前週末28日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■東エレク <8035> 　22,125円　(-1,030円、-4.5％)

　東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が大幅反落。そのほか、ディスコ <6146> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連株が軒並み安となった。前日27日の米国株市場で画像処理半導体大手のエヌビディア  が8.5％安と急落、これが東京市場でも嫌気される格好となった。26日に発表されたエヌビディアの24年11月-25年1月期決算は売上高が市場コンセンサスを上回り、主力のデータセンター向けが前年同期比93％増収と倍増に近い伸びを記録した。注目された次世代製品「ブラックウェル」も好調だった。一見、申し分のない内容だったが、売上高総利益率がマーケットの期待に届かなかったことを売り材料に、27日の米株市場で同社株は急落を余儀なくされた。レバレッジETFなどオプション系取引で強気に傾き過ぎていた株式需給面での反動が出た形だが、前日27日の米株市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も6％強の暴落をみせており、東京市場では米半導体株の動向と株価連動性が高い半導体主力銘柄に逆風となった。

■フジＨＤ <4676> 　2,399.5円　(-107円、-4.3％)

　フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が大幅安で7日続落。27日取引終了後、株主優待制度を変更すると発表。3月末を基準日に保有株式数・継続保有期間に応じて贈呈している優待内容を拡充した。朝方はこれが好感され高く寄り付いたものの、その後は買いが続かずマイナス圏に沈む展開となった。現行では関連会社書籍や株主優待冊子などを贈呈していたが、新たに関連会社施設入場券、特製QUOカード（1000円分）を追加する。9月末を基準日とする株主優待については変更はない。あわせて、独立社外取締役が過半数を占め、取締役会に対して助言・提言を行う「経営諮問委員会」の委員を変更すると発表した。2月27日付で金光修代表取締役社長、清水賢治専務取締役が新任委員に就任し、日枝久取締役相談役は辞任したとした。

■第一三共 <4568> 　3,447円　(-46円、-1.3％)

　第一三共 <4568> [東証Ｐ]が続落。28日午後1時ごろ、上限を1700万株（発行済み株数の0.91％）、または500億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。株主価値の更なる充実を図ることを目的としており、取得期間は3月3日から4月24日までとしている。

■明電舎 <6508> 　4,735円　(-60円、-1.3％)

　明電舎 <6508> [東証Ｐ]が4日ぶり反落。27日の取引終了後、未定としていた25年3月期の期末配当予想を58円にすると発表したが、これを好感する動きは限定的のようだ。年間配当予想は93円となり、前期実績に対して18円の増配になる。

■ゆうちょ銀 <7182> 　1,507.5円　(-16.5円、-1.1％)

　ゆうちょ銀行 <7182> [東証Ｐ]が反落。同社は27日の取引終了後、日本郵政 <6178> [東証Ｐ]による株式の売り出しを決議したと発表した。売出株式数は国内と海外あわせて3億6179万5800株で、需要動向に応じ上限5426万9300株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う予定。日本郵政の議決権比率は50％を下回る水準となる見込み。ゆうちょ銀は短期的な株式需給への悪影響を緩和することを目的に、取得総数2000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.6％）、取得総額200億円を上限とする立会外での自社株買いを3月3日から7日の間に行う予定。加えて、取得総数4000万株（同1.1％）、取得総額400億円を上限とする市場買い付けによる自社株買いも実施する。売り出しと需給影響緩和目的の自社株買いについては事前に報じられていたが、悪材料出尽くしと受け止めて買い向かう姿勢は限られ、全体相場にツレ安する格好となった。売出価格は3月10日から12日までのいずれかの日に決める予定。ゆうちょ銀は取得した自己株式を全数消却する方針。

※28日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース