来週の株式相場に向けて＝日米決定会合に向け思惑錯綜、ベッセント発言の影響探る

　４日の日経平均株価は、前日比８０６円高の６万５０２０円と５日ぶりに反発した。米利上げ観測が後退したことを受け、ＮＹダウなどが上昇した。これを受け、アドバンテスト<6857.T>やキオクシアホールディングス<285A.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>といった主力のＡＩ・半導体関連株に値頃感からの買いが流入した。

　ただ、東証プライム市場の売買代金は８兆円台前半と細り気味だ。市場は再来週の日米の金融政策決定会合と為替の急激な円高を注視する展開となっている。

　特に１ドル＝１５５円台前半まで進行した円高は、トヨタ自動車<7203.T>やハイテク企業にとっての業績悪化要因に働くことも懸念される。足もとでは１５～１６日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金利据え置きと利上げの確率は、ほぼ五分五分だ。それだけに、今晩の米８月雇用統計や来週１０日の米８月生産者物価指数（ＰＰＩ）、１１日の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）といった物価指標への注目度が高い。　

　更に、市場の緊張感を高めているのが、１７～１８日に予定される日銀金融政策決定会合だ。０．２５％の利上げはほぼ織り込まれているが、「もし米国で利上げがあった場合、（利上げが後手に回る）ビハインド・ザ・カーブを取り戻すために、日銀の利上げペースは一段の加速もあり得る」（アナリスト）との見方も出ている。

　思惑を呼んでいるのが、ベッセント米財務長官が高市早苗政権の経済運営に関して「リフレ政策をやめるべきだ」と発言したと伝わったことだ。この発言を受け、為替相場では大幅な円高が進行した。その影響力に関して市場では「ベッセント無双」との声や、内政干渉との見方からは「ベッセントご乱心」といった言葉も飛び交っている。ただ、日米協調介入で米国の庇護のもとにいるなか、ベッセント氏の要求は全く無視することもできない、との声も市場関係者からは出ている。「責任ある積極財政」に対する姿勢を含め、ベッセント発言の影響が注視されている。

　また、１０日にはオラクル＜ORCL＞の決算発表があり、その結果が注目されているほか、同日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の月次売上高が公表される。

　上記以外のイベントでは、海外では７日は米国がレイバーデーの祝日で休場となる。９日にアップルがイベントを開催する。同社初の折り畳み型「ｉＰｈｏｎｅ」を発表するとみられている。１１日に米９月ミシガン大学消費者マインド指数が公表される。９～１０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。１０日にアドビ＜ADBE＞、１１日にクローガー＜KR＞が決算を発表する。

　国内では、８日に４～６月期ＧＤＰ改定値、５年債入札、７月毎月勤労統計、１１日に８月国内企業物価指数が発表される。１１日はメジャーＳＱの算出日となる。１０日に日銀の増審議委員が挨拶を行う。７日に萩原工業<7856.T>、８日にミライアル<4238.T>、９日に三井ハイテック<6966.T>、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>、１０日に積水ハウス<1928.T>、ビジョナル<4194.T>、１１日に神戸物産<3038.T>、エイチ・アイ・エス<9603.T>が決算発表を予定している。１１日にはＫＯＭＰＥＩＴＯ<618A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、６万３５００～６万６８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS