前週末4日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■イオレ <2334> 　980円　(-300円、-23.4％) ストップ安

　イオレ <2334> [東証Ｇ]がストップ安。地合い悪に加えて、東京証券取引所が3日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の規制を4日売買分から実施すると発表したことで、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られたようだ。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を4日売買分から50％（うち現金担保分20％）にすると発表している。

■霞ヶ関Ｃ <3498> 　10,960円　(-1,620円、-12.9％)

　東証プライムの下落率2位。霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｐ]が3日続急落。同社は3日の取引終了後、25年8月期第2四半期累計（24年9月-25年2月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比62.1％増の337億5000万円、営業利益は同2.4倍の48億500万円、最終利益は同89.8％増の24億5300万円だった。大幅増益で着地したものの、サプライズ感は乏しいと受け止められたようだ。株価は1万円を上回るなど額として高水準にあることから、リスク回避ムードが強まるなかで、利益確定目的の売りの対象となったようだ。2月中間期では物流関連で新規に危険物倉庫の開発用地を1件取得し、1件で開発フェーズに移行。新たに2件の着工を迎えた。ヘルスケア事業では開発用地を1件取得。開発フェーズへの移行が1件あった。

■フジクラ <5803> 　4,292円　(-600円、-12.3％) 一時ストップ安

　東証プライムの下落率6位。フジクラ <5803> [東証Ｐ]が続急落、一時ストップ安となった。米ブルームバーグ通信が日本時間4日未明、マイクロソフト  が世界各地でデータセンタープロジェクトから撤退しつつあると報じた。データセンター向けの光関連部品などの需要が拡大すると期待されていた電線株に対しては、売りを促す要因となったようだ。報道によるとマイクロソフトはインドネシアや英国、オーストラリアのほか、米国ではイリノイ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州でデータセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしているという。古河電気工業 <5801> [東証Ｐ]や住友電気工業 <5802> [東証Ｐ]も大幅安。電線株以外では、データセンター向け部品を供給する湖北工業 <6524> [東証Ｓ]、精工技研 <6834> [東証Ｓ]も売りを浴びた。

■みずほＦＧ <8411> 　3,277円　(-415円、-11.2％)

　東証プライムの下落率10位。みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]が大幅安。年初来安値を更新した。トランプ米政権の相互関税の発表を受けて米国の景気不安が強まるなか、安全資産とされる米国債に資金が流入し、米長期金利は急低下した。3日の米株式市場ではゴールドマン・サックス・グループ  やシティグループ  、バンク・オブ・アメリカ  など銀行株が軒並み大幅安となった。国内では日銀の追加利上げ観測もしぼんだ状態となっており、日本の金融セクターにおいても投資マネーの流出が続いた。楽天銀行 <5838> [東証Ｐ]や住信ＳＢＩネット銀行 <7163> [東証Ｓ]などネット銀の下げもきつい。

■あみやき <2753> 　1,415円　(-162円、-10.3％)

　あみやき亭 <2753> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。同社は4日午前9時、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比9.8％増の388億円、最終利益予想は同10.0％増の19億1000万円とした。2ケタの増益計画を示したものの、増益率は前期の水準を下回っており、やや物足りないと受け止められたようだ。地合い悪も作用し、下げに拍車が掛かった。今期は既存店のリニューアルなどを通じて収益力向上に努める方針。新規出店はステーキ店「感動の肉と米」を中心に20店舗を計画する。25年3月期の売上高は前の期比6.2％増の353億3200万円、最終利益は同32.8％増の17億3600万円だった。

■アドテスト <6857> 　5,654円　(-498円、-8.1％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が続急落。前日3日の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策が世界経済に与える影響や、国内のスタグフレーション懸念からほぼ全面安商状に売られた。特に半導体関連への売りが激しく、エヌビディア  が7.8％安に売られたほか、マイクロン・テクノロジー  は16％を超える急落となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は10％近い記録的な下げとなっており、東京市場でもこの流れを引き継ぎ半導体セクターに向かい風が強い。アドテストは昨年9月中旬以来、約7ヵ月ぶりの6000円大台割れを余儀なくされた。

■日本ペＨＤ <4612> 　1,045円　(-86円、-7.6％)

　日本ペイントホールディングス <4612> [東証Ｐ]が続急落。3日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を1兆7400億円から1兆8200億円（前期比11.1％増）へ、営業利益を1980億円から2440億円（同30.0％増）へ、純利益を1340億円から1620億円（同27.2％増）へ上方修正したが、材料出尽くし感が強いようだ。グローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターＡＯＣ社の持ち分取得の完了に伴う新規連結効果に加えて、想定為替レートの変更や一部固定資産の売却などの要因を織り込んだとしている。

■あさひ <3333> 　1,324円　(-104円、-7.3％)

　あさひ <3333> [東証Ｐ]が6日続急落。4日午後1時ごろに発表した26年2月期単独業績予想は、売上高858億円（前期比5.2％増）、営業利益56億2000万円（同2.4％増）を見込むものの、中期経営計画で目標としていた営業利益68億円を大きく下回ることから、これを嫌気した売りが出たようだ。為替の円安進行に加えて、建築コストや人件費の上昇、台数ベースの市場規模が想定を大きく下回って減少していることなどから、利益の見込みを引き下げたという。一方、EC化率の向上や新車販売以外の領域拡大により売上高は中計の目標を据え置いている。なお、25年2月期決算は、売上高815億9300万円（前の期比4.5％増）、営業利益54億8500万円（同11.7％増）だった。

■ＳＢＧ <9984> 　6,656円　(-516円、-7.2％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日続急落。株価は6600円台まで下落し、東京市場が暴落した昨年8月5日以来の水準まで値を下げた。前日3日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック指数が前の日に比べ約6％安の1万6550.605と急反落した。恐怖指数と呼ばれる「VIX指数」も30.02と4割近く上昇するなか、リスクオフ姿勢が強まり、米国のハイテク株との連動性が強いＳＢＧは下値を探る動きとなった。

■チヨダ <8185> 　1,021円　(-56円、-5.2％)

　チヨダ <8185> [東証Ｐ]が3日続急落。3日の取引終了後に発表した3月度の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比1.8％減と2ヵ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気された。月末の週の天候不順が影響し客数が同4.3％減となったことが響いた。商品別では、戦略的に低価格帯や機能性商品を多く取り揃えた子ども靴が伸長したほか、春商材の販売も伸びたものの、学販商品が全般的に苦戦した。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,877.5円　(-102円、-5.2％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日続急落。3日の米原油先物相場が急落したことが警戒された。同日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の5月限は前日3日比4.76ドル安の1バレル＝66.95ドルに売られた。下落率は6％超となった。トランプ米大統領が発表した「相互関税」が想定より厳しい内容となり、世界景気を減速させ原油需要も落ち込むとの見方が浮上した。石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]やＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ]も値を下げた。

■フジＨＤ <4676> 　2,847円　(-152.5円、-5.1％)

　フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が8日ぶり急反落。旧村上ファンド系のレノ（東京都渋谷区）が3日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、共同保有分を含むフジＨＤ株の保有割合が5.19％と新たに5％を超えたことが判明した。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は3月27日。これを受けて思惑的な物色を集め高く始まったものの、買い一巡後はマイナス圏に沈んだ。株価が高値圏で推移するなか利益確定売りの動きが強まったようだ。

■アルインコ <5933> 　949円　(-45円、-4.5％)

　アルインコ <5933> [東証Ｐ]が大幅安で6日続落。3日の取引終了後、集計中の25年3月期連結業績について、営業利益が従来予想の32億円から22億円（前の期比23.5％増）へ、純利益が21億円から20億円（同0.6％増）へ下振れて着地したようだと発表したことが嫌気された。コア事業である建設機材関連事業やレンタル関連事業が堅調だったことから、売上高は610億円から612億円（同5.7％増）へ上振れたものの、円安による仕入れコストの上昇や、電子機器関連事業における生産能力増強のための設備投資によって減価償却費が増加したことなどが利益を圧迫した。

■トヨタ <7203> 　2,407.5円　(-111円、-4.4％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が続落。トランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感が世界的に高まっている。前日は相互関税の詳細が発表され日本は24％の関税がかけられる見通しとなった。また、同日に25％の自動車関税が発動されており、国内自動車メーカーへの逆風が懸念される。足もと外国為替市場では一時1ドル＝145円台前半まで円高が進行する場面があり、対ドル1円の変動で営業利益約500億円分の影響が試算されるトヨタにはネガティブ材料となった。一方、PBR0.8倍台まで下値を売り込まれており、中期スタンスで押し目に買い向かう動きも観測された。

■イーサポート <2493> 　966円　(-33円、-3.3％)

　イーサポートリンク <2493> [東証Ｓ]が大幅安で3日続落。3日の取引終了後に発表した第1四半期（24年12月-25年2月）連結決算が、売上高15億5400万円（前年同期比21.4％増）、営業利益3900万円（同23.1％減）、純利益2000万円（同31.1％減）と増収減益となったことが嫌気された。受託業務、青果販売等を中心に取引先への各種サービス取扱高が伸長したほか、同業のフロンティアから青果流通販売に関する事業を譲受したことにより売上高は伸長したものの、仕入れ原価の高騰や業務運営体制の整備にかかるコストが増加したことが利益を圧迫した。なお、25年11月期通期業績予想は、売上高62億5200万円（前期比15.6％増）、営業利益1億8900万円（同15.8％増）、純利益1億2200万円（同9.7％減）の従来見通しを据え置いている。

※4日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース