話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日立建機、ゲオＨＤ、ＴＩＳ

■日立建機 <6305> 　3,881円　  +128 円 (+3.4％)　　本日終値
　日立建機<6305>が大幅高。２７日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について純利益を８００億円から８４０億円（前期比１０．０％減）へ上方修正すると発表。これが買い材料視された。その他営業収支の改善を織り込んだ。売上高、営業利益見通しに変更はない。同時に発表した４～１２月期決算は売上高が９９１２億７７００万円（前年同期比１．７％減）、純利益が６１８億７８００万円（同１２．９％減）だった。北米や欧州での販売減が響いた。

■ゲオホールディングス <2681> 　1,785円　  +46 円 (+2.7％)　　本日終値
　ゲオホールディングス<2681>が大幅高。この日、２月度の新規出店情報を発表しており、カプセルトイ専門店「カプセル楽局」４店舗を含む合計１３店舗を新たにオープンさせることが好感された。出店の内訳は、総合リユースショップの「セカンドストリート」３店舗、総合モバイルショップ「ゲオモバイル」５店舗、オフプライスストア「ラックラック」１店舗、「カプセル楽局」４店舗。特に「カプセル楽局ＥＸ池袋店」は、「カプセル楽局」の大型店舗タイプ「カプセル楽局ＥＸ」の店舗で、昨年１２月にオープンした「カプセル楽局ＥＸ中野サンモール店」に続き２店舗目の出店となる。

■ＴＩＳ <3626> 　3,452円　  +80 円 (+2.4％)　　本日終値
　ＴＩＳ<3626>は後場一段高。同社はきょう、自社の脱炭素ソリューション「Ｃａｒｂｏｎｙ」が、トヨタファイナンシャルサービス（名古屋市西区）が提供するＴＯＹＯＴＡ　Ｗａｌｌｅｔアプリ内の「ＥＶ充電サービス」のＥＶ充電器連携機能に採用されたと発表。これが材料視されたようだ。「Ｃａｒｂｏｎｙ」は、デジタルの力によってマルチステークホルダーと脱炭素を共創し、持続可能で豊かな次世代エネルギーの実現をコンセプトとする脱炭素ソリューションブランド。「ＥＶ充電サービス」のシステム基盤の改修に伴い、Ｃａｒｂｏｎｙが持つＯＣＰＩ標準プロトコル（Ｏｐｅｎ　Ｃｈａｒｇｅ　Ｐｏｉｎｔ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：シームレスなローミングと充電インフラへのアクセスを可能にし、さまざまなＥＶ充電ネットワーク、事業者、サービスプロバイダー間の通信と相互運用性を促進するために設計されたオープン標準プロトコル）に対応したＥＶ充電制御モジュール機能を提供したという。

■弁護士ドットコム <6027> 　2,336円　  +48 円 (+2.1％)　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>が４日続伸。２７日の取引終了後、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の自治体導入数が２４年１２月末時点で２５０自治体（都道府県と市区町村）を突破したと発表しており、好材料視された。

■アイティフォー <4743> 　1,458円　  +27 円 (+1.9％)　　本日終値
　アイティフォー<4743>が５日続伸。この日、サービサー向けの債権管理システム「サービサーＴＣＳ　ＷＥＢ」が、茨城県の独立系債権回収会社であるサン債権回収（茨城県つくば市）に採用されたと発表しており、好材料視された。同システムは、これまでサービサー３８社で採用されている債権管理パッケージで、２４年に完全リニューアルしたクラウド型システム。なお、稼働開始は２５年９月を予定しているという。

■インソース <6200> 　1,127円　  +19 円 (+1.7％)　　本日終値
　インソース<6200>が大幅高で５連騰。２７日の取引終了後、２５年９月期第１四半期（１０～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２２．３％増の３５億１０００万円、経常利益は同３７．６％増の１４億６１００万円となった。大幅な増収増益となったことを評価した買いが入ったようだ。講師派遣型研修事業では、民間・官公庁ともに対面での実施回数が増加。ＤＸ関連研修や管理職・中堅社員向けの研修も増えた。公開講座事業での総受講者数も伸長し、収益拡大に寄与した。

■ヒューリック <3003> 　1,410円　  +10 円 (+0.7％)　　本日終値
　ヒューリック<3003>が４日続伸。きょう付の日本経済新聞朝刊で「２０３４年までに１０００億円を投じて全国に蓄電所を整備する」と報じられており、好材料視されたようだ。記事によると、まず２５年内に静岡や千葉など３カ所程度で蓄電所を整備するという。自社のオフィスや商業施設など賃貸用不動産の消費電力を１００％再生エネ由来とするほか、将来的には余剰電力を電力需給調整市場で売って対価を得るという。不動産業界では蓄電池への投資の話題が目立っており、再生エネルギーの安定供給への貢献が期待されている。

■アドバンテスト <6857> 　8,162円　  -1,023 円 (-11.1％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　アドバンテスト<6857>は下値模索の動きを継続。前日の米国株市場では同社の半導体テスターの主要納入先である米エヌビディアが１７％安と暴落しており、その影響からリスク回避の売りが止まらない。中国新興ＡＩ企業が開発したＡＩ新モデルが低コストかつ高性能で、エヌビディアが製造する先端ＡＩ用半導体の需要減退を警戒するムードが足もとで高まっている。ただ、アドテストは前日にエヌビディア・ショックを事前に織り込む形で８．６％安と急落していたことから、その分だけ押し目買いを誘導しやすい面もある。売り一巡後の動きが注目される。

■日東電工 <6988> 　2,754円　  -66 円 (-2.3％)　　本日終値
　日東電工<6988>が反落。２７日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を９８２０億円から１兆５０億円（前期比９．８％増）へ、営業利益を１８００億円から１８５０億円（同３３．０％増）へ、純利益を１３００億円から１３５０億円（同３１．５％増）へ上方修正したが、直近で上昇基調にあっただけに、この日は材料出尽くし感から売られたようだ。足もとでデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の生産が想定を上回っていることやハイエンドスマートフォンの生産が堅調に推移したことにより、データセンター向けの回路基板やスマホ向け高精度基板が伸長していることに加えて、為替が円安に推移したことが売上高・利益を押し上げる。売上高１兆円超えが実現すれば、同社としては初となる。なお、第３四半期累計（２４年４～１２月）決算は、売上高７７８２億８５００万円（前年同期比１２．２％増）、営業利益１５２９億３５００万円（同３６．１％増）、純利益１０８６億８９００万円（同３３．２％増）だった。同時に、上限を３４００万株（発行済み株数の４．８４％）、または８００億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２月５日から８月３１日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施するとしている。

■不二家 <2211> 　2,509円　  -26 円 (-1.0％)　　本日終値
　不二家<2211>が冴えない動き。２７日の取引終了後、集計中の２４年１２月期連結業績で、営業利益が従来予想の３６億円から２２億９８００万円（前の期比６７．２％増）へ下振れて着地したようだと発表しており、嫌気された。既存品の拡販や新製品の展開、新規販路への取り組みなどを実行したことで売上高は１０９０億円から１０９９億８４００万円（同４．２％増）へ上振れたものの、下期に入りチョコレート原料やイチゴを中心とした原材料の高騰が想定を上回ったことに加え、中国事業で景気減速の影響が大きく、業績回復が遅れたことが要因としている。

株探ニュース