前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■デリバリコン <9240> 　446円　(+80円、+21.9％) ストップ高

　デリバリーコンサルティング <9240> [東証Ｇ]がストップ高。前週末20日の取引終了後、アクセンチュア（東京都港区）と販売代理店パートナーシップ契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが流入した。今回の販売代理店パートナーシップ契約により、アクセンチュアの先進的なソフトウェアと、デリバリコンの導入・運用ノウハウや現場密着のサポート力を組み合わせることで、より多彩かつ実効性のあるソリューションの提供が可能になり、デリバリコンにとってはサービスラインアップの拡充を通じて、新たな顧客層との接点の創出が期待できるほか、既存顧客に対する提案機会の幅が広がり、更なる提供価値の向上が可能になる。なお、同件が25年7月期業績に与える影響は軽微としている。

■フォーシーズ <3726> 　858円　(+150円、+21.2％) ストップ高

　フォーシーズＨＤ <3726> [東証Ｓ]がストップ高。化粧品や健康食品、アロマ関連製品などの通信販売を主力展開するほか、総合衛生コンサルティングなども手掛けている。業績面では営業損益は24年9月期まで赤字が続いていたが、今期は増収効果を背景に黒字転換を目指す。そうしたなか、前週末20日取引終了後、実業家で“青汁王子”の愛称で知られる三崎優太氏が同社の「新商品戦略アドバイザー」に就任することを発表、これを手掛かり材料に投資マネーが集中する格好となった。

■共栄タ <9130> 　1,200円　(+193円、+19.2％) 一時ストップ高

　共栄タンカー <9130> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。トランプ米大統領が21日、イランの核関連施設に対して米国が攻撃を実施したと表明した。一方、イランの現地メディアは、イランの国会が22日、ホルムズ海峡の封鎖を承認したと伝えた。実際に封鎖するには国防や外交に関する政策を統括する委員会での決定が必要となる。数多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡が実際に封鎖となれば、世界各地で中東以外の原油を調達する動きが加速することが想定され、その場合、原油タンカーの輸送日数が長期化し、運賃に上昇圧力が高まっていくと考えられている。こうした思惑をもとに、原油輸送の外航 海運会社である共栄タに買いが入ったようだ。飯野海運 <9119> [東証Ｐ]や明海グループ <9115> [東証Ｓ]も大幅高となった。

■ホギメデ <3593> 　4,175円　(+515円、+14.1％)

　東証プライムの上昇率トップ。ホギメディカル <3593> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。同社は前週末20日の取引終了後、同日開催の定時株主総会の決議内容を公表した。取締役3人の選任を求める株主提案の一部が承認可決され、同日付でアクティビストとして知られる米ダルトン・インベストメンツで最高投資責任者（CIO）を務めるジェームズ・ローゼンワルド氏が社外取締役に就任することとなった。ホギメデ株に対しては、株主価値の向上を期待した投資家の買いが入ったようだ。ホギメデは議決内容に関するコメントを開示。「今後は当社取締役会を構成する3人の独立社外取締役（監査等委員）と異なる立場から、当社の経営監督の一層の強化に尽力してもらえることを期待している」と表明している。

■ＡＣＳＬ <6232> 　1,776円　(+196円、+12.4％)

　ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。国内メディアが21日、同志国の安全保障上のニーズに応じるため防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に関し、外務省が2025年度において、対象国を新たに5カ国追加する方針を固めたと報じている。警備艇や海上監視目的のドローン などを供与すると伝わっており、ドローン関連の主要銘柄であるＡＣＳＬの物色人気化につながったようだ。報道によると、新たにタイやスリランカなどが対象に加わる方向という。

■トリプルアイ <5026> 　1,120円　(+98円、+9.6％)

　トリプルアイズ <5026> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。日米ともに人工知能（AI） 関連銘柄への買いが活発だが、東京市場は米国よりも関連銘柄が出遅れており、足もとで物色人気に火がつく銘柄が多くなっていた。そのなか、同社株は独自開発の画像認識プラットフォーム「AIZE（アイズ）」を核としたAIソリューションサービスを展開しており、エッジ顔認証「EdgeFACE（エッジフェイス）」を開発し時流を捉えており、今後の需要取り込みに期待が大きい。新興成長企業の評価ポイントであるトップラインの伸びが顕著で、24年8月期の88％増収に続き、25年8月期も前期比36％増の59億9200万円予想と過去最高の大幅更新が続く見通しにあり、現状ではPER面は気にならない。

■ジーデップ <5885> 　2,899円　(+244円、+9.2％)

　ジーデップ・アドバンス <5885> [東証Ｓ]が続急伸。米エヌビディア  のエリートパートナー企業として、人工知能（AI）関連株の物色人気に乗っていた。国内では既にＴＤＫ <6762> [東証Ｐ]が端末に生成AIを搭載するエッジAIに傾注する構えを標榜するなど、ハード・ソフト両面から同関連株へのマーケットの視線が高まる方向にあった。そうしたなか、ジーデップはエヌビディアのサーバー認証プログラム「NGC―Ready」に認定された推論用エッジデバイスを販売するなど、エッジAI関連としても注目された。25年5月期は売上高が前の期比50％増の66億1000万円、営業利益は同21％増の8億200万円といずれも大幅ピーク更新を見込んでいる。

■ブランジスタ <6176> 　684円　(+53円、+8.4％)

　ブランジスタ <6176> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。23日、近くローンチが予定されているECサービス「TikTok Shop」の出店企業向け運用サービスを開始すると発表。収益貢献を期待した買いが入ったようだ。これまでブランジスタが培ってきたEC支援のノウハウをもとに、アカウントの開設や運営戦略の立案・実施などサービスをワンストップで提供する。出店企業や商品にあわせて最適なコマーサーのキャスティング・運用支援も実施。出店企業の売り上げ拡大を支援していく。

■アステリア <3853> 　673円　(+45円、+7.2％)

　東証プライムの上昇率5位。アステリア <3853> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。企業向けシステム開発を手掛け、顧客企業がノーコードで利活用できるという技術で優位性を発揮する。ノーコードデータ連携ツール「ASTERIA Warp（アステリア ワープ）」は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資ニーズを取り込み収益に大きく貢献している。人工知能（AI）を搭載したIoTエッジコンピューティング用ミドルウェア「Gravio（グラビオ）」で実績が高く、エッジAI関連の有望株としての位置付けでも頭角を現していた。

■ライトアップ <6580> 　2,592円　(+132円、+5.4％)

　ライトアップ <6580> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社は23日、東京都中野区に中小企業向け補助金・助成金診断システム「Jシステム」の提供を開始したと発表。このシステムは自治体業務と地域中小企業支援を目的としており、将来的にはAIエージェント機能の段階的な拡充を通じて、補助金・助成金の自動提案や申請支援、制度マッチングの自動化などを実現するとしており、これが買い手掛かりとなったようだ。

■ローム <6963> 　1,775円　(+88.5円、+5.3％)

　ローム <6963> [東証Ｐ]が5日続急伸。日本経済新聞社は前週末20日の取引終了後、日経平均株価の構成銘柄にロームを採用すると発表した。日経平均に連動するパッシブ系ファンドの資金流入の期待から、買いが入ったようだ。銘柄入れ替えは7月4日付。ロームの採用時の株価換算係数は1とする。構成銘柄であるＮＴＴデータグループ <9613> [東証Ｐ]に対しＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]が実施したTOB（株式公開買い付け）の結果を受け、ＮＴＴデータの上場廃止の可能性が極めて高くなったと判断した。

■中外薬 <4519> 　7,510円　(+321円、+4.5％)

　中外製薬 <4519> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。同社は23日、血友病Aの患者を対象とした「NXT007」の臨床試験のデータを、米ワシントンで開催中の国際血栓止血学会の2025年会議で公表したと発表。血液凝固能を正常レベルに近づける可能性が示唆されたとし、ポジティブ視した買いを誘ったようだ。NXT007は血友病Aで広く利用される「ヘムライブラ（一般名エミシズマブ）」をもとにした次世代型のバイスペシフィック抗体で、皮下投与製剤として開発を推進。2026年より3つの第3相試験を開始する予定となっている。

■サッポロＨＤ <2501> 　7,500円　(+315円、+4.4％)

　サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。23日付の日本経済新聞朝刊で「サッポロホールディングス（ＨＤ）の不動産事業売却を巡り、早ければ11月にも最終的な買い手が固まる見通しだ」と報じられており、これを好材料視した買いが入ったようだ。サッポロＨＤでは、今年2月の決算発表時に不動産事業に関して外部資本導入のプロセスを進めていることを明らかにしていたが、記事によると資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所 <8802> [東証Ｐ]や東急不動産ホールディングス <3289> [東証Ｐ]傘下の東急不動産などが2次入札に参加する見通しとしている。サッポロＨＤの不動産事業を担うサッポロ不動産開発は「恵比寿ガーデンプレイス」や「GINZA PLACE」などの商業施設やオフィス、住宅などを所有しており、同事業の売却による業績への寄与などが期待されていた。

■アジャイル <6573> 　108円　(+4円、+3.9％)

　アジャイルメディア・ネットワーク <6573> [東証Ｇ]が4日ぶり大幅反発。23日、世界最大級の化粧品OEM／ODM企業である韓国「ＣＯＳＭＡＸグループ」の日本法人であるコスマックスジャパン（東京都港区）と販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の提携により、グループのECサイト及び提携先リアル店舗を通じて、コスマックスジャパンが展開する人気ブランド「moonshot」をはじめとした各種化粧品の取り扱いを本格化する。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■マルマエ <6264> 　1,475円　(+53円、+3.7％)

　マルマエ <6264> [東証Ｐ]が大幅続伸。前週末20日の取引終了後、25年8月期の単独業績予想について、売上高を76億円から76億3200万円（前期比60.7％増）へ、営業利益を16億円から17億2300万円（同11.0倍）へ、純利益を10億6500万円から12億6400万円（同66.5倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を15円から25円へ引き上げ、年間配当予想を40円（前期30円）に増額修正したことが好感された。生産性の改善などが利益を押し上げるとしている。同時に、4月8日付でＫＭアルミニウムを子会社化したのに伴い、25年8月期の連結業績予想を発表。売上高112億5400万円、営業利益19億円、純利益12億6500万円を見込むとした。

■フルッタ <2586> 　202円　(+7円、+3.6％)

　フルッタフルッタ <2586> [東証Ｇ]が大幅反発。同社は20日取引終了後、自社のアサイーを使用した「ファミマル のむヨーグルトアサイーボウル」が、6月下旬からファミリーマートの関東地方の約5500店舗で販売すると発表。これが新たな買い手掛かりとなったようだ。また、19日に「売れるネット広告社グループ <9235> [東証Ｇ]子会社の売れる越境ＥＣ社と協業施策を開始する」と発表したことも引き続き材料視されたもよう。今回の協業施策は、両社の専門性などを生かして中国版「TikTok」を主としたライブコマースを共同で推進し、同社のアサイー関連商品の越境ECにおける売り上げ拡大を狙うもの。同社にとって中国市場への本格参入となり、売れるＧとの長期的な協業を通じて「定番商品の中国市場定着」「新SKU（在庫管理における最小の管理単位）・カテゴリ展開」「サブスクリプションモデル構築」といった中長期の成長ドライバーを創出するとしている。

■三共興 <8018> 　629円　(+16円、+2.6％)

　三共生興 <8018> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。前週末20日取引終了後、台湾現地法人を設立し、既存の台北支店の業務を移管すると発表した。台湾内でのより一層の収益力向上と事業展開の拡大を図るため。11月の設立を予定している。

■神栄 <3004> 　1,823円　(+45円、+2.5％)

　神栄 <3004> [東証Ｓ]が5日続伸。23日正午ごろ、保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、26年3月期第1四半期に投資有価証券売却益約5億円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視された。なお、通期業績予想には一定程度織り込み済みとしている。

■丸全運 <9068> 　7,160円　(+140円、+2.0％)

　丸全昭和運輸 <9068> [東証Ｐ]が反発。前週末20日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、シンガポールに本拠を置く投資ファンド、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズが新たに発行済み株数の5.21％を保有していることが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は6月13日となっている。

■シンプレクス <4373> 　3,805円　(+55円、+1.5％)

　シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が反発。前週末20日取引終了後にステーブルコインの発行・償還システム「Simplex Stablecoin」を発表した。KYCを含む口座開設や日本円入出金システムとの連携などの機能を搭載するなど、ステーブルコイン取引に関わる一連の仕組みを短期で整備することが可能という。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,149円　(+27円、+1.3％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が反発。米国が22日にイランの核施設を攻撃したことを受け、米原油先物相場は23日早朝にWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の8月限は一時1バレル＝78ドル台に上昇。中東情勢の緊迫化を警戒する買いが流入した。ただ、足もとでは75ドル台へと値を下げていた。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　3,040円　(+35円、+1.2％)

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。前週末20日の取引終了後、全国の新聞社などと「事業承継・事業成長の選択肢」を広める「地域共創プロジェクト」の第11弾として福井新聞社（福井県福井市）と業務提携契約を締結し、福井県内における「地域共創プロジェクト」を始動したと発表。同時に、同第12弾として北海道新聞社（札幌市中央区）と業務提携し北海道内における「地域共創プロジェクト」を始動したと発表しており、両道県における事業拡大への期待から買われたようだ。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース