２８日の株式相場見通し＝利食い優勢か、長期金利の動向を注視

　２８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも利食い優勢の展開か。日経平均株価は６万６０００円台ラインを巡る攻防が意識される。ここ調整色をみせていた欧州株市場だが、前週末は高安まちまちながら、欧州主要６００社の株価で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数は３日ぶりに反発した。世界的な金利上昇に対する懸念は拭えないものの、足もとで原油先物価格の上昇に歯止めがかかっていることから、過度なインフレに対する警戒感が和らいだ。ドイツではＳＡＰをはじめソフトウェア関連株に買いが波及し、投資家心理の改善に貢献した。米国株市場でもリスクオフの流れが一服し、それまで３日続落していたＮＹダウは切り返す展開に。米国とイランの間で最終合意に向けた交渉が再開するとの観測が強まるなか、ホルムズ海峡開放への期待を背景にＷＴＩ原油先物価格は２％を超える下落となり、１バレル＝９２ドル台前半まで水準を切り下げた。これが景気敏感株からハイテク株まで幅広い買いを誘導した。ダウと比較して相対的に強さを発揮していたナスダック総合株価指数の方は続伸し、終値ベースで今月２２日につけた史上最高値まであと２００ポイント弱に迫っている。もっとも、米長期金利は５．２％近辺で上昇基調が継続しており、株式市場全体の重荷となっていることに変わりはない。週明けの東京市場でも国内外の長期金利や為替動向を横にらみの神経質な値動きが予想される。今週は米国で３０日にマイクロン・テクノロジー＜MU＞の決算や８月のＰＣＥデフレーターが開示、週末１０月２日には９月の米雇用統計の発表などを控えており、これらの内容に注目度が高まりそうだ。

　２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７８ドル６４セント高の５万１８２８ドル６２セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１２９．３４ポイント高の２万７０６８．７１だった。

　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（７月開催分）、８月の企業向けサービス価格指数など。海外では１～８月の中国工業企業利益など。台湾市場は休場。

出所：MINKABU PRESS