１１日の株式相場見通し＝再びリスクオフ、３万４０００円割れか

　１１日の東京株式市場は再び売り優勢の展開で日経平均株価は反落となり、３万４０００円台を割り込む公算が大きい。前日は昨年８月６日に続く歴代２位の上げ幅を記録し３万４０００円台後半まで一気に駆け上がったが、引き続き米株市場を横目に上下にボラティリティの高い地合いを強いられそうだ。前日の欧州株市場は全面高様相となり、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは４．５％あまりの大幅な上昇を示した。トランプ米大統領が一部の国や地域に対し、相互関税の上乗せ分の発動を９０日間停止することを発表したことから、市場センチメントが改善し広範囲に買い戻される展開となった。ところが、前日にＮＹダウやナスダック総合株価指数が記録的な上昇を示した米国株市場の方は一転して利益確定を急ぐ動きが優勢となり、ダウは１０００ドルを超える下げとなった。ナスダック指数は７００ポイントを超える下げで下落率がダウを大きく上回っている。９日に中国に対する関税は１０４％から１２５％に引き上げられたが、１０日にホワイトハウスが、３月までに中国に賦課した２０％の追加関税も上乗せすることで、税率は累計で１４５％となることを明らかにした。一方、中国側は対抗措置として、米国からの輸入品に対し既に８４％の関税を発動していることで、米中間の貿易戦争の様相が一段と強まる方向となり、投資家心理を弱気に傾けている。東京市場では前日に日経平均が２９００円近い上昇で底入れを明示したかに見えたが、きょうは再び下値を探る展開が避けられない。米国で株安、債券安、ドル安のトリプル安が続いており、日本にもリスク回避ムードが波及しそうだ。特に、外国為替市場では一時１ドル＝１４４円トビ台まで円高が進むなど、主力輸出株には向かい風が強く、半導体関連株などへの売りがかさめば、全体指数も想定以上に深押しする可能性がある。

　１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０１４ドル７９セント安の３万９５９３ドル６６セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同７３７．６６１ポイント安の１万６３８７．３１１だった。

　日程面では、きょうは株価指数オプション４月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日。このほか、３月のマネーストック、３カ月国庫短期証券の入札、日銀の生活意識に関するアンケート調査、３月の投信概況など。海外では３月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。また、ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁が講演を行う予定。

出所：MINKABU PRESS