総合商研が反発、追加受注案件の採算性が高く２６年７月期業績は計画上振れで着地

　総合商研<7850.T>が反発している。前週末４日の取引終了後に集計中の２６年７月期連結業績について、売上高が従来予想の１５７億円から１６０億３０００万円（前の期比１．３％減）へ、営業利益が２億１０００万円から３億１５００万円（同１０．３％減）へ、純利益が２億７０００万円から３億１３００万円（同１．９％減）へ上振れて着地したようだと発表したことが好材料視されているようだ。

　商業印刷関連分野で、主に本州エリアで主要取引先へのデジタル関連を中心とした積極的な企画提案が実を結んだ。また、直近で獲得した追加受注案件の採算性が高く、売上総利益率が想定を上回ったことや、年度末に向けた全社的な経費管理の徹底により販管費が想定以上に抑制されたことも寄与した。

出所：MINKABU PRESS