午後：債券サマリー　先物は大幅反発、石破政権の商品券問題で長期金利１．５２０％に低下

　１４日の債券市場で、先物中心限月６月限は大幅反発した。前日の米国市場で長期債価格が上昇（金利は低下）し、円債相場の支えとなった。財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間１年超５年以下）は応札に慎重な投資家の姿勢が示された。需給懸念から先物は売られて一時下げに転じた。一方、石破首相が自民党の新人議員に商品券を配布した問題が発覚したことを受け、「石破おろし」と高市早苗前経済安全保障相の新総裁就任を巡る思惑が台頭。財政拡張策を踏まえた国債増発リスクと、利上げ先送りのシナリオが意識され、午後に先物は上げ幅を急拡大した。

　流動性供給入札の応札倍率は３．９０倍と、前回入札の３．８６倍をやや上回った。落札利回り水準から「弱め」の結果と評価され、入札結果公表後、先物は一時１３７円６３銭まで下落する場面があった。

　その後、先物は再びプラス圏に浮上した。石破首相はこの日の午後に開かれた参院予算委員の集中審議で、商品券問題の追及を受けた。昨秋の自民党総裁選で争った高市氏の過去の主張などを踏まえ、債券の売り持ち高を縮小させる目的の買いが入った。米長期金利が時間外取引で上昇圧力が掛かるなかにあって、日本の新発１０年債利回り（長期金利）は低下した。日銀が１８～１９日に開く金融政策決定会合で、政策が現状維持となる公算が大きいと昨日以降に相次いで報じられたことも、債券の買い戻しを誘う要因となった。

　先物６月限は前営業日比３９銭高の１３８円１４銭で取引を終えた。長期金利は同０．０２０ポイント低い１．５２０％で推移。一時１．５５０％まで上昇した後に急低下するなど、荒い動きとなった。

出所：MINKABU PRESS