２３日の株式相場見通し＝大幅反発、ベッセント発言を受けた米株急反騰に追随

　２３日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻す動きが優勢となり、日経平均株価は３日ぶりに大幅反発する展開が想定される。前日は日経平均が小幅に下げたものの値上がり銘柄数が全体の７割近くを占め、実際は中小型株を中心に買いの勢いが勝った。きょうは先物主導で大型株へのショートカバーを誘発し、日経平均が押し上げられそうだ。前日の欧州株市場ではドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などが取引前半はマイナス圏で推移したが、米株高を横目に終盤に上げ足を強めプラス圏で引けている。米国株市場では大手ＩＴ株などをはじめとして、朝方から幅広い銘柄が買い戻されＮＹダウが１０００ドルを超える上昇を示し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も急反発、上昇率でダウを若干上回った。この日はベッセント米財務長官が中国との貿易戦争が早晩改善に向かうとの認識を示したことが、空売り筋のアンワインドを誘った。ダウはその前の日まで４営業日続落し、この間に２３００ドル以上水準を切り下げていたことで、その反動から上げ幅が大きくなった。ただ、同日に発表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、今年の世界全体の成長率見通しを２．８％と前回から大幅に引き下げており、グローバル景気の先行き不透明感はくすぶっている。東京市場では、米株市場の急反騰を受け先物主導で日経平均が押し上げられ、３万４０００円台後半から３万５０００円をうかがう動きが予想されるが、１日を通してボラティリティの高い地合いが想定され、買い一巡後の動きが注目される。

　２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０１６ドル５７セント高の３万９１８６ドル９８セントと５日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同４２９．５１７ポイント高の１万６３００．４１８だった。

　日程面では、きょうは２月の第３次産業活動指数など。海外ではインドネシア中銀の政策金利発表、４月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、４月の独ＰＭＩ、４月の仏ＰＭＩ、４月の英ＰＭＩ、４月のユーロ圏貿易収支、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～２４日）、４月のＳ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ、３月の米新築住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。

出所：MINKABU PRESS