【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ 消費税ゼロ案浮上で風雲急を告げるか？食品関連株！

「消費税ゼロ案浮上で風雲急を告げるか？食品関連株！」

●参院選に向けて食料品が減税の政策争点に

　4月も間もなく終わり、目先はゴールデン・ウィークをどう過ごすか。こう悩まれている方もおられようが、参院選挙への立候補を予定している人は、ゴールデン・ウィークどころではないだろう。夏の選挙までは2カ月半ほどしかない。個人的な公約をどうアピールするか熟考の日々と推察されるが、所属する党やグループには消費税の減税を強く主張し、せめて食料品だけでも引き下げやゼロ化を目指してくれないか、こう願っていることだろう。

　物価高が問題になっている折だけに、食料品だけでも引き下げが実現するなら、選挙での当選確率は高くなると見るのが自然だからだ。どの党も消費税そのものの引き下げ、少なくとも食料品だけでも実現できれば、その効果が大きいことは分かっている。だが、実行となるとあれこれ困難な理由があって、なかなか本格主張にならなかったのが実際だ。

　そんな中、超前向きなのが立憲民主党である。特に野田代表が積極的になっていることが、私には意外であり新鮮だ。消費税を巡っては、野田氏が首相であった2012年6月、民主党（当時）、自民党、公明党の3党が税率の段階的な引き上げで合意した経緯がある。そのため、野田氏は消費税引き上げの張本人と目されたばかりか、いまでも財務省の代弁者と酷評されるほどだった。その野田代表が、食料品の消費税を1年という期限付きながらゼロにしようというのだ。

　これは他党を刺激し、食料品への課税を恒久的にゼロにしようという主張もなされるだろう。実現するとしても確率が高いのは期限付きの実施だろうが、それでも市場は好評価する可能性が高く、 食品関連株は買われやすくなると考えられる。

●足もとの調整により買い好機の関連銘柄も

　そこで、銘柄だが、まずは回転寿司国内首位の「スシロー」を運営するＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ <3563> [東証Ｐ]になる。いまでも年間60～80店舗の出店を続けており、成長力を保っている点は高く評価できる。

　わが家の近くに店舗があり、時々訪れる「はま寿司」を運営するのは、ゼンショーホールディングス <7550> [東証Ｐ]。この会社は他にも牛丼の「すき家」、ハンバーグやパスタが美味な「ココス」も運営しており、食料品の消費税がゼロになるならメリットは大だ。

　調味料も食料品に入るので、キッコーマン <2801> [東証Ｐ]、味の素 <2802> [東証Ｐ]、キユーピー <2809> [東証Ｐ]、不二製油グループ本社 <2607> [東証Ｐ]、日清オイリオグループ <2602> [東証Ｐ]も、株価の値動きは地味ながら堅調高が見込める。

　季節が夏場に向かうことを考えると、冷凍食品のニチレイ <2871> [東証Ｐ]がある。また、気温の低い季節だけでなく、暑くても結構食べてしまうのがカップラーメン。となると、日清食料品ホールディングス <2897> [東証Ｐ]を忘れてはなるまい。わが家ではラーメン類を常備しているが、多くの家庭で同様の対応がなされていると考えられる。

　このペースで紹介していくとキリがないのでこれくらいにしておくが、食品関連株は日本ハム <2282> [東証Ｐ]や山崎製パン <2212> [東証Ｐ]などのように、最近人気化して急騰していたが、ここにきて軟調な銘柄も多い。市場の流れが自動車やハイテク株に向かい始めたためだが、食品関連株はそれによって買いやすくなったと考えるのが正解だ。

2025年4月25日　記



株探ニュース