午後：債券サマリー　先物は反落、長期金利は一時１．２０５％に上昇

　２２日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落した。トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を２月１日から課すことを検討していると述べ、時間外取引で米長期金利が上昇（価格が低下）し、円債相場の重荷となった。日銀が実施した国債買い入れオペでは中期ゾーンにおいて債券保有のニーズ低下が示唆され、やや弱めの結果と受け止められたことも、先物売りを促す要因となった。

　定例の国債買い入れオペは「残存期間１年超３年以下」と、「同３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」が対象で、買い入れ結果は中期ゾーンとなる「同１年超３年以下」と「同３年超５年以下」で応札倍率が３倍台半ばとなり、日銀に債券を売り渡したいとする市場参加者の姿勢を裏付けた。２３～２４日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、追加利上げが決まるとの見方が優勢となるなか、中期債の先安観が台頭したとみられている。オペの結果判明後、先物は一時１４０円９０銭まで下げ幅を広げる場面があった。売りが一巡した後は、日銀の決定会合を前にした持ち高調整目的の買いが入って下げ渋った。

　先物は前営業日比１３銭安の１４１円０２銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は一時、１．２０５％まで上昇したが、その後は前営業日比０．０１０ポイント高の１．１９５％に戻した。

出所：MINKABU PRESS