午後：債券サマリー　先物は小幅続落、好悪材料で方向感定まらず

　１０日の債券市場で、先物中心限月６月限は小幅続落。現金給付を巡る報道で財政支出拡大が懸念された半面、超長期債の需給改善策への期待感があることから相場の方向感は定まらなかった。

　ニューヨーク連銀が９日発表した消費者調査で１年先の予想物価上昇率が低下したことを受け、同日の米長期債相場が反発（金利は低下）した流れが波及するかたちで国内債は買い優勢でスタートした。ただ、「自民、公明両党は、物価高対策で現金などの給付を参院選公約に盛り込む方針で一致した」と伝えられたことが影響し、債券先物は寄り付き直後に１３９円３０銭をつけたあとは軟化。この日に実施された流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）の応札倍率が２．３７倍（前回は３．０６倍）にとどまったことも重荷となり、午後１時３０分すぎには１３８円９９銭まで下押す場面があった。とはいえ、ロイター通信が９日に「２０２５年度国債発行計画の年限債発行見直しで、超長期国債の新規発行分の減額と併せ、過去に発行した低利率の超長期国債を買入消却する案が浮上していることが分かった」と報じ、超長期債の需給の緩みが解消されるとの見方から下値は売りにくい様子。加えて、日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で、金融政策運営で重視している基調的な物価上昇率について「物価目標の２％まで少し距離がある」との認識を示したことも支えとなったようだ。

　先物６月限の終値は、前日比３銭安の１３９円１４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日に比べて０．０２０％高い１．４７５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS