前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■ＬＡホールデ <2986> 　6,080円　(-510円、-7.7％)

　ＬＡホールディングス <2986> [東証Ｇ]が急落。前週末23日の取引終了後、108万7000株の公募による新株式の発行と、16万3000株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表しており、株主価値の希薄化などに対する懸念から売られたようだ。発行価格は6月2日から5日までのいずれかの日に決定する。調達資金75億4812万円（上限）は、全額を子会社への投融資を通じて、DX新築不動産事業における収益不動産の開発資金（用地取得費及び建築費）の一部に充当するという。

■ツルハＨＤ <3391> 　11,275円　(-335円、-2.9％)

　東証プライムの下落率10位。ツルハホールディングス <3391> [東証Ｐ]が4日ぶり反落。26日に行われた定時株主総会で、ウエルシアホールディングス <3141> [東証Ｐ]との経営統合議案が可決されたと発表したことを受けて、目先の材料出尽くし感から売られたようだ。ツルハＨＤを株式交換完全親会社、ウエルシアを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合する予定で、12月1日付でウエルシア株式1株に対してツルハＨＤ株式1.15株を割当て交付する。なお、この経営統合により、3カ年で約500億円のシナジーを見込む。

■Ｊフロント <3086> 　2,016.5円　(-52円、-2.5％)

　Ｊ．フロント　リテイリング <3086> [東証Ｐ]が3日続落。三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]や高島屋 <8233> [東証Ｐ]、エイチ・ツー・オー　リテイリング <8242> [東証Ｐ]など百貨店株の下げが目立った。日本百貨店協会は前週末23日の取引時間中に4月の全国百貨店売上高を発表。売上高の総額は前年同月比4.5％減と3ヵ月連続でマイナスとなったほか、免税売上高は同26.7％減と大きく落ち込み、2ヵ月連続の減収となった。日本政府観光局が公表した4月の訪日外客数は単月で過去最高となったものの、訪日客による高額消費が振るわない状況が浮き彫りとなった。22日には自民党の麻生太郎最高顧問が呼びかけ人となり、訪日客に対する消費税の免税措置の見直しに向けた勉強会が発足。実際に免税措置が撤廃となれば、百貨店各社の免税売上高を一段と押し下げる要因になる可能性があるとみられている。これらを背景に、百貨店株の買い持ち高を圧縮する目的の売りが続いたようだ。

※26日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース