前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■リベルタ <4935> 　1,637円　(+300円、+22.4％) ストップ高

　リベルタ <4935> [東証Ｓ]がストップ高。全国的に気温が上昇した21日、岐阜県飛騨市神岡では35度を突破し、全国初の猛暑日を記録した。翌22日の株式市場でリベルタに対しては、熱中症対策の製品群を持つとあって、個人投資家を中心に関心を誘う格好となり朝方から堅調な値動きとなった。更に22日、同社は今年6月から企業の熱中症対策の義務化が決まったことに関連して、「フリーズテック 衣類用冷感ミスト」を紹介するプレスリリースを配信。これも刺激材料となり、後場に一段高となった。

■ＧＭＯインタ <4784> 　3,355円　(+502円、+17.6％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。ＧＭＯインターネット <4784> [東証Ｐ]がストップ高。東京証券取引所が21日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を22日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も同日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが優勢となったようだ。

■メタプラ <3350> 　1,083円　(+150円、+16.1％) ストップ高

　メタプラネット <3350> [東証Ｓ]がストップ高。 ビットコイン価格が上昇し、米国時間21日に過去最高値を更新した。米国の議会においてステーブルコインの普及を後押しする法案の審議入りが決まったほか、テキサス州において暗号資産を同州の準備金とするための法案についても成立へ前進していると伝わった。更に、米国債の価格下落（金利の上昇）に備えるために、ビットコインなど暗号資産を代替資産の一つとして買い入れる投資家動向も背景にあるとの指摘も出ている。暗号資産への投資を行っているメタプラに対しては、含み益を期待した買いが入ったようだ。

■ぷらっと <6836> 　792円　(+100円、+14.5％) ストップ高

　ぷらっとホーム <6836> [東証Ｓ]がストップ高。同社は21日取引終了後、暗号資産にかかわる開発・発行・販売・取得及びそれに関連するサービスを手掛ける子会社「Ｔｈｉｎｇｓ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」を設立すると発表。これが材料視されたようだ。同社はこれまでブロックチェーン技術を活用した分散型インターネットの概念であるWeb3の事業化に取り組んでおり、事業を本格的に展開できる時期に至りつつあると判断したという。なお、事業開始日は7月を予定し、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示するとしている。

■バリューＣ <9238> 　1,429円　(+156円、+12.3％)

　バリュークリエーション <9238> [東証Ｇ]が急反騰。ビットコイン価格が21日に過去最高値を更新したことで、4月16日にビットコインを追加購入したことを明らかにしている同社に関心が向かった。また、22日午後0時15分ごろに自社が運営する古家・空き家の解体マッチングプラットフォーム「解体の窓口」の加盟解体業者数が2100社を突破したと発表したことも株価を刺激したようだ。

■古河電 <5801> 　6,238円　(+635円、+11.3％)

　東証プライムの上昇率3位。古河電気工業 <5801> [東証Ｐ]が急反騰。同社は21日、26年3月期を最終年度とする中期経営計画の進捗に関する説明会を開き、資料をホームページ上に公開した。企業価値向上の取り組みは前進し、経営数値目標に関する進捗状況は順調だとしたうえで、データセンター市場での収益拡大を進める方針を示した。製造業全般にトランプ関税による悪影響が警戒されるなか、データセンター関連の製品需要の拡大基調は続くといった投資家の期待を高める方向に作用し、買いを誘発することとなったようだ。

■フルッタ <2586> 　166円　(+16円、+10.7％)

　フルッタフルッタ <2586> [東証Ｇ]が急反騰。同社は21日取引終了後、自社のアサイーを使用した「アサイーと木苺のグラニータ」が上島珈琲店で、22日から期間限定で販売されると発表。同日にはタリーズコーヒーで「フローズンカップ アサイーヨーグルトテイスト」が28日から数量限定で販売されることも明らかにしており、これらが株価を刺激したようだ。

■エーアイ <4388> 　447円　(+42円、+10.4％)

　エーアイ <4388> [東証Ｇ]が続急騰。21日取引終了後、取得上限35万株（自己株式を除く発行済み株数の5.39％）、または2億5000万円とする自社株買いの実施を発表した。期間は5月22日～来年2月28日。これを好感した買いが入った。これに伴い、2月6日から実施中だった自社株買い（取得上限35万株・2億5000万円）を中止するとあわせて明らかにした。5月20日までに33万4500株を取得したという。

■キッズバイオ <4584> 　187円　(+16円、+9.4％)

　キッズウェル・バイオ <4584> [東証Ｇ]が急反発。同社は22日、アルフレッサ　ホールディングス <2784> [東証Ｐ]とカイオム・バイオサイエンス <4583> [東証Ｇ]とともに、厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金（バイオ後続品国内製造施設整備支援事業）」に関する公募に申請を行い、21日付で採択されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。採択を受け、台湾のバイオ医薬品製造受託機関であるＭｙｃｅｎａｘ Ｂｉｏｔｅｃｈを加えた4社で、バイオ後続品（バイオシミラー）の原薬・製剤製造施設の国内候補地での整備を含むバイオシミラー事業を推進していく。キッズバイオは26年3月期の業績に与える影響は精査中としている。

■ＩＭＶ <7760> 　1,904円　(+160円、+9.2％)

　ＩＭＶ <7760> [東証Ｓ]が4日続急伸。自動車業界向けを中心とする振動試験装置や電磁波対応のEMC試験装置の製造及び受託サービスで抜群の競争力を誇る。これらのサービスは原発向けでも断トツの実績を持つほか、 防衛産業向けの設備投資需要を取り込むことにも成功しており、防衛力増強をテーマとした国策銘柄の一角にも位置付けられる。同社は三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]など大手総合重機メーカーから受注する形で間接的な「防衛省」関連案件の需要を獲得している。今週20日にはEMCエンジニアを常駐させ振動試験やEMC試験に対応したハイスペックな受託試験サービスを行う「日本高度信頼性評価試験センター」のEMC試験設備増強を完了したことを発表、6月2日から本格稼働を開始する予定にありマーケットの視線を改めて引き寄せる格好となった。

■エクサＷｉｚ <4259> 　381円　(+22円、+6.1％)

　エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社は22日、グループ企業のＥｘａＭＤが、医療機関向けの歩行分析AIアプリを開発し、販売を開始する予定だと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。医学的な評価や臨床エビデンスの構築や、医療機器としての安全性確保を目的とし、順天堂大学との共同開発契約をこのほど締結した。スマートフォンで撮影した歩行動画をもとに、患者の歩行機能をAIが分析。健康寿命の延伸に貢献していく。

■カーリット <4275> 　1,128円　(+65円、+6.1％)

　東証プライムの上昇率9位。カーリット <4275> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。直近、米大手メディアが「イスラエルがイランの核施設攻撃を計画している」と報道するなど、中東情勢の緊迫化が伝わっており、世界的に防衛関連株を物色する動きが再び強まってきた。また、米国ではトランプ米大統領が、敵国の攻撃から自国を防衛する「ゴールデンドーム」と呼ばれるミサイル防衛構想に3年間で1750億ドル（約25兆円）を投入することを発表し、世界の耳目を集めていた。東京市場でもここ防衛関連のシンボルストックである三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が大商いで最高値圏を走るなど、物色人気が再燃しており、つれて周辺株へも投資資金が食指を動かす状況にあった。そのなか、化学品大手でロケット・防衛用推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムを手掛けるカーリットの存在にスポットが当たっていた。会社側では過塩素酸アンモニウムの需要好調で収益に貢献していることを開示しており、防衛関連株として頭角を現してきた。PERが10倍前後で、PBRが0.7倍近辺、配当利回りも3％を超えており、株価指標面からの割安感も買いの根拠となっていたもようだ。

■プレイド <4165> 　1,081円　(+57円、+5.6％)

　プレイド <4165> [東証Ｇ]が5日ぶり急反発。同社は22日、ＬＩＮＥヤフー <4689> [東証Ｐ]が提供するマーケティングソリューションの導入及び支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」で、今年度の「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」に認定されたと発表。これによる更なるビジネス拡大などが期待されたようだ。「LINEヤフー Partner Program」は、LINE及びYahoo！ JAPANを活用したマーケティング・CX（カスタマーエクスペリエンス）課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラム。「Technology Partner」は「LINE公式アカウント」「LINE広告」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において技術支援を行うパートナーで、同社が認定された「コミュニケーション部門」は要望に応じてＬＩＮＥヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、ＬＩＮＥヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定される。

■のむら産業 <7131> 　2,241円　(+106円、+5.0％)

　のむら産業 <7131> [東証Ｓ]が5日続急伸。自民党の小泉進次郎元環境相が21日に農相に就任した。小泉農相は自らを「コメ担当大臣」と表現し、コメの価格高騰問題に取り組む姿勢を表明。石破茂首相はコメ価格について、5キロ3000円台に引き下げる方針を明らかにした。小泉農相の起用が決まった後、環境相時代にレジ袋有料化に向けた潮流を後押しした経緯から、X（旧ツイッター）では「米袋有料化」がトレンド入りした。コメの包装資材を手掛けるのむら産業は思わぬ形で関心を集めることとなったが、消費者のコメ離れに歯止めがかかることへの資材需要のプラス効果も意識され、上昇基調の継続につながったようだ。同社は25年10月期第1四半期（24年11月-25年1月）決算の補足資料のなかで、コメの高騰による事業への影響に関し、コメ離れが起きた場合には包装資材の販売が減少する可能性があると指摘。一方、価格高騰で顧客企業の利益が確保された場合は、設備投資意欲の高まりによる恩恵もあるとの見方を示している。また、コメの価格高騰が米の需要減に直結するかは判断できないとの見解も明らかにしている。

■アシックス <7936> 　3,380円　(+139円、+4.3％)

　アシックス <7936> [東証Ｐ]が大幅反発。同社と競合する米ナイキ  について21日、一部製品の価格を引き上げる方針だと伝わった。同日のナイキ株には全体相場が軟調な地合いにあって買い向かう姿勢が限られ、大幅安となっていた。アシックスは足もとでは「オニツカタイガー」が好調に推移し、訪日観光客の増加も事業の追い風となっているが、同社が米国でのナイキの値上げに追従する展開や、アシックス製品のシェア拡大の可能性などを巡る思惑を広げる形となり、買いを誘う格好となったようだ。

■ミタチ産業 <3321> 　1,224円　(+50円、+4.3％)

　ミタチ産業 <3321> [東証Ｓ]が大幅続伸。21日の取引終了後、25年5月期の期末配当予想を25円から35円へ増額修正したことが好感された。年間配当予想は60円（前期45円）となる。

■コクヨ <7984> 　3,049円　(+116円、+4.0％)

　コクヨ <7984> [東証Ｐ]が大幅反発。株価は1997年7月以来、約27年10ヵ月ぶりの高値圏を舞う展開となっていた。ＳＭＢＣ日興証券が21日付で同社の投資評価「1（強気）」を据え置き、目標株価を前回の3200円から3700円へ引き上げており、これを材料視する買いが入ったようだ。レポートでは、オフィス家具業界は為替やトランプ関税の影響を受けにくく、リニューアル需要の増加や業界で足並みを揃えた高付加価値化を推進していると評価。値上げにより着実な利益成長が見込まれる業界として注目しており、なかでも同社は株主還元の観点で最も魅力的であると報告している。

■参天薬 <4536> 　1,581.5円　(+58円、+3.8％)

　参天製薬 <4536> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は21日、29年度までの5年間を対象とした新たな中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる30年3月期の連結コア営業利益の目標を800億円（25年3月期実績は593億8000万円）としていることが評価されたようだ。30年3月期の連結売上収益目標は4000億円（同3000億400万円）に設定。持続的な成長基盤の確立に向けて「海外地域（EMEA・アジア・中国）におけるリーダーポジションの確立」「近視・眼瞼下垂（がんけんかすい）疾患の市場創造と海外展開」など6つのイニシアチブを推進するとしている。

■森六 <4249> 　2,620円　(+77円、+3.0％)

　森六 <4249> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。22日午後1時、新たな中期経営計画を策定したと発表。この内容が株価の刺激材料となった。業績目標として28年3月期に営業利益伸長率を26年3月期比で110％以上とする目標を掲げた。ROE（自己資本利益率）は6.0％以上とする。前提とする為替レートは1ドル＝140円。樹脂加工製品事業において高利益部品や次世代車両向け外装大物塗装部品のシェア拡大に取り組むほか、インドでの生産能力の拡大による効果も引き出していく。ケミカル事業でもグローバルシェアの拡大を目指す方針。主力の2事業のリソースの共有によるシナジーを創出するとともに、株主資本配当率（DOE）は28年3月期に3.0％の水準（25年3月期実績は2.1％）に高めていく。

■アース製薬 <4985> 　4,990円　(+140円、+2.9％)

　アース製薬 <4985> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。大阪・関西万博において、大量の虫が発生した問題で、大阪府の吉村洋文知事は21日の記者会見で、大阪府としてアース製薬に協力を要請したことを明らかにした。これを受け万博関連での需要による収益貢献を期待した買いが入ったようだ。万博会場では「ユスリカ」が大量に発生し、SNSを通じて画像が拡散。気温上昇に伴って昆虫の大量発生が更に増え、来場客数に悪影響をもたらす懸念が広がっていた。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース