前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■野村 <8604> 　850.1円　(-69.6円、-7.6％)

　野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]が大幅安。年初来安値を更新した。トランプ米政権の相互関税の内容が公表され、日本に対する税率は各国に課される10％の基本税率への上乗せ分を含めて、合計で24％となった。市場の大方の見方よりも高い税率とあってネガティブ・サプライズと受け止められ、3日の日経平均株価は一時1600円を超す下げとなるなど急落。3万5000円の大台を割り込み、昨年8月以来の安値圏に沈んだ。株式相場の調整色が強まったことを背景に投資家が株式売買を手控えるようになり、手数料収入が減少するとの懸念が広がり、証券株全般に売りが優勢となった。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,823円　(-140.5円、-7.2％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が急落。トランプ米政権が米国時間2日、相互関税の発動とその詳細について発表。これを受けて米長期金利は時間外取引で急低下した。米国の景気減速懸念が強まるなか、米金利の低下に呼応する形でドル円相場は一時1ドル＝147円台まで円高が加速。円安の一服により日銀が早期の利上げに踏み切る可能性が低下したとの受け止めもあって、金利上昇メリットセクターである銀行株に対する売り圧力が高まった。東証の業種別指数で銀行株は下落率トップとなった。

■トヨタ <7203> 　2,518.5円　(-137.5円、-5.2％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。日本時間早朝にトランプ米大統領が公表した「相互関税」は日本に対して24％という税率で欧州よりも高くなっており、これが東京市場で主力輸出銘柄中心に売りに拍車をかけた。3日発動される自動車関税と合わせて自動車セクターには強い逆風が意識されるほか、足もと外国為替市場で一時1ドル＝147円台まで急速に円高が進んだことも、特に為替感応度の高い同社株などにネガティブに作用した。

■ＳＢＧ <9984> 　7,172円　(-293円、-3.9％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が続落。株価は一時6800円台まで下落し、昨年8月上旬以来の7000円割れに売られた。トランプ米大統領が日本時間の早朝に「相互関税」を発表。同関税に対しては厳しい内容との見方が多く、世界景気の冷え込みも懸念されるなか、米国では時間外取引でアップル  やエヌビディア  などハイテク株が急落。米ナスダック100指数の先物は4％近い下落となっている。これを受け、米ハイテク株の影響を強く受けるソフトバンクＧには売りが膨らんだ。

■任天堂 <7974> 　10,080円　(-340円、-3.3％)

　任天堂 <7974> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。2日夜、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ2）」を6月5日に発売すると発表した。トランプ米政権による相互関税に関する発表で全体相場に調整圧力が掛かり、日本有数のキャッシュリッチ銘柄である同社株も売られる展開となったが、スイッチ2の投入による業績へのプラス効果に対する期待自体は継続し、株価の下支え要因となっている。株価が75日移動平均線を割り込んだことで、チャート分析面での割安感も意識されたようだ。スイッチ2の日本語・国内専用型の価格は4万9980円。7.9インチの大画面のディスプレーを搭載するとともに、GPU（画像処理半導体）の性能が大きく向上。読み込みの高速化なども実現した。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,979.5円　(-52円、-2.6％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が安い。トランプ米大統領は日本時間3日早朝に「相互関税」を発表したが、その内容は想定より厳しいという見方が浮上し、世界景気減速懸念が台頭。原油に対する需要減も警戒されるなか、足もとの原油先物価格はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の5月限が一時1バレル＝69ドル台に下落した。2日の同価格は71.71ドルで取引を終えていた。この原油先物価格の下落を受けＩＮＰＥＸなどは売り先行となった。

■日本空港ビル <9706> 　4,051円　(-82円、-2.0％)

　日本空港ビルデング <9706> [東証Ｐ]が反落。読売新聞オンラインが3日、「羽田空港ターミナルビルを運営する『日本空港ビルデング』（東証プライム上場、東京）の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、2020年までの約10年間で2億円近く利益供与していた疑いのあることがわかった」と報じた。報道内容を嫌気した売りが株価の重荷となったようだ。記事によると、コンサル会社は古賀誠・元自民党幹事長の長男が経営。国土交通省は空港ビル社側に調査と報告を求めているとしている。日本空港ビルは3日、コメントを開示した。報道された件について、すでに外部からの指摘を受け、社外取締役（独立役員）のみで構成される監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施している、としたうえで、調査完了後、結果について速やかに公表する予定だと表明した。

■ファストリ <9983> 　45,300円　(-800円、-1.7％)

　ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が3日ぶり反落。2日の取引終了後に発表した3月度の国内ユニクロ売上速報で、既存店とEコマースを合わせた売上高は前年同月比11.5％増と5ヵ月連続で前年実績を上回ったが、地合い悪のなか先物主導の裁定解消売りの直撃で指数寄与度の高い同社には売りが目立った。気温と打ち出しがマッチし、通年商品や春夏商品の販売が好調に推移した。客数が同9.6％増と大幅に増加したほか、客単価も同1.7％増と上昇した。

※3日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース