前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■大黒屋 <6993> 　64円　(+30円、+88.2％) ストップ高

　大黒屋ホールディングス <6993> [東証Ｓ]がストップ高。25日の取引終了後、子会社の大黒屋が中期経営計画に位置付けている「AIによる自動買取オファー」についてその概念実証（POC）に成功したと発表しており、これが好材料視されたようだ。大黒屋はECサイト上に出品された商品データをリアルタイムで分析し、最新の市場価格に基づいた買取価格を提示することで、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピード及び利便性が大幅に向上する「オートビット自動買取機能」を導入し、概念実証を実施した。概念実証では、オファー期間3日のうちに約24％が承諾され、即時商品が届くということが論証されたという。このオートビット自動買取により、競合他社が追随できないゲームチェンジャーとなる、AIによる査定・値付けや不正検知アルゴリズムシステムの概念実証ができたことになり、ブランド品買い取りとして、最大年間856億円規模に相当する自動買取オファーが実行可能になるとしている。

■ジオコード <7357> 　755円　(+100円、+15.3％) ストップ高

　ジオコード <7357> [東証Ｓ]がストップ高。同社は26日午後3時過ぎ、株主優待制度の新設を発表しており、材料視されたようだ。2月末日、8月末日時点において200株以上を保有する株主が対象。デジタルギフトをそれぞれ5000円分ずつ、年間で1万円分贈呈する。初回基準日は2025年8月末日とする。

■メドピア <6095> 　766円　(+69円、+9.9％)

　東証プライムの上昇率3位。メドピア <6095> [東証Ｐ]が急反発。同社は5月14日、MBO（経営陣が参加する買収）の一環として、同社会長が代表を務めるＮＭＴ（東京都千代田区）がメドピアに対し、1株700円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。非公開化をする方針を示していた。買付期間は5月15日から6月25日までとしていたが、その後バッファロー <6676> [東証Ｓ]社長の牧寛之氏がメドピア株の取得に動き、直近の保有割合は20％を上回る水準となっていた。メドピアは株価がTOB価格を上回って推移したことなどを背景に、TOB期限となる25日の取引終了後、ＮＭＴが実施するTOBの買付期間を7月9日まで延長すると発表。同日時点で買付価格の変更はなかったが、発表資料において「本公開買付期間延長後に本公開買付価格を変更するか否かについては未定」とした。発表内容を受け、ＮＭＴがTOBの成立に向けて買付価格の引き上げに動くとの思惑が広がり、買いを集めたようだ。

■荏原 <6361> 　2,667.5円　(+239円、+9.8％)

　東証プライムの上昇率4位。荏原製作所 <6361> [東証Ｐ]が4日続急伸。25日の米国株市場でエヌビディア  が最高値を更新したことを受け、東京市場でもエヌビディア関連の最右翼であるアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]をはじめ半導体セクターの株価を強く刺激していた。そうしたなか半導体製造装置の主力どころだけでなく、半導体関連の出遅れ株にも物色の矛先が向いており、その代表格が時価総額で1兆2000億円前後に達する荏原だ。ポンプの総合メーカーとして世界トップクラスだが、半導体研磨装置でも抜群の商品シェアを誇っている。海外投資家などの機関投資家の組み入れ対象として注目度がにわかに高まったもようだ。

■フジミインコ <5384> 　2,079円　(+184円、+9.7％)

　東証プライムの上昇率5位。フジミインコーポレーテッド <5384> [東証Ｐ]が3日続急伸。後場に一段高となり2000円の大台に乗せた。同社は半導体ウエハーの研磨剤で世界首位のニッチトップ企業。エヌビディア  が25日の米株式市場で最高値を更新し、半導体セクターへの資金回帰が鮮明となるなかで、同社株への選好姿勢も強まっていた。フジミインコは今期は最終減益の計画とはいえ、25年3月期は無借金経営で自己資本比率は3月末時点で83.7％と財務は盤石。中期的な業績成長への期待感も根強い同社に対しては、外資系証券が投資判断を弱気評価から中立に見直す動きも相まって、株価水準の一段の切り上げに寄与したとみられている。

■サイボウズ <4776> 　3,740円　(+270円、+7.8％)

　東証プライムの上昇率9位。サイボウズ <4776> [東証Ｐ]が急反発。25日取引終了後、25年12月期連結業績予想について売上高を360億400万円から372億200万円（前期比25.4％増）へ、営業利益を84億3700万円から90億5100万円（同85.0％増）へ上方修正すると発表した。クラウド関連事業の積み上げ額が当初想定より好調に推移しているため。これが好感された。あわせて、プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」を運営するエヒメスポーツエンターテイメント（松山市）を子会社化すると発表した。エヒメスポーツエンターテイメントと資本・業務提携を結ぶとともに、同社の第三者割当増資引き受けにより株式を取得する。両社のリソースを活用した新たなサービスやコンテンツの開発、スポーツビジネスの普及に向けた啓蒙活動などに取り組む構え。

■富士製薬 <4554> 　1,416円　(+86円、+6.5％)

　富士製薬工業 <4554> [東証Ｐ]が3日続急伸。25日取引終了後、緊急避妊薬のレボノルゲストレル錠1.5mg「F」についてスイッチOTC医薬品としての製造販売承認申請を行ったと発表。これが手掛かりとなった。具体的な承認時期などは未定とした。同避妊薬は国内シェア約90％を占めるという。スイッチOTC医薬品とは医療用医薬品として長い間使用され、有効性・安全性が確立された成分をOTC医薬品に転用したもの。

■ＳＢＧ <9984> 　9,830円　(+514円、+5.5％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が急反発。先物主導のインデックス買いも反映し、同社株とアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]の3銘柄で日経平均の上昇分の半分以上を占めている状況となっていた。25日の米国株市場ではAI半導体関連のシンボルストックであるエヌビディア  が上場来高値に買われマーケットの注目を浴びており、トランプ米政権下での大規模AIインフラ構築計画を主導するソフトバンクＧにも機関投資家とみられる大口の買いが流入した。個人投資家にも人気があるが、直近は信用買い残の整理が進捗していたことも上値を軽くしていた。

■アドテスト <6857> 　10,700円　(+510円、+5.0％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が3日続急伸。25日の米国株市場では画像処理半導体大手のエヌビディア  が4％を超える上昇でほぼ高値引けという異彩人気となり、上場来高値を更新した。アナリストによる目標株価引き上げの動きが買いを呼び込む材料となり、AI市場の先行きに対する強気な見通しも、最先端AI半導体を手掛ける同社株に追い風となった。これを受け東京株式市場では、エヌビディア向けに半導体検査装置を納入するアドテストの株価を改めて刺激した。

■赤阪鉄 <6022> 　2,746円　(+121円、+4.6％) 一時ストップ高

　赤阪鐵工所 <6022> [東証Ｓ]が大幅続伸、一時ストップ高となった。2023年4月以来の高値圏に浮上した。船舶用エンジンを手掛ける同社の株価は長らく2000円を挟んだ狭いレンジでの動きを余儀なくされていたが、今年6月20日に自民党の海運・造船対策特別委員会と経済安全保障推進本部が「我が国造船業再生のための緊急提言」を取りまとめ、石破茂首相に提出したのを境に、造船関連株として注目を集めることとなった。株式の流動性の乏しさと50億円未満という時価総額の水準から、値幅取りが期待できる銘柄として個人投資家の物色の矛先が向かう格好となり、売買に回転が掛かり株高に弾みをつけた。

■シンフォニア <6507> 　9,120円　(+330円、+3.8％)

　シンフォニア　テクノロジー <6507> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。岩井コスモ証券は25日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を9000円から1万2800円に引き上げた。市場が急拡大している航空宇宙防衛分野と半導体関連を牽引役に高成長が期待され、株価の更なる水準訂正を見込んでいる。28年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、受注高1700億円、売上高1600億円、営業利益は225億円を掲げた。25年3月期の実績に対して受注高は1.2倍、売上高は1.3倍、営業利益は1.4倍を目指す。航空宇宙防衛分野では、国内唯一の航空機用電源システムメーカーとして 防衛向けを強化するほか、半導体関連では世界シェアトップのロードポート（搬送ケースからウエハーを取り出す装置）などが伸びる。新中計では強気の目標を掲げたが、追い風が日増しに強まっており達成確度は高い、と同証券ではみている。

■ダイナマップ <336A> 　1,273円　(+42円、+3.4％)

　ダイナミックマッププラットフォーム <336A> [東証Ｇ]が大幅反発。26日午前10時ごろ、令和7年度総務省事業「新東名高速道路の一部区間における自動運転レベル4トラック実証と連携したV2N通信を用いたユースケース実証に関する検討」へ参画すると発表した。同社はダイナミックマップデータを受信して可視化するアプリケーションの構築や実証、有効性評価を実施する。これが材料視された。

■さくらネット <3778> 　4,620円　(+150円、+3.4％)

　さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は26日、理化学研究所（埼玉県和光市）計算科学研究センター（R―CCS）と、教育活動を通じた計算科学分野及びデジタル・クラウド分野の拡大普及における連携協力に関する基本合意書を締結したと発表しており、これが株価を刺激したもよう。また、同社は25日に気象庁とハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供について契約したことを明らかにしており、これを材料視する動きもあるようだ。

■イメージＭ <7793> 　1,300円　(+43円、+3.4％)

　イメージ・マジック <7793> [東証Ｇ]が3日ぶり大幅反発。25日取引終了後、ソリューションサービスの加速に向けた新組織「ソリューション＆オートメーション本部」を7月1日付で創設すると発表した。同社はソリューションサービスをオンデマンドプリントサービスに並ぶ新たな柱とするためサービス展開を目指している。現在、ソリューションサービスは会社売り上げの約10％を占めているが、中長期的には売り上げ全体の20％程度の収益規模へ拡大させることを目標としている。

■三菱重 <7011> 　3,548円　(+113円、+3.3％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が大幅反発。ここ中東での地政学リスク後退を背景に防衛関連の筆頭株である同社も上値の重い展開だったが、目先押し目買いの動きが活発化し再浮上に転じていた。25日までの日程で北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれていたが、ここで加盟国の国防費支出に関して2035年までに国内総生産（GDP）比で5％とすることを決定、これが東京株式市場で改めて防衛関連株への投資資金流入を誘っていた。三菱重以外では日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]、シンフォニア　テクノロジー <6507> [東証Ｐ]、ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]、東京計器 <7721> [東証Ｐ]などが買いを集めた。

■粧美堂 <7819> 　749円　(+23円、+3.2％)

　粧美堂 <7819> [東証Ｓ]が大幅反発。同社は26日、売れるネット広告社グループ <9235> [東証Ｇ]子会社の売れる越境ＥＣ社と、TikTokを活用したEC強化に向けて協業施策を開始したと発表。これが材料視されたようだ。これは「TikTok Shop」の日本展開を見据え、動画を起点としたSNSコマース領域での競争力強化を目的としたもの。同社は売れる越境ＥＣ社のノウハウを活用することで、国内外のZ世代・ミレニアル世代への商品訴求力を高め、SNS起点の新規顧客層の開拓とグローバル展開の足掛かりを築くとしている。

■明和産 <8103> 　698円　(+21円、+3.1％)

　明和産業 <8103> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は25日、プラスチック再生事業を展開するエコマックス（東京都大田区）と、循環型社会の実現に向けた取り組みを強化することを目的に業務提携契約を締結したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。エコマックスは有価廃プラスチックの再資源化で選別純度98％以上を誇り、高品質な再生原料を製造する技術を持つという。明和産が保有する販売・流通ネットワークを組み合わせ、高品質なリサイクルプラスチック原料の安定供給体制を構築する。

■リゾートトラ <4681> 　1,757円　(+50.5円、+3.0％)

　リゾートトラスト <4681> [東証Ｐ]が大幅高で6日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が25日付で同社の投資評価「1（強気）」を据え置き、目標株価を前回の1950円から2100円に引き上げたことが材料視されたようだ。レポートでは、好調な会員権販売、収益性改善に向けた取り組みを引き続き評価。中期経営計画で示された力強い成長目標とROE改善に向けた姿勢も好印象としたうえで、メディカル事業の成長加速に向けた取り組みを中期的な注目ポイントに挙げている。

■多摩川ＨＤ <6838> 　783円　(+22円、+2.9％)

　多摩川ホールディングス <6838> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。25日取引終了後、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と早稲田大学が実施した実験に、子会社の多摩川電子が設計、製造したテラヘルツ帯周波数変換装置を提供したことを明らかにした。JAXAと早稲田大はテラヘルツ波による航空機・地上局間の高速データ通信実験を行い、成功した。両者の研究グループによると、高速飛行中の航空機と地上実験局との間のデータ通信においてテラヘルツ帯の電波を用いた高速大容量通信に成功したのは世界初という。

■日エンター <4829> 　119円　(+3円、+2.6％)

　日本エンタープライズ <4829> [東証Ｓ]が上伸。25日の取引終了後、高度人材に特化した業務支援サービスを手掛ける子会社のダイブが金融領域に特化したサービスを新たに開始したと発表。あわせて、ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）において金融システムリスク管理業務の支援を開始したことを明らかにしており、これを好感する買いが向かった。ダイブは業務支援、受託開発、グローバルの3つを軸に事業を展開し、基幹事業である業務支援においては高度人材による上流工程業務の提供に特化することで、これまで大手通信キャリアを中心に豊富な支援を実施してきた。金融領域の業務支援サービスは体制構築や計画策定、当局対応、リスク管理評価など、社会インフラに寄与する業務支援を行うことが特徴で、ＮＴＴドコモにおいても金融システムリスク管理業務に関する体制構築・運用指導・評価分析などを行っているという。

■サンアスタ <4053> 　511円　(+11円、+2.2％)

　Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ <4053> [東証Ｐ]が3日続伸。25日取引終了後、ＫＬａｂ <3656> [東証Ｐ]傘下でスマートフォン向けゲームアプリの開発を手掛けるグローバルギアの全株式を取得し、子会社化すると発表した。あわせて、ＫＬａｂとの間で業務提携契約を締結すると発表。グローバルギアの子会社化の検討を契機に両社間で対話を重ねるなかで、相互の成長戦略においてシナジーを創出し得る可能性を見出したという。

■クラダシ <5884> 　475円　(+10円、+2.2％)

　クラダシ <5884> [東証Ｇ]が反発。25日の取引終了後、オンライン料理教室を運営するＬ’ＡＴＥＬＩＥＲ　ｄｅ　ＳＨＩＯＲＩ（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化すると発表しており、これを好感する買いが向かったようだ。Ｌ’ＡＴＥＬＩＥＲ　ｄｅ　ＳＨＩＯＲＩは料理家のSHIORI氏がおいしい、家庭で再現しやすいレシピを開発し、オンライン料理教室を運営している。今回の子会社化を通じて、より生活者に近い視点から生活者の行動変容を促し、フードロス削減への共感を高めることで更なる事業成長の加速を狙うという。

■あすか薬ＨＤ <4886> 　2,442円　(+40円、+1.7％)

　あすか製薬ホールディングス <4886> [東証Ｐ]が続伸。同社は25日の取引終了後、武田薬品工業 <4502> [東証Ｐ]から導入した「レルゴリクス配合剤」について、子宮内膜症を対象とした国内第3相臨床試験を開始すると発表しており、材料視されたようだ。骨盤痛などの症状の改善を主要評価項目として、国内の医療機関において実施する。あすか薬ＨＤの子会社のあすか製薬は2021年9月に武田と、日本国内での子宮筋腫の独占的開発権と独占的販売権を取得するライセンス契約の締結を発表。24年5月には、国内における子宮内膜症の独占的開発権と独占的販売権を追加取得するライセンス契約の締結について発表していた。

■藤コンポ <5121> 　1,495円　(+20円、+1.4％)

　藤倉コンポジット <5121> [東証Ｐ]が反発。同社は25日の取引終了後、3カ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度の28年3月期に売上高451億円（26年3月期予想は407億円）、営業利益は66億円（同50億円）に伸ばす目標を掲げており、株価の支援材料となったようだ。収益力の強化に向け、生産設備・拠点の統廃合に関する検討を進めるほか、医療事業など成長分野にリソースを配分。PBR（株価純資産倍率）が1倍以上となるよう、企業価値の向上を図る。

■明光ネット <4668> 　737円　(+10円、+1.4％)

　明光ネットワークジャパン <4668> [東証Ｐ]が続伸。同社は25日の取引終了後、特別利益の計上について発表しており、株価の支援材料となったようだ。「第一ゼミナール」を展開するウィザス <9696> [東証Ｓ]に対して投資ファンドが実施したTOB（株式公開買い付け）に応募することを決議した。TOBが成立した場合、25年8月期第4四半期（6-8月）において、投資有価証券売却益として7億8200万円の特別利益を計上する見込み。通期の業績予想に関しては他の要因を含めて精査中とし、修正が必要となった場合は速やかに公表するとした。

■伊藤園 <2593> 　3,210円　(+32円、+1.0％)

　伊藤園 <2593> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は25日、一部ドリンク・リーフ製品の価格改定を10月1日から実施すると発表した。エネルギー費や物流費・人件費、資材価格などのコスト上昇を企業努力だけで吸収することが困難になったため。メーカー希望小売価格を2.4～22.2％引き上げる。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース