話題株ピックアップ【夕刊】（2）：西松屋チェ、テラドローン、三菱商

■西松屋チェーン <7545> 　2,119円　  +70 円 (+3.4％)　　本日終値
　西松屋チェーン<7545>が逆行高。同社は２日の取引終了後、２５年２月期の単体決算発表にあわせ、２６年２月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比７．５％増の２０００億円、最終利益は同１３．６％増の９３億５００万円を計画する。４期ぶりに過去最高益を更新する見通しを示したほか、自社株買いの実施も公表しており、全体相場が荒れ模様となるなかで買いを集めた。プライベートブランド商品の開発を進めつつ、競争力のある価格政策を実行するとともに、売り上げや客層の拡大を図る方針。自社株買いは総数１８万２０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．３０％）、総額３億円を上限とし、４月４日から１７日の間に実施する。２５年２月期の売上高は前の期比５．０％増の１８５９億円７４００万円、最終利益は同０．１％減の８１億９５００万円だった。

■Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> 　7,930円　  +180 円 (+2.3％)　　本日終値
　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>が朝方の売り一巡後に切り返した。同社はきょう、サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業のアラムコと戦略的パートナーシップに関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。同社はこのＭＯＵを通じて、ドローンやロボット、人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションの開発を促進し、アラムコと連携して石油・ガス業界に向けた技術革新を加速させるとしている。

■三菱商事 <8058> 　2,660円　  +45 円 (+1.7％)　　本日終値
　三菱商事<8058>は後場に入りプラス圏浮上。午後１時ごろ、取得上限６億８９００万株（自己株式を除く発行済み株数の約１７％）、または１兆円とする自己株式取得を実施すると発表した。１兆円のうち、２３００億円分は自社株ＴＯＢに充てる。一部株主から売却の意向が示されたため。残額（７７００億円分）については自社株ＴＯＢ期間（４月４日～５月２日）の終了後に実施する市場買い付けに充てる。市場買い付けの期間は５月７日～来年３月３１日。取得した株式は来年４月３０日付で消却する。あわせて、２６年３月期の見通しについて発表を行った。株主還元は自己株式取得１兆円に加え、１株当たり１１０円の配当を行う予定とした。前２５年３月期（１００円）から１０円の増配となる見込み。これら発表を好感した買いが入った。

■日テレＨＤ <9404> 　3,136円　  +49 円 (+1.6％)　　本日終値
　日本テレビホールディングス<9404>が反発。ＳＭＢＣ日興証券が２日付で同社の投資評価「１（強気）」を据え置き、目標株価を前回の２９００円から３５００円に引き上げたことが材料視されたようだ。レポートでは、主力の地上波テレビ放送広告収入やスタジオジブリを中心としたアニメ事業が想定以上に好調に推移していると指摘した上で、２５年３月期～２９年３月期の業績予想を上方修正した。また、放送局に対するガバナンス強化、資本効率向上の期待が高まるなか、中長期業績成長シナリオや資本効率向上策のアップデートを今後の注目ポイントに挙げている。

■ジョイフル本田 <3191> 　1,990円　  +26 円 (+1.3％)　　本日終値
　ジョイフル本田<3191>は５日ぶり反発。午後３時ごろ、株主優待制度を拡充すると発表した。通常優待の贈呈額を増額するとともに、３年以上継続保有する長期保有株主向け制度を新設する。今年の基準日（６月２０日）から変更を開始する。２０２２年の基準日から継続保有している株主は、長期保有株主優待の対象となる。

■不二製油 <2607> 　2,984.5円　  +26.5 円 (+0.9％)　　本日終値
　不二製油<2607>が堅調推移。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が２日、不二製油の投資判断を「イコールウェート」から「オーバーウェート」に引き上げた。目標株価は３０００円から４４００円に増額修正している。米子会社の構造改革が着実に進展しているとしたうえで、グローバルなコンパウンドチョコレートの需要拡大に伴う成長機会を評価する局面へシフトすると想定。バリュエーションディスカウントも解消に向かうと予想する。

■野村ホールディングス <8604> 　850.1円　  -69.6 円 (-7.6％)　　本日終値
　野村ホールディングス<8604>と大和証券グループ本社<8601>が大幅安となり、ともに年初来安値を更新した。トランプ米政権の相互関税の内容が公表され、日本に対する税率は各国に課される１０％の基本税率への上乗せ分を含めて、合計で２４％となった。市場の大方の見方よりも高い税率とあってネガティブ・サプライズと受け止められ、３日の日経平均株価は一時１６００円を超す下げとなるなど急落。３万５０００円の大台を割り込み、昨年８月以来の安値圏に沈んだ。株式相場の調整色が強まったことを背景に投資家が株式売買を手控えるようになり、手数料収入が減少するとの懸念が広がり、証券株全般に売りが優勢となった。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,823円　  -140.5 円 (-7.2％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク株や、りそなホールディングス<8308>が急落。トランプ米政権が米国時間２日、相互関税の発動とその詳細について発表。これを受けて米長期金利は時間外取引で急低下している。米国の景気減速懸念が強まるなか、米金利の低下に呼応する形でドル円相場は一時１ドル＝１４７円台まで円高が加速。円安の一服により日銀が早期の利上げに踏み切る可能性が低下したとの受け止めもあって、金利上昇メリットセクターである銀行株に対する売り圧力が高まった。東証の業種別指数で銀行株は下落率トップとなっている。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,518.5円　  -137.5 円 (-5.2％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>をはじめ自動車株が軒並み大きく売り込まれる展開。日本時間早朝にトランプ米大統領が公表した「相互関税」は日本に対して２４％という税率で欧州よりも高くなっており、これが東京市場で主力輸出銘柄中心に売りに拍車をかけている。あす発動される自動車関税と合わせて自動車セクターには強い逆風が意識されるほか、足もと外国為替市場で一時１ドル＝１４７円台まで急速に円高が進んでいることも、特に為替感応度の高い同社株などにネガティブに作用している。

■ソフトバンクグループ <9984> 　7,172円　  -293 円 (-3.9％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>が大幅続落。株価は一時６８００円台まで下落し、昨年８月上旬以来の７０００円割れに売られた。トランプ米大統領が日本時間の早朝に「相互関税」を発表。同関税に対しては厳しい内容との見方が多く、世界景気の冷え込みも懸念されるなか、米国では時間外取引でアップルやエヌビディアなどハイテク株が急落。米ナスダック１００指数の先物は４％近い下落となっている。これを受け、米ハイテク株の影響を強く受けるソフトバンクＧには売りが膨らんだ。





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