30日の株式相場見通し=続伸、米ハイテク株高受け上値指向

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市況

 30日の東京株式市場は買い優勢の展開が見込まれ、日経平均株価はフシ目の3万9000円台を回復する可能性が高そうだ。前日の欧州株市場では世界的な金利上昇傾向に対する警戒感が広がりドイツ、フランス、英国など主要国の株価が総じて下落したが、米国株市場ではハイテク株を中心に買い意欲の強さが確認された。この日は米10年債利回りが4.3%台に突入するなど一段と上昇、株式の相対的な割高感が意識されたことでNYダウは下値を模索する展開に。発表された9月の雇用動態調査(JOLTS)は非農業部門の求人件数がコンセンサスを下回ったことで、米労働需給の緩みに対する警戒感も景気敏感株などの買い手控えにつながった。今週は31日に9月のPCEデフレーターが開示されるほか、週末11月1日には10月の米雇用統計発表が予定されており、この結果を見極めたいとの思惑も上値を押さえた。しかし、ハイテク株には根強い買いが続きナスダック総合株価指数は4連騰でついに史上最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>など半導体関連株も買われ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.3%高と上値を指向し投資家心理を支えた。東京市場では前日に日経平均が300円近い上昇で続伸し、直近2営業日合計で1000円近く水準を切り上げている。きょうは目先筋の利食い圧力も意識されるが、米株市場の地合いを引き継いだ半導体関連株への買いが全体相場の押し上げに寄与しそうだ。

 29日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比154ドル52セント安の4万2233ドル05セントと反落。ナスダック総合株価指数は同145.559ポイント高の1万8712.48だった。

 日程面では、きょうは10月の権利落ち日、10月の消費動向調査など。海外では9月の豪消費者物価指数(CPI)、7~9月期ユーロ圏域内総生産(GDP)、10月の独CPI速報値、10月のADP全米雇用リポート、7~9月期米GDP速報値、9月の米仮契約住宅販売指数など。

出所:MINKABU PRESS

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