前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■Ｓｙｎｓ <290A> 　879円　(+148円、+20.3％) 一時ストップ高

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> [東証Ｇ]が急反騰、一時ストップ高となった。ＳＭＢＣ日興証券が1日、投資評価を最上位の「1」、目標株価を1200円としてＳｙｎｓのカバレッジを新規に開始した。小型SAR（合成開口レーダー）衛星コンステレーションは安全保障向けに需要が急拡大している分野であるとしたうえで、小型SAR衛星を生産できる企業はグローバルにみても限られると指摘。民需向けデータ解析や海外展開を進めるＳｙｎｓは、長期的に国内安全保障以外でも需要を獲得する可能性を秘めているとの見解を示した。ＳＭＢＣ日興証券はＳｙｎｓの26年12月期営業利益が2億9500万円になると予想している。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　1,029円　(+150円、+17.1％) ストップ高

　ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]がストップ高。ＳＭＢＣ日興証券が1日、投資評価を最上位の「1」、目標株価を1800円として新規にＱＰＳ研究所のカバレッジを開始した。防衛省向けの売り上げ増の蓋然性は高いものの、株価はこの点を織り込んでいないと指摘。小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・製造から運用・データ販売に特化する同社は競合と比較してオペレーションコストが少なく損益分岐点は低いとし、国内官需だけでも黒字化は可能との見方を示す。ＳＭＢＣ日興証券はＱＰＳ研究所の26年5月期の最終損益が7億円の黒字になると予想する。

■ＳＨＩＦＴ <3697> 　1,226円　(+76.5円、+6.7％)

　東証プライムの上昇率3位。ＳＨＩＦＴ <3697> [東証Ｐ]が7日ぶり急反発。1日の取引終了後、 防衛産業特化のコンサルティング会社である新会社「Ｊａｐａｎ　Ａｅｒｏｓｐａｃｅ　＆　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」を設立したと発表しており、好材料視された。同社は22年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛関連省庁・企業に対する支援を開始し、24年7月には、「RMF（リスクマネジメントフレームワーク）対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始するなどしている。新会社は、これまでの防衛産業に対する支援実績のなかで培った高い技術的専門性と官民とのリレーションを活用することで、国内防衛産業の課題を解決することを目的としており、防衛産業特化の各種コンサルティングサービスの提供のほか、25年3月に協業を開始したアビエーション・ウィーク・ネットワーク社とともに防衛関連省庁に向けた調査研究・政策立案支援などに取り組むとしている。

■イーガーディ <6050> 　2,063円　(+115円、+5.9％)

　東証プライムの上昇率5位。イー・ガーディアン <6050> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。同社は1日の取引終了後、消費者庁より2025～27年度のインターネット通信販売等適正化事業を受託し、25年4月1日から業務を開始したと発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。消費者に誤解を与えるような不当表示や法令を遵守しない広告が増加するなか、消費者庁は民間団体などに調査業務を委託し、収集した情報を注意喚起や改善指導などに活用している。調査範囲の拡大・強化を図るための同事業の一部業務について同庁は3年ごとに公募をし、広告審査サービスを10年以上にわたり提供するイーガーディは22～24年度に続いて受託することが決まったという。

■ＩＨＩ <7013> 　10,770円　(+585円、+5.7％)

　東証プライムの上昇率6位。ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。2日、米プラット・アンド・ホイットニー社及び独ＭＴＵエアロ・エンジンズ社と共同で開発を行っているエアバス社「A320neo」ファミリー用エンジン「GTF Advantage」について、型式承認が米国連邦航空局（FAA）から交付され、民間航空エンジンとしての運用が正式に認められたと発表しており、好材料視された。「A320neo」ファミリーは、既に多くの確定発注を受けており、同エンジンの量産初号機の納入は今年後半を見込む。

■チェンジＨＤ <3962> 　1,280円　(+54円、+4.4％)

　東証プライムの上昇率10位。チェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]が8日ぶり大幅反発。1日の取引終了後、子会社トラストバンクのSCM（サプライチェーン・マネジメント）事業を分社化し、チェンジＨＤの子会社として新会社「グリヴィティ」を設立すると発表しており、好材料視された。新会社は、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援する。トラストバンクのSCM事業では、ふるさと納税における返礼品発送の全工程を支援するシステムを開発・提供しており、現在全国約300自治体及び約1万5000事業者が利用している。新会社ではこうした実績とノウハウを通じて、更なる利用拡大を目指す。また将来的には、SCMサービスを基盤とし、ふるさと納税領域にとどまらず、地域経済における循環を支える新たな地方創生ビジネスへと事業を展開する予定という。

■フォトシンス <4379> 　320円　(+11円、+3.6％)

　Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ <4379> [東証Ｇ]が大幅反発。2日午前10時ごろ、「Akerun入退室管理システム」が四日市大学・四日市看護医療大学内の無人コンビニエンスストアに採用されたと発表しており、好材料視された。販売パートナーである理経 <8226> [東証Ｓ]との協業を通じて実現したもので、学内に新たに開店した無人運営コンビニエンスストアに導入した。無人化により従来の有人売店よりも営業時間を長く確保できることや、いつも持ち歩いているスマートフォンやICカードで入店できるなど、学生や教職員など利用者の利便性を向上させたほか、常駐スタッフが不要になることで人件費の削減も実現する。なお、フォトシンスと理経は、今後も大学や学校法人などに向けて積極的にAkerunを展開するとしている。

■川重 <7012> 　9,034円　(+303円、+3.5％)

　川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]が4日ぶりに大幅反発。三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]など防衛関連株の一角が頑強な動きをみせた。世界最大級の政府系ファンドで、運用資産が約270兆円に上るとされるノルウェー政府年金基金を巡り、ノルウェーの主要野党が防衛関連企業への投資を解禁するべきだと主張していると、海外メディアで報じられている。規制の撤廃により同年金基金の資金がグローバルで防衛関連株に振り向けられるとの思惑から、日本国内においても重工大手など防衛事業を手掛ける企業の株式に対し、物色意欲が高まったようだ。シンフォニア　テクノロジー <6507> [東証Ｐ]や日本アビオニクス <6946> [東証Ｓ]、東京計器 <7721> [東証Ｐ]なども堅調に推移した。

■アクセスＨＤ <7042> 　526円　(+18円、+3.5％)

　アクセスグループ・ホールディングス <7042> [東証Ｓ]が8日ぶり大幅反発。1日の取引終了後、人財ソリューション事業を展開する子会社アクセスネクステージが、東京都から「令和7年度 中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」を受託したと発表しており、好材料視された。同事業は、若者や女性に訴求するような中小企業の魅力発信につながる取り組みを推進して、中小企業の人材確保を支援するもの。同社グループは、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っており、今回の受託により東京都内中小企業の人材確保を支援するとしている。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。




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