ドル円、１４６円台半ばまで上昇　２つの追い風が下支え＝ＮＹ為替概況

ドル円、１４６円台半ばまで上昇　２つの追い風が下支え＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は買い優勢の展開が見られ１４６円台半ばまで上昇した。自民党総裁選前の直近高値に顔合わせし、リバウンド相場の流れに復帰している。２つの追い風がドル円を下支えしたようだ。

　１つは、総裁選前は日銀の利上げ姿勢を支持していたと考えられていた石破首相が｢現在は追加利上げするような環境にない｣と否定的な見解に変化したこと。そして２つ目は、パウエルＦＲＢ議長が週初の講演で緩やかな利下げペースを強調し、１１月の大幅利下げ期待が後退していることでドル買いが優勢となっていることが挙げられる。

　前日はイランがイスラエルにミサイル攻撃を行ったことで、中東情勢が緊迫化している。いまのところ中東情勢については市場も情勢を見守っている状況。イスラエルの報復措置はほぼ確実と見られているが、この問題が今後大規模な衝突にエスカレートして行くのか、それとも４月の時のように鎮静化するのか、行方を見守っている。

　きょうもユーロドルは売りが優勢となり４日続落。一時１．１０３５ドル付近まで下落し、２１日線を下放れる展開が加速した。ドル買いのほか、市場がＥＣＢの１０月利下げへの期待を強めていることがユーロを圧迫。短期金融市場では９０％超の確率で織り込んでいる状況。

　来週フランスの予算案の詳細が発表されるが、それに向けて仏独国債利回りのスプレッドが抑制された状態が続けば、ユーロは恩恵を受ける可能性があるとの見方が出ている。バルニエ仏首相がきょう、２５会計年度に約６００億ユーロの歳出削減と増税を計画していると発表した。首相は拡大する財政赤字削減と投資家の信頼回復を目指している。

　来週はその初期段階の詳細が発表されるが、これらの計画に左派政党からは反対が出る可能性があるものの、議会最大与党である右派および国民戦線には受け入れられやすいものになるだろうと述べている。計画が議会で承認される見通しが高まっており、それはフランス国債とドイツ国債の利回りスプレッドが小幅ながらも縮小していることに反映されているという。

　ポンドドルも一時１．３２ドル台半ばまで下落。２１日線が１．３２３５ドル付近に来ており、その水準をブレイクするか注目される。中東情勢への懸念が高まっており、リスク回避の雰囲気がポンドを圧迫している。

　本日は英中銀が９月に開催した金融安定化委員会（ＦＰＣ）の議事録を公開していたが、同時に半年ごとに金融機関に実施しているシステミック・リスク調査も公表していた。その調査では、地政学リスクを懸念する英金融サービス企業の割合が０８年の金融危機以来の高水準に達していることが明らかとなった。

　英金融セクターにとって地政学上のリスクが主要な脅威であると考える金融機関の割合は９３％に達し、前回から８％ポイント上昇。サイバー攻撃への懸念も高まり、海外または世界的な景気後退による脅威を挙げた企業の割合も３３％と前回から２倍以上となった。５５社を対象とした同調査は、中東情勢が緊迫化する前の７月２３日から８月１２日にかけて実施された。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美