■クラスター <4240> 　307円　(+80円、+35.2％) ストップ高

　クラスターテクノロジー <4240> [東証Ｇ]がストップ高。前週末25日の取引終了後、集計中の25年3月期単独業績について、売上高が従来予想の10億500万円から10億2200万円（前の期比11.3％増）へ、営業利益が6500万円から1億800万円（同58.8％増）へ、純利益が6200万円から1億円（同75.4％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。映像機器分野、産業機器分野、レジャー分野の売上高が計画を上回ったことに加えて、工場稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調であったこと、更に製造費用や販売費及び一般管理費を抑制したことなどが寄与した。また、期末に初配当4円を実施するとあわせて発表した。

■豊田織 <6201> 　16,225円　(+3,000円、+22.7％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。豊田自動織機 <6201> [東証Ｐ]がストップ高。米ブルームバーグ通信が25日夜、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]の豊田章男会長を含むトヨタ創業家が、豊田織に対し非公開化を前提とした買収提案を行ったことが分かったと報じた。記事によると、創業者らは買収のための特別目的会社（SPC）を作る計画で、買収資金は豊田氏個人やトヨタなどによる出資に加え、三菱ＵＦＪ銀行など3メガバンクからの融資も活用する案が浮上しているという。トヨタは26日、報道に対し「当社が一部出資することも含め、現在様々な可能性を検討している」などとする声明を開示。豊田織も同日、「資本効率の向上や特別目的会社を通じた非公開化など様々な提案を受けているなか、企業価値向上のため、あらゆる可能性を検討している」とのコメントを公表した。豊田織に対しては、株価にプレミアムを上乗せする形での買収の実施を巡る期待感が広がったようだ。

■愛知鋼 <5482> 　8,870円　(+1,230円、+16.1％)

　東証プライムの上昇率2位。愛知製鋼 <5482> [東証Ｐ]が急反騰。トヨタ系部品メーカーを大株主に持つユー・エム・シー・エレクトロニクス <6615> [東証Ｐ]が大幅高となり、総合商社の豊田通商 <8015> [東証Ｐ]も堅調に推移していた。前週末25日夜のトヨタ創業家による豊田自動織機 <6201> [東証Ｐ]への買収提案報道を刺激材料として、トヨタとの関係性の深い上場会社の一角に対しては、再編や非公開化などに向けた新たな動きへの思惑が広がる格好となり、物色人気化したようだ。トヨタも一時5％を超す上げとなった。

■アンリツ <6754> 　1,441.5円　(+162円、+12.7％)

　東証プライムの上昇率3位。アンリツ <6754> [東証Ｐ]が4日続急騰。マドを開けて買われた。前週末25日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を前期比8.9％増の1230億円、営業利益を同23.7％増の150億円と発表した。前期に続き増収増益となる見通しを示しており、これが好感された。生成AIの普及拡大によるデータセンターでのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくと想定。AIを搭載した高機能スマートフォンの普及加速による測定需要の獲得なども目指す。配当予想は前期比据え置きの40円とした。なお、同時に発表した25年3月期決算は売上高が前の期比2.8％増の1129億7900万円、営業利益が同35.0％増の121億2400万円だった。

■きんでん <1944> 　3,848円　(+427円、+12.5％)

　東証プライムの上昇率4位。きんでん <1944> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。同社は25日取引終了後、25年3月期通期の連結決算を発表。配電工事や一般電気工事の増加などを背景に、営業利益は前の期比42.9％増の609億7900万円で着地した。また、期末配当を従来計画比8円増額の50円にすることも発表。これにより、中間配当40円をあわせた年間配当は90円（前の期は63円）となる。26年3月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比9.9％増の670億円を見込み、年間配当は前期比10円増配の100円（中間配当50円、期末配当50円）を計画している。

■三井Ｅ＆Ｓ <7003> 　1,826円　(+168円、+10.1％)

　東証プライムの上昇率6位。三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]が急伸。28日付の日本経済新聞朝刊で「米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった」と報じており、造船関連の一角として買い人気が高まったようだ。記事によると、日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請するという。これを受けて旧三井造船である三井Ｅ＆Ｓや舶用内燃機関を手掛けるジャパンエンジンコーポレーション <6016> [東証Ｓ]のほか、名村造船所 <7014> [東証Ｓ]や内海造船 <7018> [東証Ｓ]、三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]など他の造船関連株も物色された。

■アイスペース <9348> 　975円　(+62円、+6.8％)

　アイスペース <9348> [東証Ｇ]が4日続急伸。前週末25日の取引終了後、JAXA（宇宙航空研究開発機構）によって宇宙戦略基金として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に、同社が中核的連携機関として参画する研究開発課題が採択されたと発表したことが好感された。採択された研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」は東京科学大学を代表機関とし、同社を含む連携機関からなるプロジェクトチームにより行われる。同社は、中核的役割となる衛星開発及び打ち上げ輸送と運用を担当する予定だ。なお、事業の実施期間は4年程度を予定しており、支援規模上限の一部が26年3月期以降4年程度をかけて業績へ寄与するとしている。

■信越化 <4063> 　4,313円　(+267円、+6.6％)

　信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]が4日続急伸。前週末25日取引終了後、取得上限2億株（自己株式を除く発行済み株数の10.2％）、または5000億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は5月21日～来年4月24日。株主還元姿勢を評価した買いが入った。同時に発表した25年3月期連結決算は売上高が前の期比6.1％増の2兆5612億円、営業利益が同5.9％増の7421億500万円だった。 半導体材料を手掛ける電子材料事業が全体を牽引。塩化ビニルを手掛ける生活環境基盤材料事業は増収減益だった。配当は前の期比6円増の106円とした。なお、続く26年3月期の業績予想は非開示とし、第1四半期の見通しのみ開示した。売上高は前年同期比2.0％増の6100億円、営業利益は同13.1％減の1660億円とした。

■小森 <6349> 　1,245円　(+75円、+6.4％)

　小森コーポレーション <6349> [東証Ｐ]が5日続急伸。前週末25日の取引終了後、集計中の25年3月期連結業績について、営業利益が従来予想の67億円から70億円（前の期比42.9％増）へ、純利益が61億円から72億円（同55.1％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。収益認識が翌期にずれ込んだものがあったことから、売上高は1133億円から1109億円（同6.4％増）へ下振れたものの、価格改定の効果が想定を上回ったことや為替が想定よりも円安で推移したことから原価率が改善し、更に販管費が減少した影響を受けて営業利益は上振れた。また、税効果会計の税区分変更により法人税等調整額が減少したことも最終利益押し上げに貢献した。なお、業績上振れに伴い、期末配当予想を35円から48円へ引き上げ、年間配当予想を68円（前の期60円）とした。

■日リーテック <1938> 　1,616円　(+95円、+6.3％)

　日本リーテック <1938> [東証Ｐ]が6日ぶり急反発。前週末25日の取引終了後、25年3月期の連結業績に関し、売上高が従来の予想を24億円上回る686億円（前の期比17.2％増）、最終利益が11億2000万円上回る47億円（同69.7％増）で着地したようだと発表し、ポジティブ視されたようだ。手持ち工事が順調に進捗したほか、効率的な施工や顧客との価格協議の結果、原価率が改善する見通しとなった。

■ボードルア <4413> 　5,620円　(+330円、+6.2％)

　ボードルア <4413> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。前週末25日の取引終了後、5月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としている。

■朝日工 <1975> 　2,098円　(+118円、+6.0％)

　朝日工業社 <1975> [東証Ｐ]が続急伸。空調工事を主力とし、高い技術力を背景に半導体工場のクリーンルームやデータセンターなどハイテク環境制御案件などで実績が高い。業績は設備工事の繰り越し分の進捗などが好調に進み、増収効果を背景に足もとの利益も会社側の予想を上回る状況となっていた。前週末25日取引終了後、同社は25年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来見通しの64億円から72億円（前の期比58％増）に大幅増額した。また、好業績を背景に株主還元策も強化し、年間配当を従来計画の110円から10円上乗せし120円にすることも併せて発表しており、これを好感する買いを呼び込んだ。

■東光高岳 <6617> 　2,203円　(+113円、+5.4％)

　東光高岳 <6617> [東証Ｐ]が続急伸。前週末25日の取引終了後に発表した25年3月期の連結業績は計画に対して上振れして着地し、26年3月期の連結業績については最終増益となる見通しを示した。あわせて中期経営計画を公表。収益拡大に取り組む姿勢をみせるとともに、新たに配当性向30％を目安とする業績連動型の配当を実施する方針も明らかにした。今期は大幅増配の予想となっており、これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。26年3月期の売上高は前期比1.3％増の1080億円、最終利益は同2.0％増の39億円を計画。年間配当予想は同24円増配の74円とした。また、28年3月期に売上高を1200億円、最終利益を55億円に伸ばす目標を掲げた。データセンター向けの受変電設備の供給や、次世代スマートメーターのシェア拡大などを重点施策とする。東光高岳は従来、年2回の継続的、安定的な配当を実施する方針を示していた。

■西松屋チェ <7545> 　2,225円　(+114円、+5.4％)

　西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。岩井コスモ証券は25日、同社株の投資判断を「B＋」から「A」に引き上げた。目標株価は2800円で据え置いた。25年2月期の連結営業利益は121億8000万円（前の期比2.1％増）となった。前期は円安が厳しく会社計画（136億円）を下回るなど苦戦した。ただ、販管費の抑制に成功し増益は確保した。26年2月期は会社側では同利益は136億円（前期比11.7％増）を予想しているが、同証券では142億円への上振れを見込んでいる。小学生高学年向け衣料品・雑貨が高い伸長を継続していることや、円高への推移による収益性の改善に期待が持てること、ネット販売も良好な伸長を示しており、低価格プライベートブランド（PB）でもヒット商品が出るなど明るい兆しが見えていること、などを同証券では評価している。

■山パン <2212> 　3,296円　(+168円、+5.4％)

　山崎製パン <2212> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。同社は25日取引終了後、25年12月期第1四半期（1-3月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比1.8％増の168億1700万円となり、上半期計画の323億円に対する進捗率は52.1％となった。売上高は同3.9％増の3187億3500万円で着地。食パン部門や菓子パン部門の売り上げが堅調だったほか、和菓子部門や洋菓子部門の販売が好調だったことも寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いた。

■ＮＥＣキャピ <8793> 　3,975円　(+200円、+5.3％)

　ＮＥＣキャピタルソリューション <8793> [東証P] が4月25日大引け後(15:30)に決算を発表。25年3月期の連結経常利益は前の期比20.1％減の94.3億円になったが、26年3月期は前期比69.5％増の160億円に拡大する見通しとなった。

■日比谷設 <1982> 　3,400円　(+155円、+4.8％)

　日比谷総合設備 <1982> [東証Ｐ]が大幅反発。28日午後2時、25年3月期の連結業績に関し、最終利益が計画を13億円上回る59億円（前の期比22.9％増）で着地したようだと開示した。完工した工事の採算が向上し利益率が改善。減益予想から一転、増益で着地する見込みとなった。更に連結受注高については、大型案件の受注が進み、当初の予想を51億円上回る936億円になる見通しだとし、評価されたようだ。前期の売上高は計画を13億円下回る897億円（同7.1％増）で着地したもよう。一部大型工事の進捗遅れが影響したという。

■ラクス <3923> 　2,194.5円　(+100円、+4.8％)

　ラクス <3923> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。前週末25日の取引終了後、集計中の25年3月期連結業績について、売上高が従来予想の485億円から489億400万円（前の期比27.3％増）へ、営業利益が94億円から101億9200万円（同83.3％増）へ、純利益が73億1000万円から80億300万円（同91.2％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。クラウド事業及びIT人材事業のいずれも堅調に推移していることに加えて、費用対効果を重視した支出の精査を行ったことが奏功した。なお、業績の上振れに伴い、期末配当予想を4円10銭から4円50銭に引き上げた。

■サイゼリヤ <7581> 　4,610円　(+195円、+4.4％)

　サイゼリヤ <7581> [東証Ｐ]が大幅反発。株価は中長期波動の分水嶺である75日移動平均線を年初以来約4ヵ月半ぶりに上回り、大勢トレンド転換を示唆していた。首都圏を中心に低価格のイタリアンレストランを展開し、値ごろ感を武器に顧客獲得が進んでおり、商品それぞれの価格が安いことから注文点数も多くなりやすいという点で増収効果をもたらしている。国内では7月の参院選を控え政策論争も活発だが、ここにきてにわかに消費税減税や一部税率ゼロ化の話が浮上している。28日は半導体関連が売り優勢に変わった一方、小売りや外食などの国内消費関連は上昇する銘柄が目立っており、同社株などはその流れに乗った形だ。

■日立建機 <6305> 　4,252円　(+176円、+4.3％)

　日立建機 <6305> [東証Ｐ]が大幅続伸。前週末25日の取引終了後、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比0.3％増の1兆3750億円、最終利益予想は同1.9％増の830億円とした。増収増益予想を示したことを受け、ショートカバーが入ったようだ。想定為替レートは1ドル＝145円、1ユーロ＝155円とした。米国の関税政策の影響は業績予想に織り込んでいない。マイニング分野で新車需要は全体的に減少を想定。原価低減や販売価格の引き上げに向けた取り組み、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業の堅調な推移が収益拡大に寄与する。

■ユアテック <1934> 　1,831円　(+70円、+4.0％)

　ユアテック <1934> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は28日午後0時30分ごろ、25年3月期通期の連結決算を公表。大型工事が順調に進捗したことや工事採算性の向上などにより、営業利益は前の期比53.8％増の161億8500万円で着地した。また、期末配当を従来計画比5円増額の45円とすることも発表。これにより、中間配当23円をあわせた年間配当は68円（前の期は42円）となる。26年3月期通期の連結業績予想については、営業利益を前期比3.2％増の167億円と見込み、年間配当計画は前期比4円増配の72円（中間配当36円、期末配当36円）としている。

■アステラス <4503> 　1,435円　(+53.5円、+3.9％)

　アステラス製薬 <4503> [東証Ｐ]が大幅続伸。前週末25日取引終了後に25年3月期連結決算を発表し、売上高は前の期比19.2％増の1兆9123億円、営業利益は同60.8％増の410億3900万円だった。営業利益は従来予想（110億円）から大幅に上振れして着地した。条件付き対価に関わる公正価値変動額を計上したため。続く26年3月期の売上高は前期比0.9％増の1兆9300億円、営業利益は同3.9倍の1600億円を予想。配当は前期比4円増の78円を見込んだ。重点戦略製品の売り上げが大きく拡大する見通し。これらが好感され買われた。

■インフォＲ <9338> 　3,705円　(+95円、+2.6％)

　ＩＮＦＯＲＩＣＨ <9338> [東証Ｇ]が続伸。28日午前11時15分ごろ、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT（チャージスポット）」が、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> [東証Ｐ]が運営する「ドン・キホーテ」の全国店舗に設置されることになったと発表しており、好材料視された。まずは首都圏の店舗から設置し、順次全国店舗に設置するとしている。

■技術承継機構 <319A> 　4,685円　(+115円、+2.5％)

　技術承継機構 <319A> [東証Ｇ]が続伸。前週末25日の取引終了後、金属・非鉄金属の熱処理及び表面処理を行うサンテック産業（名古屋市港区）の全株式を取得し、子会社化したと発表したことが好感された。技術承継機構は製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収企業であり、今回の買収はサンテック産業の熱処理、ショットブラスト及び表面潤滑処理（ボンデ処理）の技術が世界のモノづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代につなぐべきものと判断したという。取得価額は非開示。なお、25年12月期業績への影響は軽微としている。

■コマツ <6301> 　4,127円　(+92円、+2.3％)

　小松製作所 <6301> [東証Ｐ]が4日続伸。28日午後2時30分ごろに上限を4000万株（発行済み株数の4.33％）、または1000億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は4月30日から11月28日までで、取得した全自社株は12月29日付で消却するとしている。同時に発表した26年3月期連結業績予想は、売上高3兆7450億円（前期比8.8％減）、営業利益4780億円（同27.3％減）を見込む。物量増や販売価格の改善効果で前年に鉱山機械本体の販売が多かった北米、オセアニア、アジアを除き実質で増収を見込むものの、想定為替レートを1ドル＝135円（25年3月期152円80銭）、1ユーロ＝150円（同163円50銭）、1オーストラリアドル＝84円（同99円50銭）としたことや、米国の関税政策の影響を織り込み減収減益を見込む。なお、25年3月期決算は、売上高4兆1043億円（前の期比6.2％増）、営業利益6571億2500万円（同8.2％増）だった。

■日本取引所 <8697> 　1,591.5円　(+32.5円、+2.1％)

　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]が5日続伸。28日正午ごろに上限を4000万株（発行済み株数の3.84％）、または200億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は4月30日から10月28日までで、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図ることが目的という。同時に発表した25年3月期連結決算は、営業収益1622億3000万円（前の期比6.1％増）、純利益610億9200万円（同0.4％増）だった。株券などの取引が増加したことに伴い取引関連収益及び清算関連収益が伸長したほか、ETFの純資産総額の増加などにより上場関連収益も堅調。また、指数ライセンス収入やデータビジネス収入なども拡大した。なお、26年3月期業績予想は、営業収益1610億円（前期比0.8％減）、純利益555億円（同9.2％減）を見込む。

■明星工 <1976> 　1,399円　(+22円、+1.6％)

　明星工業 <1976> [東証Ｐ]が5日続伸。前週末25日の取引終了後、集計中の25年3月期連結業績について、売上高が従来予想の630億円から660億円（前の期比9.3％増）へ、営業利益が78億円から106億円（同31.5％増）へ、純利益が60億円から84億5000万円（同35.4％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。建設工事事業における国内メンテナンス工事が堅調に推移したことに加えて、同事業での工事完成に伴う収支改善などが寄与した。なお、業績上振れに伴い、期末配当予想を26円から39円へ引き上げ年間配当予想を60円とした。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース