ＱＰＳ研究所<5595.T>＝ストップ高。ＳＭＢＣ日興証券が１日、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１８００円として新規にＱＰＳ研究所のカバレッジを開始した。防衛省向けの売り上げ増の蓋然性は高いものの、株価はこの点を織り込んでいないと指摘。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・製造から運用・データ販売に特化する同社は競合と比較してオペレーションコストが少なく損益分岐点は低いとし、国内官需だけでも黒字化は可能との見方を示す。ＳＭＢＣ日興証券はＱＰＳ研究所の２６年５月期の最終損益が７億円の黒字になると予想する。

　チェンジホールディングス<3962.T>＝８日ぶりに切り返す。１日の取引終了後、子会社トラストバンクのＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）事業を分社化し、チェンジＨＤの子会社として新会社「グリヴィティ」を設立すると発表しており、好材料視されている。新会社は、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援する。トラストバンクのＳＣＭ事業では、ふるさと納税における返礼品発送の全工程を支援するシステムを開発・提供しており、現在全国約３００自治体及び約１万５０００事業者が利用している。新会社ではこうした実績とノウハウを通じて、更なる利用拡大を目指す。また将来的には、ＳＣＭサービスを基盤とし、ふるさと納税領域にとどまらず、地域経済における循環を支える新たな地方創生ビジネスへと事業を展開する予定という。

　Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ<4598.T>＝物色人気に強含む。１日の取引終了後、難治性・再発急性骨髄性白血病治療薬として開発中の「ＤＦＰ－１０９１７」について、長期間安定製剤の開発に成功し、ＰＴＣ（特許協力条約）出願とＰＴＣ対象外国の台湾に出願を行ったと発表しており、好材料視されている。「ＤＦＰ－１０９１７」に関しては、１型と２型の安定結晶に係る物質特許や、低用量で長期間持続点滴静注により重篤な副作用を伴わずにがん細胞を自然死させる用法用量特許、がん細胞への選択的輸送を狙ったＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）に関する特許を有しているが、特許の有効期間の延長を図るため、新たに長期安定製剤を開発し販売後の製品の独占的な供給期間に備えたとしている。

　ＳＨＩＦＴ<3697.T>＝７日ぶり大幅高反発。１日の取引終了後、防衛産業特化のコンサルティング会社である新会社「Ｊａｐａｎ　Ａｅｒｏｓｐａｃｅ　＆　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」を設立したと発表しており材料視されている。同社は２２年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛関連省庁・企業に対する支援を開始し、２４年７月には、「ＲＭＦ（リスクマネジメントフレームワーク）対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始するなどしている。新会社は、これまでの防衛産業に対する支援実績のなかで培った高い技術的専門性と官民とのリレーションを活用することで、国内防衛産業の課題を解決することを目的としており、防衛産業特化の各種コンサルティングサービスの提供のほか、２５年３月に協業を開始したアビエーション・ウィーク・ネットワーク社とともに防衛関連省庁に向けた調査研究・政策立案支援などに取り組むとしている。

　イー・ガーディアン<6050.T>＝動意。同社は１日の取引終了後、消費者庁より２０２５～２７年度のインターネット通信販売等適正化事業を受託し、２５年４月１日から業務を開始したと発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。消費者に誤解を与えるような不当表示や法令を遵守しない広告が増加するなか、消費者庁は民間団体などに調査業務を委託し、収集した情報を注意喚起や改善指導などに活用している。調査範囲の拡大・強化を図るための同事業の一部業務について同庁は３年ごとに公募をし、広告審査サービスを１０年以上にわたり提供するイーガーディは２２～２４年度に続いて受託することが決まったという。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS