31日の株式相場見通し=反落、欧米株全面安で利食い優勢に
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31日の東京株式市場は主力株を中心に目先利益確定の動きが優勢となりそうだ。日経平均株価は3万9000円大台ラインを巡る攻防か。前日は欧州株市場が全面安商状となったほか、米国株市場でも週末発表される米雇用統計や来週の米大統領選を前に持ち高調整の売り圧力が表面化しNYダウが続落、前日に史上最高値を更新したナスダック総合株価指数も5日ぶりに反落した。前日の決算発表を受けアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>が10%超の急落となったほか、エヌビディア<NVDA>やインテル<INTC>、マイクロン・テクノロジー<MU>といった半導体関連株が軒並み軟調で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3.4%安と急落、マーケットのセンチメントを悪化させた。東京市場では日経平均が直近3営業日で合計1300円以上の上昇をみせており、前日はフシ目の3万9000円台を回復したが、きょうは欧米株全面安を受けて半導体関連などを中心に目先スピード調整の売りが優勢となる公算が大きい。日銀金融政策決定会合の結果発表や引け後の植田日銀総裁の記者会見を控え、神経質な地合いとなりそうだ。決定会合では金融政策の現状維持を決める可能性が濃厚だが、12月以降の金融政策の方向性に市場の関心が高く、外国為替市場の動向なども横にらみに日経平均は上下に不安定な値動きが予想される。 30日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比91ドル51セント安の4万2141ドル54セントと続落。ナスダック総合株価指数は同104.817ポイント安の1万8607.931だった。 日程面では、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表と引け後の植田日銀総裁の記者会見が行われる。また、朝方取引開始前に9月の鉱工業生産速報値、9月の商業動態統計、9月の自動車輸出実績、9月の建機出荷、9月の住宅着工統計など。海外では中国製造業PMI、10月の中国非製造業PMI、7~9月期の香港GDP、7~9月期の台湾GDP、週間の米新規失業保険申請件数、9月の米個人所得・個人消費支出・PCEデフレーターなど。 出所:MINKABU PRESS