３０日の株式相場見通し＝反落へ、米アマゾンとインテルが時間外で急落し心理悪化

　３０日の東京株式市場で、日経平均株価は４日ぶりに反落する見通しだ。想定レンジは６万３２００～６万４２００円。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日の理事会で、政策金利の据え置きを決めた。市場予想の結果通りとなったが、ラガルド総裁の記者会見を通じて、利上げペースが鈍化する可能性が意識され、欧州株式相場は総じて堅調に推移した。対照的に米株式市場は主要企業の決算発表が全体相場に大きな影響を及ぼし、２８日引け後に決算発表を行ったアルファベット＜GOOG＞が急落。決算の内容が評価されて時間外取引で上昇していたマイクロソフト＜MSFT＞も２９日は下押しを余儀なくされた。ＡＩ・半導体関連株は総じて安く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下落率は１％超で終了した。更に、２９日引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コム＜AMZN＞は２６年７～９月期の売上高と１株利益が市場予想を下回り時間外で大幅安。インテル＜INTC＞に関しては今後３カ月の業績予想が市場のコンセンサスを下回ったことを受け、時間外で２０％を超す急落となっている。これら２社の株価反応が投資家心理を悪化させる形となっており、３０日の東京市場ではＡＩ・ハイテク関連株を中心に売られ、全体相場は再び調整色を強めることになりそうだ。

　日銀は３０日に金融政策決定会合の結果を発表する。政策金利の据え置きがコンセンサスとなっている。経済・物価情勢の展望（展望リポート）についても、物価見通しの引き上げの可能性がすでに伝わっており、全体相場を大きく動かす要因にはなりにくい。ただし２９日のニューヨーク市場においてリスク回避の債券買いを背景に米長期金利が再び５％を下回る水準まで低下しており、銀行株には重荷となりそうだ。３０日は国内においても主要企業の決算発表が数多く行われ、引け後にはキオクシアホールディングス<285A.T>が９月中間期決算を開示する予定だ。植田和男総裁の記者会見も引け後に控えており、これらの内容を見極めたいとの姿勢が次第に広がりやすく、日中は個別物色主体の展開となると想定される。
　
　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウが前営業日比１３２ドル５４セント安の５万２３４２ドル５６セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３６５．１３ポイント安の２万６１８４．７２だった。

　日程面では、３０日は国内では寄り前に９月の完全失業率と有効求人倍率、１０月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月鉱工業生産、９月商業動態統計が公表される。トグルホールディングス<652A.T>が東証グロース市場に新規上場するほか、キオクシアや東京エレクトロン<8035.T>、村田製作所<6981.T>など主要企業の決算発表が相次ぐ。海外はドイツ１０月失業率と消費者物価指数、ユーロ圏の７～９月期ＧＤＰ、米１０月シカゴ購買部協会景気指数などが公表される。

出所：MINKABU PRESS