２５日の株式相場見通し＝軟調推移、中東情勢の不透明感と金利高懸念が重荷

　２５日の東京株式市場で、日経平均株価は軟調に推移する見通しだ。２５日移動平均線（６万５３１８円）を下回る場面も見込まれる。

　米中首脳会談が２４日、ホワイトハウスで行われた。事前に２カ月間の貿易休戦で両国が合意したことが明らかとなっていた。今回の会談で中国側は台湾問題を巡り米国側に「慎重な処理」を要望したという。両国首脳が対話の場を持ったこと自体はポジティブな材料だが、大きなサプライズが出ると期待する市場参加者は決して多くはなかった。一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が続き、米原油先物相場は上昇。米国とイランの両国によるニューヨークでの協議で戦闘終結に向けた道筋が模索されているとの一部報道を受けて、原油先物は伸び悩む場面がみられたが、高止まりした状態にあることには変わりがない。インフレ懸念と米利上げ観測の台頭を受けて米長期金利は５．２％台と一段と上昇した。米株式市場でＮＹダウは３日続落したのに対し、ナスダック総合株価指数は小反発するなどまちまちとなっている。建設中の巨大データセンターの費用に関して予定通りの稼働ができなかった際、支払いを先送りするための通知を開発事業者に行ったと報じられたオラクル＜ORCL＞が下落。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は小幅安となっている。

　大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は６万５４９０円と、現物指数の前日終値近辺で終了した。２５日の東京市場では世界的な金利高懸念が株式相場の圧迫要因となる見込み。中東情勢を巡る不透明感も解消には至っておらず、買い手控えムードが広がりやすい。直近で水準を切り上げたＡＩ・半導体関連株の一角には利益確定売りがかさむことが想定される。半面、９月末の中間配当取りの動きは全体相場を一定程度サポートする要因となるとみられている。

　２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６１ドル６１セント安の５万１３４９ドル９８セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同３．３３ポイント高の２万６９３９．３７だった。

　日程面では国内では８月の食品スーパー売上高、８月の全国百貨店売上高が取引時間中に発表される。東証スタンダード市場にレイヤード<634A.T>が新規上場し、あさひ<3333.T>やハローズ<2742.T>、パレモ・ホールディングス<2778.T>などの中間期決算も開示される予定。海外では８月の米耐久財受注の公表を控える。韓国と台湾、中国市場は休場だ。

出所：MINKABU PRESS