２９日の株式相場見通し＝金利上昇圧力を警戒、逆風環境も下値は限定的か

　２９日の東京株式市場は売り買い交錯の展開で、日経平均株価は方向感の見えにくい地合いとなりそうだ。きょうは９月の権利落ちに伴う下落圧力が加わることは考慮しておく必要がある。前日は欧州株市場が高安まちまちの展開で、欧州全体の株価動向を示すストックス・ヨーロッパ６００指数は前の日とほぼ同値で引けた。引き続き長期金利上昇が嫌気されているものの、下値では押し目買い需要も観測される。ドイツではソフトウェア関連や防衛関連が冴えず、主要株価指数であるＤＡＸは小幅ながら反落したが、フランスのＣＡＣ４０はわずかながら高く引けている。他方、米国株市場はＮＹダウなど主要株価３指数が揃って反落。トランプ米大統領がイランとの停戦交渉を巡りイラン側の提案を拒否するとの発言が報じられ、原油先物価格が大幅に上昇した。インフレ警戒感を背景に米１０年債利回りは一時５．２７％まで水準を切り上げ、株式の相対的な割高感が一段と意識されやすくなっている。もっとも、その後はトランプ大統領のイランに対する宥和的（ゆうわ）的な発言が伝わるなどダウは下げ渋る場面もあった。きょうの東京市場では向かい風の強い相場環境が想定される。国内でも金利上昇への警戒感が強く、前日は日経平均が朝高後に値を崩し、後場終盤は下げ足を強め安値引けを強いられる弱い地合いだった。ただし、引け際に投げが出たことで、きょうの相場に関しては需給的には下値抵抗力が発揮されやすい面もありそうだ。

　２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４７ドル１１セント安の５万１４８１ドル５１セントと反落。ナスダック総合株価指数は同２４８．３４ポイント安の２万６８２０．３８だった。

　日程面では、きょうは４０年物国債の入札、７月の景気動向指数改定値など。海外では豪中銀による政策金利決定、８月の米Ｓ＆Ｐコタリティ・ケース・シラー住宅価格指数、８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、９月の米消費者信頼感指数など。

出所：MINKABU PRESS