前週末4日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―
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■ブライトパス <4594> 82円 (+30円、+57.7%) ストップ高 ブライトパス・バイオ <4594> [東証G]がストップ高。3日取引終了後、多発性骨髄腫の治療薬候補として開発中のBCMA CAR-ipsNKT細胞「BP2202」について、米国東部時間2日付で米食品医薬品局(FDA)から希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定されたと発表した。これにより、開発費用に対する税制上の優遇措置や承認申請手数料の免除、承認取得後の7年間にわたる独占的販売権が与えられるなど、複数の開発支援・優遇措置が受けられるという。これが材料視された。 ■データセク <3905> 1,986円 (+400円、+25.2%) ストップ高 データセクション <3905> [東証G]がストップ高。同社は4日、「NVIDIA B200 GPU」を搭載したサーバーの調達に成功し、大阪府内においてアジア最大級の最先端のAIスーパークラスターを構築すると発表。これを材料視した買い注文が集まった。エヌビディアの最新技術を活用し、100エクサフロップス(1エクサフロップスは毎秒で京の100倍の回数)を超える計算性能を提供。次世代のAIイノベーションを支えるインフラ基盤を確立していく。これに関連し、データセクは業務提携先で台湾に本社を置くGIGA COMPUTINGとの間で、エヌビディア製B200(5000個)を搭載したGPUサーバー(625台)の取得に関する売買契約を締結した。取得金額は2億7200万ドル(約392億1000万円)。AIデータセンターの顧客からの前受金48億7200万円と借入金343億3800万円を充当する予定。業績に及ぼす影響については現時点で未定とし、影響が明らかとなり公表すべき事項が発生した際には開示するとしている。 ■ビーマップ <4316> 449円 (+80円、+21.7%) ストップ高 ビーマップ <4316> [東証G]がストップ高。同社は3日、7月中旬をメドに「宇宙・防衛事業準備室」を設置すると発表しており、これが材料視されたようだ。まずは宇宙関連事業及び防衛 関連技術の調査研究、情報交換に取り組み、事業性を確認できた場合には将来的な事業基盤を構築する考え。このほど、イスラエルのミサイル迎撃の先端企業のひとつであるTOMER社が日本へ進出するにあたり、その支援を行うことを通じ、事業に活用可能な技術を獲得し、事業可能性を検討するとしている。 ■アジュバン <4929> 899円 (+150円、+20.0%) ストップ高 アジュバンホールディングス <4929> [東証S]がストップ高。同社は4日午前10時、子会社が皮膚のシワや色素沈着、脱毛など加齢変化に関与するとみられるミトコンドリアDNAの損傷修復を促す原料を発見したと発表。これを好感した買いが入ったようだ。今後、発見した原料を配合したエイジングケア化粧品やスカルプケア製品の開発を進めるとともに、他の有用な原料との組み合わせによる相乗効果の検証にも取り組む。北海道大学大学院薬学研究院の山田勇磨教授とともに、2022年2月から共同研究を進めていた。 ■アヲハタ <2830> 3,150円 (+503円、+19.0%) ストップ高 アヲハタ <2830> [東証S]がストップ高。親会社のキユーピー <2809> [東証P]が3日の取引終了後、アヲハタを簡易株式交換により完全子会社化すると発表した。アヲハタ1株に対しキユーピー0.91株を割り当てる。アヲハタに対しては、株式交換比率を意識した買いが集まった。株式交換の効力発生日は11月1日で、アヲハタは10月30日に上場廃止となる予定。キユーピーはアヲハタとの親子上場の関係を解消するとともに、双方のブランド価値の最大化や経営の効率化、経営資源の相互活用を図る。 ■霞ヶ関C <3498> 16,140円 (+1,800円、+12.6%) 東証プライムの上昇率トップ。霞ヶ関キャピタル <3498> [東証P]が急反騰。3日取引終了後に24年9月~25年5月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比50.5%増の505億4900万円、営業利益は同2.6倍の93億7000万円だった。ホテル、物流、ヘルスケアの各事業とも順調に進捗した。あわせて、8月31日を基準日として1株を2株に分割すると発表。株式分割に伴い、株主優待として付与するポイントの設定も変更した。これらが好感され買いを呼び込んだ。 ■キユーピー <2809> 3,912円 (+422円、+12.1%) 東証プライムの上昇率2位。キユーピー <2809> [東証P]が急反騰。同社は3日の取引終了後、取得総数960万株(自己株式を除く発行済み株式総数の6.91%)、取得総額240億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。あわせて、25年11月期第2四半期累計(24年12月-25年5月)の連結決算を開示し、売上高が前年同期比6.3%増の2518億5200万円、最終利益は同50.3%増の188億300万円となった。最終増益となったことに加え、自社株買いによる株式の需給改善効果が意識され、買いが集まった。自社株の取得期間は7月4日から2026年5月31日。同社は同日、アヲハタ <2830> [東証S]を簡易株式交換で完全子会社化すると発表している。株式交換に伴う既存株主の株式価値の希薄化を抑え、資本効率を高める。5月中間期は海外向けの販売が伸長。工場跡地の売却に伴う特別利益の計上も寄与した。原材料高の影響もあって営業利益は減益となった。 ■rakumo <4060> 963円 (+91円、+10.4%) rakumo <4060> [東証G]が続急騰。3日の取引終了後、企業向けグループウェア製品「Google版rakumo」の一部製品の利用料金を25年10月以降の新規契約分から値上げすると発表しており、好材料視された。対象となるのは、「rakumo カレンダー」「rakumo コンタクト」や「rakumo Basicパック」「rakumo Suiteパック」などで、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや、生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化などに伴い料金体系を改定する。なお、25年12月期業績への影響は軽微としている。 ■ブルーイノベ <5597> 1,726円 (+151円、+9.6%) ブルーイノベーション <5597> [東証G]が9日ぶり急反発。東京証券取引所が3日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を4日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も4日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。 ■クスリアオキ <3549> 3,974円 (+310円、+8.5%) 東証プライムの上昇率4位。クスリのアオキホールディングス <3549> [東証P]が急反発。3日取引終了後、これまで実施してきた自社株買いを中止し、新たに自社株買いを行うと発表した。取得上限は600万株(自己株式を除く発行済み株数の5.71%)、または220億円。期間は7月4日~来年6月30日。これを好感した買いが優勢となった。あわせて25年5月期連結決算を発表し、売上高は前の期比14.8%増の5014億7000万円、営業利益は同43.3%増の266億100万円だった。続く26年5月期の売上高は前期比11.7%増の5600億円、営業利益は同13.5%減の230億円の見通し。競合他社との競争が激しさを増すなど引き続き厳しい経営環境が続くと想定。更なるドミナントの強化に向けてドラッグストア110店舗の新規出店を計画する。配当予想は前期比2円増の16円を見込んだ。 ■キユソ流通 <9369> 3,170円 (+236円、+8.0%) キユーソー流通システム <9369> [東証S]が急反発。同社は3日の取引終了後、25年11月期第2四半期累計(24年12月-25年5月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。既存取引の拡大などを背景に売上高予想を20億円増額し2000億円(前期比2.5%増)、最終利益予想を3億円増額し23億円(同13.6%減)に修正した。同社の筆頭株主であるキユーピー <2809> [東証P]も同日の取引終了後に決算を発表している。今回、キユーピーは決算とともにアヲハタ <2830> [東証S]の完全子会社化を発表しているが、市場の一部ではキユソ流通に対しても、決算発表にあわせて親子上場解消に向けた動きが表れるとの期待がくすぶっていた。結果として、キユソ流通の子会社化に向けたアナウンスはなかったため、キユソ流通株に関しては、TOB(株式公開買い付け)を巡る思惑から買いに入っていた投資家の売りが出た。もっとも下値では買い向かう動きもあって、売り一巡後にプラス圏に浮上。その後、年初来高値を更新した。 ■コスモスイニ <8844> 1,383円 (+80円、+6.1%) コスモスイニシア <8844> [東証S]が急反発。中期波動のサポートラインとして意識されていた25日移動平均線を再び上回り、6月9日につけた年初来高値1427円の奪回が射程に入った。都市部を中心にマンション開発・販売を手掛けるほか、訪日外国人向けに長期滞在用アパートメントホテルなども展開し、インバウンドの追い風を享受している。旧リクルートコスモスで1990年のバブル期には6万7000円(修正後株価)の驚異的な高値に買われた過去がある。現在は大和ハウス工業 <1925> [東証P]の傘下で再生し、業績も高成長路線を走っている。今週1日に2025年分(1月1日時点)の路線価が4年連続で上昇し、上昇幅がリーマン・ショック後では最大となったことが国税庁の発表で明らかになったが、これが不動産関連株に資金が誘導される契機となった。大手だけでなく流動化ビジネスを手掛ける中小型株にも物色の矛先が向いており、そのなかバブル期に大相場を演じた同社株は再び投資マネーの食指を動かしていた。なお、4日は全66邸の新築分譲マンション「イニシア大田糀谷」の第1期1次の購入登録受付をあす5日から開始することを発表しており、これも株価の刺激材料となったようだ。 ■ベガコーポ <3542> 1,628円 (+86円、+5.6%) ベガコーポレーション <3542> [東証G]が4日ぶり急反発。10日にテレビ東京系列で放送される「カンブリア宮殿」に、代表取締役社長の浮城智和氏が出演する見通し。番組ではLOWYA(ロウヤ)の商品開発や同社流のOMO(Online Merges with Offline:ECと実店舗の融合)戦略などが密着取材を通して紹介される予定で、同社株の人気化を見込んだ先回り買いが流入したようだ。 ■放電精密 <6469> 1,745円 (+89円、+5.4%) 放電精密加工研究所 <6469> [東証S]が9日続急伸。3日の取引終了後、8月中間期連結業績予想について、営業利益を2億6300万円から3億2400万円(前年同期比94.7%増)へ、純利益を1億2700万円から1億4100万円(同75.6%増)へ上方修正したことが好感された。売上高は70億5500万円(同18.5%増)の従来見通しを据え置いたものの、放電加工・表面処理事業の環境・エネルギー分野で計画外の高付加価値アイテムの売り上げがあった影響に加えて、経費削減活動の効果などが利益を押し上げる。なお、26年2月期通期業績予想は、売上高144億100万円(前期比11.7%増)、営業利益7億1400万円(同3.6%増)、純利益3億9600万円(同32.0%減)の従来見通しを据え置いた。同時に発表した第1四半期(3-5月)決算は、売上高35億7400万円(前年同期比19.6%増)、営業利益3億8000万円(同4.9倍)、純利益2億100万円(同4.8倍)だった。価格改定の効果に加えて、環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大が牽引した。 ※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。 株探ニュース