【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で8週ぶりに買い越す一方、個人は売り越す (10月第2週)

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市況

●海外勢が現先合算で8週ぶりに買い越す一方、個人は売り越す

 東証が18日に発表した10月第2週(7日~11日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米株高や為替の円安進行が好感され、日経平均株価が前週末比970円高の3万9605円と2週ぶりに大幅反発したこの週は、海外投資家が2週連続で買い越した。買越額は2473億円と前週の3955億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で4週ぶりに買い越した。買越額は1635億円だった。現物と先物の合算でも8週ぶりに買い越し、買越額は4109億円だった。前週は2098億円の売り越しだった。自社株買いが中心とみられる事業法人は15週連続で買い越し、買越額は1625億円だった。

 一方、個人投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は1737億円だった。前週は1777億円の買い越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週ぶりに売り越し、売越額は490億円だった。

 日経平均が大幅反発する中、海外投資家が現物・先物合算で8週ぶりに買い越す一方、個人投資家は売り越した。


 ■投資部門別売買代金差額 (10月7日~11日)
  東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
  第2週     2,473   ▲490  ▲1,737 [ ▲2,365   628 ] 39,605円 ( +970 円)
  第1週     3,955   2,090   1,777 [  ▲767  2,544 ] 38,635円 ( -1193 円)
 9月 ―――
  第4週     ▲567   1,332  ▲5,869 [ ▲3,818 ▲2,051 ] 39,829円 ( +2105 円)
  第3週    ▲5,122  ▲2,963  ▲3,567 [ ▲2,628  ▲939 ] 37,723円 ( +1142 円)
  第2週   ▲15,425   ▲559   2,193 [  1,340   853 ] 36,581円 ( +190 円)
  第1週    ▲8,235   1,500   4,672 [  1,973  2,698 ] 36,391円 ( -2256 円)
 8月 ―――
  第4週    ▲2,451   2,074  ▲1,106 [ ▲1,839   732 ] 38,647円 ( +283 円)
  第3週    ▲3,988   1,347   ▲366 [ ▲1,855  1,488 ] 38,364円 ( +301 円)
  第2週     1,872    291  ▲4,041 [ ▲3,112  ▲928 ] 38,062円 ( +3037 円)
  第1週     4,953   2,171   ▲553 [  3,027 ▲3,581 ] 35,025円 ( -884 円)
 7月 ―――
  第5週    ▲5,524    239   4,817 [  3,143  1,673 ] 35,909円 ( -1757 円)
  第4週    ▲5,659    256   5,050 [  2,753  2,297 ] 37,667円 ( -2396 円)
  第3週    ▲2,459   ▲257   2,512 [   ▲6  2,518 ] 40,063円 ( -1126 円)
  第2週     1,288   ▲733   ▲773 [ ▲2,763  1,989 ] 41,190円 ( +278 円)
  第1週     1,836    518  ▲4,966 [ ▲5,110   143 ] 40,912円 ( +1329 円)
 6月 ―――
  第4週     1,239    15  ▲4,885 [ ▲3,839 ▲1,046 ] 39,583円 ( +986 円)
  第3週     ▲213  ▲1,914   1,899 [   358  1,541 ] 38,596円 ( -218 円)
  第2週    ▲2,494   1,562    853 [  ▲231  1,085 ] 38,814円 ( +130 円)
  第1週    ▲1,986  ▲1,304   2,861 [   354  2,507 ] 38,683円 ( +196 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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