話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ザ・パック、アドヴァンＧ、フクダ電

■ザ・パック <3950> 　3,230円　  +85 円 (+2.7％)　　本日終値
　ザ・パック<3950>が３日続伸。５月３０日の取引終了後、６月３０日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整備し、投資家層の拡大を図ることが目的という。また、株式分割に伴い、２５年１２月期の期末配当予想を６４円から２２円へ実質増額修正しており、これも好材料視された。

■アドヴァングループ <7463> 　844円　  +19 円 (+2.3％)　　本日終値
　アドヴァングループ<7463>が４日ぶりに反発。５月３０日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を４０万株（自己株式を除く発行済み株数の１．１５％）、または３億円としており、取得期間は６月２日から８月２９日まで。資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行することに加えて、ＰＢＲの向上並びに株主還元の充実を目指すために取得するとしている。

■フクダ電子 <6960> 　6,740円　  +140 円 (+2.1％)　　本日終値
　フクダ電子<6960>が反発。５月３０日の取引終了後、ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<4725>グループで、医療データ解析事業ベンチャーのエムハート（岩手県盛岡市）株式の５１％を取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。エムハートは、医療機器及び医療サービスの開発支援などを行っており、フクダ電子との事業シナジーが期待できるという。契約のクロージング日は６月３０日を予定。なお、同件がフクダ電子の業績に与える影響は軽微としている。

■住友林業 <1911> 　4,285円　  +76 円 (+1.8％)　　本日終値
　住友林業<1911>が大幅高で６日続伸。５月３０日の取引終了後、６月３０日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。また、株式分割に伴い２５年１２月期の期末配当予想を９１円から３０円５０銭に修正し、実質５０銭増額するとあわせて発表したことも好材料視されているようだ。

■パーク２４ <4666> 　1,897.5円　  -112 円 (-5.6％)　　本日終値　 東証プライム 下落率5位
　パーク２４<4666>が大幅安。同社は５月３０日取引終了後、６月１６日に予定していた２５年１０月期第２四半期累計（２４年１１月～２５年４月）の連結決算発表を延期すると発表しており、これがネガティブ視されたようだ。延期の理由は、英国のタイムズパーキングの件数や台数に誤りがあることが発覚し、原因究明及び再発防止を図るために社外・独立の取締役を中心とする社内調査委員会を立ち上げたため。延期後の決算発表日などは決定次第、速やかに公表するとしている。

■協栄産業 <6973> 　2,727円　  +500 円 (+22.5％) ストップ高 　　本日終値
　協栄産業<6973>はストップ高。前週末５月３０日取引終了後、加賀電子<8154>から完全子会社化を目的としたＴＯＢを受けたことを明らかにした。ＴＯＢ価格を１株３９５０円としており、これにサヤ寄せする格好となった。加賀電子は現在、協栄産株を約９％程度保有している。買い付け予定数は２２０万２５４１株（下限１１８万７４４２株、上限設定なし）、買い付け期間は６月２日から７月１１日まで。ＴＯＢ成立後に協栄産株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は３０日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■学びエイド <184A> 　546円　  +80 円 (+17.2％) ストップ高 　　本日終値
　学びエイド<184A>は物色人気を集めた。前週末５月３０日取引終了後、いなよしキャピタルパートナーズ（東京都品川区）と、その子会社で英会話教室を運営するＮＯＶＡホールディングスとの間で資本・業務提携すると発表。これが材料視された。販路拡大による売り上げ成長や教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性、両社の知見・人材の補完による経営体制の強化といったシナジーを見込む。これに伴い、学びエイドはいなよしに対し、１１３万８３００株の新株式を割り当てる。割り当て後、いなよしは学びエイド株の議決権の３割強を保有する筆頭株主となる見通し。

■ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ <198A> 　725円　  +100 円 (+16.0％) ストップ高 　　本日終値
　ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>はストップ高。前週末５月３０日取引終了後、子会社が５月２６日付で農林水産大臣と経済産業大臣から商品先物取引法における商品先物取引業者として許可されたと発表。あわせて、同日付で日本商品先物取引協会（ＣＦＡＪ）へ加入したことを明らかにした。これを受け、商品ＣＦＤ取引を中心とした取引プラットフォームのサービスを開始するという。開始日は６月以降。これが材料視された。なお、同時に２５年５月期連結業績予想の下方修正を発表した。売上高を１１億３６００万円から９億１４００万円（前の期単独９億４５００万円）へ、営業利益を３億７００万円から１億８７００万円（同３億５１００万円）へ見直した。主力の金融・経済分野に特色を持つＳＮＳプラットフォームで、派生サービスの課金件数が伸び悩んだことが要因。

株探ニュース