２１日の債券市場で、先物中心限月６月限は小幅続落。前日の米国市場で長期債価格が下落（金利は上昇）したことが円債相場の重荷となったが、２０年債入札が不調となった結果を受けた超長期債の売りは一巡。先物には持ち高調整目的の買いが入りプラスに転じる場面があった。

　江藤拓農相が「コメは買ったことがない」との発言の責任を取る形で辞任した。石破政権の支持率低下とともに景気刺激策が打ち出され、財政悪化の連想が市場に広がるリスクが意識され、債券への買いを手控える要因となったようだ。この日は日銀による定例の国債買い入れオペや、財務省による利付国債の入札など需給イベントはなかった。

　日銀は２０日、銀行や証券会社を対象とした債券市場参加者会合を開いた。金融市場局が公開した資料によると、事前のヒアリングでは４月以降、超長期ゾーンの流動性が特に低下し、長期までのゾーンとの市場分断のような状況が発生している、などとする意見が寄せられたという。２１日は機関投資家などを対象に会合を開く。

　２１日は超長期ゾーンにおいて、新発２０年債利回りが一時２．５７５％、新発３０年債利回りが一時３．１８５％、新発４０年債利回りが一時３．６３５％まで水準を切り上げた。もっとも２０年債と３０年債利回りは上昇幅を縮小した。

　先物６月限は前営業日比１銭安の１３９円１４銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発１０年債利回りは午後３時時点で１．５１５％と、前営業日比で０．０１０ポイント高の水準で推移している。

出所：MINKABU PRESS