話題株ピックアップ【夕刊】（3）：日軽金ＨＤ、富士紡ＨＤ、商船三井

■日軽金ＨＤ <5703> 　1,595円　  +43 円 (+2.8％)　　本日終値
　日本軽金属ホールディングス<5703>が上げ幅を拡大。午後２時ごろに発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）連結決算が、売上高４０３９億５６００万円（前年同期比４．２％増）、営業利益１５４億７３００万円（同２２．２％増）、純利益９５億６００万円（同７３．２％増）と大幅増益となったことが好感された。自動車関連は国内自動車生産が回復基調ながら依然低調で、中国での販売低迷の影響も継続したが、トラック架装関連が概ね堅調だったほか、半導体関連が緩やかながら前年同期を上回る販売量となった。また、アルミニウム地金価格が上昇局面であったことや販売価格の改定も寄与した。なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高５６００億円（前期比６．９％増）、営業利益２１０億円（同１５．５％増）、純利益１３０億円（同３０．８％増）の従来見通しを据え置いている。

■富士紡ホールディングス <3104> 　5,180円　  +130 円 (+2.6％)　　本日終値
　富士紡ホールディングス<3104>が後場プラス圏に急浮上。午前１１時３０分ごろ２５年３月期の連結業績予想について、売上高を４３７億円から４４３億円（前期比２２．７％増）へ、営業利益を６０億円から６４億円（同２．３倍）へ、純利益を４１億円から４３億円（同２．０倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を６０円から７０円（年１３０円）へ引き上げたことが好感された。ＡＩ向け先端半導体の需要増加や景気循環的な半導体需要の回復などがあり、主力の研磨材事業の業績が計画を上回っていることが要因。また、化学工業品事業、生活衣料事業なども概ね予想通りに推移しているという。なお、第３四半期累計（２４年４～１２月）決算は、売上高３２１億９２００万円（前年同期比２０．５％増）、営業利益４９億８７００万円（同２．５倍）、純利益３６億４４００万円（同２．２倍）だった。同時に、自社株３６万６０００株（発行済み株数の３．１２％）を２月２８日付で消却すると発表した。消却後の発行済み株数は１１３５万４０００株となる。

■商船三井 <9104> 　5,288円　  +126 円 (+2.4％)　　本日終値
　商船三井<9104>が後場に強含みで推移。同社は３１日、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表とともに、通期の業績予想を見直した。最終利益予想を５００億円増額して４０００億円（前期比５２．９％増）に引き上げた。加えて、期末配当予想を４０円増額して１６０円に見直しており、好感されたようだ。エネルギー事業や製品輸送事業が想定よりも上振れする見込みとなった。一方、通期の売上高の予想は据え置いた。年間配当予想は３４０円（前期比１２０円増配）となる。４～１２月期の売上高は前年同期比８．２％増の１兆３１８６億７６００万円、最終利益は同８０．８％増の３６８１億３３００万円だった。

■武田薬品工業 <4502> 　4,209円　  +29 円 (+0.7％)　　本日終値
　武田薬品工業<4502>がしっかり。３０日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。同時に、取得総数２８５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．８０％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は２月１７日から５月３１日までとする。これらの発表が株価の支援材料となったようだ。今期の売上高予想を１１００億円増額して４兆５９００億円（前期比７．７％増）、最終利益予想を５００億円増額して１１８０億円（同１８．１％減）に引き上げた。注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）治療薬の「ビバンセ」について、米国での後発品の市場浸透が想定よりも遅いものとなっているほか、前提為替レートの見直しによる影響もあり、業績予想を見直した。４～１２月期の売上高は前年同期比９．８％増の３兆５２８１億５２００万円、最終利益は同４３．５％増の２１１０億８３００万円だった。同社は、昨年６月に公表した治験結果に基づき、小児難治性てんかん治療薬「ソチクレスタット（ＴＡＫ－９３５）」の開発プログラムを中止することを決めたと発表した。第１四半期（４～６月）において減損損失を計上しており、通期の業績への影響は軽微としている。更に、２６年６月にクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任として、米国事業のトップを務めるジュリー・キム氏が就任すると開示した。　

■ゼンリン <9474> 　884円　  +6 円 (+0.7％)　　本日終値
　ゼンリン<9474>がプラス圏に浮上。午後１時ごろ、２５年３月期の期末配当予想を１５円から２０円へ引き上げたことが好感された。年間配当は３５円となり、前期実績に対しては６円５０銭の増配となる。同時に発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）連結決算は、売上高４４３億５５００万円（前年同期比５．６％増）、営業利益７億３１００万円（前年同期１１億４００万円の赤字）、最終利益５億４１００万円（同８億７１００万円の赤字）と大幅黒字転換した。オートモーティブ関連でカーナビゲーション用データが増収となったことに加えて、ＩｏＴ関連でＡＰＩサービスが堅調に推移。また、プロダクト関連も増収となった。なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高６４３億円（前期比４．８％増）、営業利益３６億円（同８１．７％増）、最終利益２５億円（同２０．３％増）の従来見通しを据え置いている。

■Ｍ＆Ａ総研 <9552> 　1,563円　  -400 円 (-20.4％) ストップ安 　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552>はストップ安。３０日取引終了後に１０～１２月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１４．７％減の４１億７８００万円、営業利益は同４９．８％減の１６億８４００万円だった。通期で増収増益を見込んでいるだけに失望売りを誘ったようだ。会社側では、第１四半期は減収となったが、今後の売上高の指標となるアドバイザリー契約の受託件数残高が過去最高となっており、提携先数も増加しているという。利益面ではマネジメント強化や人材育成、コンプライアンス強化への投資に加え、売上高が伸び悩んだ影響を受けたとしている。

■日本Ｍ＆Ａ <2127> 　609.1円　  -110.4 円 (-15.3％)　　本日終値　 東証プライム 下落率2位
　日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127>は急落。３０日取引終了後に発表した４～１２月期連結決算は売上高が前年同期比４．２％減の２９８億４３００万円、営業利益が同６．１％減の１０５億５２００万円だった。通期で増収増益を見込んでいるだけに失望売りが広がったようだ。成約まで概ね１年弱を要するＭ＆Ａプロセスにおいて前年度の譲渡案件の新規受託件数が伸び悩んだこと、中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守のための社内手続き増加などの要因により、成約件数が前年同期比で減少したことが響いた。なお、業績の先行指標である譲渡案件の新規受託件数が増加するなど、通期予想の達成に向けた商談ストックは着実に積み上がっているという。

■ストライク <6196> 　3,175円　  -530 円 (-14.3％)　　本日終値　 東証プライム 下落率3位
　ストライク<6196>は急落。３０日取引終了後に１０～１２月期単独決算を発表し、売上高は前年同期比０．３％減の３６億６４００万円、営業利益は同６０．５％減の５億３１００万円だった。これが売り材料視された。第１四半期に売り手買い手間のＭ＆Ａにかかる最終契約が締結されたものの、Ｍ＆Ａの実行が第２四半期以降となったことで売り上げ計上に至らなかったことが響いた。成約遅延の影響に加え、人件費や広告費などの増加も重荷となった。なお、通期の増収増益見通しは据え置いた。

■東映アニメーション <4816> 　3,180円　  -510 円 (-13.8％)　　本日終値
　東映アニメーション<4816>が急反落。３０日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）連結決算は、売上高７２７億円（前年同期比８．３％増）、営業利益２３３億７７００万円（同３１．５％増）、純利益１６９億７００万円（同１５．９％増）と大幅増益となり、営業利益の通期計画に対する進捗率は８７％に及んだが、期待されていた通期予想の上方修正がなかったことから失望売りが出たようだ。商品販売は前年の映画「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ　ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」の反動で減収となったものの、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」の海外配信権販売・国内外の版権事業、「スラムダンク」「ゲゲゲの鬼太郎」の国内配信権販売が牽引する形で売上高が拡大。また、円安も寄与した。更に、前年の「聖闘士星矢　Ｔｈｅ　Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ」の評価損計上の影響が消失したこともあり、売上高・各利益は第３四半期累計として過去最高を更新した。なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高９００億円（前期比１．５％増）、営業利益２７０億円（同１５．６％増）、純利益１９５億円（同３．７％増）の従来見通しを据え置いている。

■ジーエフシー <7559> 　1,694円　  +300 円 (+21.5％) ストップ高 　　本日終値
　ジーエフシー<7559>がストップ高。同社は３０日の取引終了後、同社社長が株式取得・保有を目的に設立したＱｕａｒｔｚ（岐阜市）がＧＦＣに対し、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表。買付価格は１株２０２０円で、非公開化を目的とする。ＧＦＣの株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする格好となっている。買付予定数の下限は２１９万３９００株（所有割合３９．６８％）で、上限は設定しない。ＴＯＢが成立した場合、所定の手続きを経て、ＧＦＣは上場廃止となる予定。買付期間は１月３１日から３月１７日まで。東京証券取引所は１月３０日付で、ＧＦＣを監理銘柄（確認中）に指定した。

■アイズ <5242> 　1,771円　  +300 円 (+20.4％) ストップ高 　　本日終値
　アイズ<5242>がストップ高。３０日取引終了後、ＧＡＮＧＡＮ（愛知県美浜町）が運営するＹｏｕＴｕｂｅｒと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「Ｔａｌｅｍａ．（タレマ）」を買収すると発表した。これにより、マーケティングソリューション領域を拡充していく。運営開始日は２月１日。これが買い材料視された。


●ストップ高銘柄
　ウインテスト <6721> 　188円　  +50 円 (+36.2％) ストップ高 　　本日終値
　テクニスコ <2962> 　464円　  +80 円 (+20.8％) ストップ高 　　本日終値
　三晃金属工業 <1972> 　6,100円　  +1,000 円 (+19.6％) ストップ高 　　本日終値
　など、8銘柄

●ストップ安銘柄
　レナサイエンス <4889> 　1,125円　  -400 円 (-26.2％) ストップ安 　　本日終値
　など、2銘柄

株探ニュース