比９．７％増の３３４４億２８００万円、純利益は同２．２倍の６１億１００万円だった。Ｍ＆Ａや調剤売上高の伸長、品揃え拡充などのほか、販管費コントロールの実施や粗利率の改善が寄与。法人税等調整額の影響もあった。好決算を評価した買いが入っている。なお、同社はツルハホールディングス<3391>との経営統合を予定しており、ツルハＨＤによる株式交換に伴い１１月２７日付で上場廃止となる。交換比率はツルハＨＤの株式５分割（効力発生日９月１日）を考慮した上で、ウエルシア１株に対し、ツルハＨＤ株１．１５株。

■富士通 <6702> 　3,272円　  -127 円 (-3.7％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率6位
　富士通<6702>が３日続落している。同社の会計システムに問題があったにもかかわらず、納入先となった英国の郵便局において７００人以上が横領や不正経理の罪で有罪となった冤罪事件を巡り、英国政府が設置した調査委員会が富士通に対し、被害者を迅速に救済するように８日に勧告したと国内外のメディアが報じた。約１万人が賠償を申し立てられるという。今後の業績に及ぼすネガティブな影響を懸念した売りがかさんだようだ。富士通の英国法人は同日にコメントを発表。被害者が苦しんだ状況にあることに対し改めて謝罪の意を示すとともに、引き続き調査に協力する方針を示した。

■住友金属鉱山 <5713> 　3,563円　  -60 円 (-1.7％)　　11:30現在
　住友金属鉱山<5713>が朝高後に下げに沈んだ。トランプ米大統領が８日、銅や銅製品に対して５０％の関税を課す方針を表明したことを受け、同日の米国市場で銅先物相場が一時１７％の上昇となり、最高値をつけた。これを手掛かりとした買いが先行したものの、銅先物相場の急変動が市場の波乱要因となるリスクや、関税政策が世界景気に及ぼす悪影響が意識されるなかで、非鉄株全般に買い上がる姿勢は限られ、戻り売りに押された。三菱マテリアル<5711>も上昇一服後は伸び悩んでいる。

■ＥＲＩホールディングス <6083> 　2,810円　  +500 円 (+21.6％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　ＥＲＩホールディングス<6083>がストップ高の水準となる前営業日比５００円高の２８１０円でカイ気配となっている。同社は８日の取引終了後、２５年５月期の連結決算発表にあわせ、２６年５月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比１４．８％増の２２７億円、営業利益は３６．９％増の２８億円、最終利益は３１．４％増の１７億円、年間配当金は１０円増配の７０円としており、好感した買いが膨らんでいる。今年４月に改正建築基準法が施行。法改正に伴う必須審査業務の増加などから増収、法改正にそなえ進めてきた体制整備などの先行投資の縮小から増益を見込む。同社はあわせて中期経営計画も発表した。２８年５月期を目標年度に売上高２８０億円（２５年５月期実績１９７億６５００万円）、営業利益４０億円（同２０億４５００万円）、ＲＯＥ（自己資本利益率）２０～３０％（同２１．４％）、配当金１株１００円（同６０円）を目指す。

■イクヨ <7273> 　844円　  +141 円 (+20.1％) 一時ストップ高 　　11:30現在
　イクヨ<7273>がカイ気配スタート。自動車向けに樹脂成形部品を手掛けるが、２６年３月期は大型買収効果でトップライン、利益ともに急拡大を果たす見込みで、売上高は１８７１億１１００万円（前期は１７７億３６００万円）、営業利益は１２億６７００万円（同３９００万円）を計画している。一方、同社は定款変更に伴い新たに投資業務を行うことが可能となったが、これを受けて成長戦略及び資産運用目的で暗号資産であるビットコインを購入する方針を発表、マーケットの耳目を集めた経緯がある。そうしたなか株主還元にも積極的に取り組み、８日取引終了後に株主優待制度の新設を発表した。２５年９月末時点で５００株以上を保有する株主の中から抽選で、ビットコイン１０万円相当を３０人、３万円相当を１００人、１万円相当を１０００人に贈呈するというもので、これがポジティブサプライズとなり投資マネーの攻勢を誘っている。

■雨風太陽 <5616> 　1,380円　  +190 円 (+16.0％)　　11:30現在
　雨風太陽<5616>が急騰。今月２０日の参院選の投開票を前に各党の論戦が繰り広げられているが、共通項として農業関係予算の拡充をはじめ農業支援や生産性向上に向けた主張が相次いでいる。自民党は石破首相が、食料の安定的確保に向け農業分野に２兆５０００億円規模の予算を検討する考えを表明するなどマーケットの関心を集め、関連銘柄の株価を強く刺激している。直近では農業総合研究所<3541>が連日の急騰で前日はストップ高に買われるなど、農業の流通システム分野にスポットライトが当たっている。これに続く動きとして産地直送通販「ポケットマルシェ」を展開する雨風太陽にも投資資金が集中する格好となっている。

■アサカ理研 <5724> 　1,266円　  +149 円 (+13.3％)　　11:30現在
　アサカ理研<5724>が商いを膨らませ大幅高、２５日移動平均線をマドを開けて上抜いた。５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスが接近しているほか、日足一目均衡表では前方の厚い雲を直前でかわしており、需給相場の色を徐々に強めている。廃棄される電子機器のデバイスから独自技術を使って貴金属回収を手掛けるビジネス、いわゆる「都市鉱山」の関連有力株として存在感を示している。中国のレアアース輸出規制に絡み、マーケットでもレアアース採掘に絡む事業を行っている企業に物色の矛先が向いているが、同社は都市鉱山からレアメタル・レアアースのリサイクルに関する研究開発を積極推進していることで、投資マネーの琴線に触れた。また、来年には福島県のいわき工場に新設備を導入するとともに、リチウムイオン電池再生事業も加速させていく方針で目が離せない。

■ＣＡＩＣＡＤ <2315> 　68円　  +7 円 (+11.5％)　　11:30現在
　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>が急伸している。８日の取引終了後、ネクスグループ<6634>子会社のネクスを株式交換により完全子会社化すると発表しており、好材料視されている。１０月１６日付で、ネクス株式１株に対して、ＣＡＩＣＡＤ株式５７１株を割当交付する。ＤＸ市場におけるグループの競争優位性を高めるのが狙いで、ネクスの完全子会社化に伴い、モバイルインターネットデバイスとＭ２Ｍ（マシンｔｏマシン）モジュールを中心とした通信機器の開発、販売、保守サービスなどの提供を行うＭ２Ｍソリューション事業を新たに開始する。なお、同件による２５年１０月期業績への影響は精査中としている。

■ＴＯＲＩＣＯ <7138> 　743円　  +100 円 (+15.6％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　ＴＯＲＩＣＯ<7138>はストップ高カイ気配。８日の取引終了後、新たに暗号資産投資事業を開始すると発表しており、これを好感した買いが流入している。将来的な収益機会の創出及び財務基盤の強化を図るのが狙い。また、展開するＥＣサービス及びイベントサービスで、ブロックチェーン技術やデジタルアセットの活用による新たなビジネスモデルの可能性を視野に入れており、これに資する知見の蓄積と、新規事業創出に向けた布石としても位置づけている。なお、同事業開始に伴う２６年３月期業績への直接的な影響は軽微としている。

●ストップ高銘柄
　光・彩 <7878> 　1,301円　  +300 円 (+30.0％) ストップ高 　　11:30現在
　東京通信グループ <7359> 　516円　  +80 円 (+18.4％) ストップ高 　　11:30現在
　データセクション <3905> 　3,390円　  +504 円 (+17.5％) ストップ高 　　11:30現在
　など、5銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース