前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＦＩＸＥＲ <5129> 　422円　(+80円、+23.4％) ストップ高

　ＦＩＸＥＲ <5129> [東証Ｇ]がストップ高。前週末28日の取引終了後に、オンプレミス型生成AIサービス「Sovereign GaiXer（ソブリンガイザー）」に関して、埼玉県草加市が全国の自治体として初めて導入を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。「Sovereign GaiXer」は、社内データをインターネットに送信せず、AI処理が本体内で完結するため、機密情報・個人情報を扱う業務でも生成AIを利用できる手のひらサイズのアプライアンス（専用機器）。自治体が生成AIを活用する際、個人情報や機密情報の保護といったセキュリティー対策が不可欠だが、「Sovereign GaiXer」は機密データが外部に漏れないよう完全に庁内に閉じた環境で動作し、また、短期間でセキュアな生成AI環境を構築することが可能なことから、採用に至ったとしている。

■ＲｅＹｕｕ <9425> 　303円　(+53円、+21.2％)

　ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ <9425> [東証Ｓ]が急反騰。同社は28日取引終了後、グローバルECプラットフォーム「SHEIN」に第三者販売者として出店し、リユーススマートフォンの販売を開始すると発表。これが材料視されたようだ。SHEINが持つ幅広いユーザー基盤と、ＲｅＹｕｕがリユースモバイル事業を通じて培ってきた端末の調達、検査、データ消去、再商品化のノウハウを活用。ＲｅＹｕｕの商品との接点が少なかった顧客層に対し、新たな選択肢としてリユーススマホを提供するとしている。

■イーソル <4420> 　935円　(+150円、+19.1％) ストップ高

　イーソル <4420> [東証Ｓ]がストップ高。前週末28日に日本経済新聞電子版が、「MBO（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開化することが28日、わかった」と報じた件について、28日の取引終了後にコメントを発表。「当社として発表したものではない、今後を見据えた中長期戦略として、非公開化も含めてさまざまな検討を行っているが、現時点で決定した事実はない。今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに発表する」としており、非公開化への検討を行っているとしたことから、買いの勢いが増したようだ。

■アイサンテク <4667> 　3,165円　(+504円、+18.9％) ストップ高

　アイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ]がストップ高。前週末28日もザラ場に値幅制限上限まで買われる場面があったが、週明けのマーケットでも異彩を放つ上昇パフォーマンスをみせている。同社は建築・土木業界向けソフトを開発・販売するほか、3次元マップ技術を駆使して自動運転などのモビリティ分野で実力を発揮し、トヨタグループと自動運転分野で協業関係にある。そのなか、自動運転ソフト関連で鳴り物入りの新規上場となったティアフォー <593A> [東証Ｇ]が8月下旬を境に急速人気化しており、アイサンテクは関連最右翼として投資資金を引き寄せる状況となった。業績の好調ぶりも際立っており、営業利益69％増益を達成した26年3月期に続き、27年3月期も2ケタ成長継続でピーク利益更新が見込まれている。

■ＢＡＳＥ <4477> 　374円　(+58円、+18.4％)

　ＢＡＳＥ <4477> [東証Ｇ]が続急騰。前週末28日の取引終了後に、ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]がグループのＳＢＩＮＭを通じて、ＢＡＳＥの持ち分法適用関連会社化を目指してTOBを実施すると発表しており、TOB価格340円を意識した展開となった。同時に資本・業務提携を締結すると発表した。提携によりデジタル領域における金融サービスを強化するほか、コンテンツ、IP及びファンエコノミーを起点とする新たな収益機会の創出などのシナジーを目指す。買い付け予定数は上限を2379万2300株（所有割合20.00％、下限設定なし）としており、買付期間は8月31日から9月30日まで。TOB成立後もＢＡＳＥは上場を維持する予定。なお、ＢＡＳＥはTOBに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対しては応募するか否かについては株主の判断に委ねるとしている。

■日本一ソフト <3851> 　1,440円　(+208円、+16.9％) 一時ストップ高

　日本一ソフトウェア <3851> [東証Ｓ]が急反騰、一時ストップ高となった。前週末28日の取引終了後に、27年3月期の連結業績予想について、売上高を47億8400万円から54億1100万円（前期比50.1％増）へ、営業利益を2億9600万円から7億1500万円（前期4億900万円の赤字）へ、最終利益を3億3100万円から7億1800万円（同2億5500万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。国内市場において、「ほの暮しの庭」が7月30日の発売から堅調に推移していることが要因としている。

■壱番屋 <7630> 　1,091円　(+150円、+15.9％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。壱番屋 <7630> [東証Ｐ]がストップ高。日本経済新聞電子版が31日、「ハウス食品グループ本社が『カレーハウスCoCo壱番屋』を運営する壱番屋の売却を検討していることが31日分かった」と報じた。壱番屋は株式非公開化を検討するとも伝えており、ファンドによるTOB（株式公開買い付け）の可能性が意識され、買いが集まったようだ。記事によると、すでに複数の投資ファンドが買収に名乗りを上げており、近く買収希望者から法的拘束力のない提案を募るとみられるという。ハウス食品グループ本社 <2810> [東証Ｐ]も高かった。

■精工技研 <6834> 　5,810円　(+610円、+11.7％)

　精工技研 <6834> [東証Ｓ]が急反騰。光通信用デバイスと自動車部品用金型を主柱とするが、光学技術と精密加工技術を併せ持つことでニッチトップの実力を発揮している。膨大な電力を消費するAIデータセンター向けに光電融合技術が注目され、関連有力株として人気化した経緯があるが、足もと物色テーマとして日の目を見た自動運転分野でも同社の展開材料が注目され始めている。自動運転車の目となる高精度センサー技術などで先行するほか、大容量通信ニーズを背景とした自動車向け光製品でも活躍が見込まれる。なお、8月末の株主を対象に1株を5株にする株式分割を実施、前週末から分割後の株価で取引され、31日が基準日となっている。個人投資家が参戦しやすくなったことも物色人気を増幅させている形だ。

■ストライクＧ <6196> 　1,458円　(+108円、+8.0％)

　東証プライムの上昇率4位。ストライクグループ <6196> [東証Ｐ]が続急伸。前週末28日の取引終了後に、26年9月期の連結業績予想について、売上高を225億2300万円から245億円へ、営業利益を73億1600万円から83億円へ、純利益を50億2500万円から57億円へ上方修正したことが好感された。前期は連結決算を行っていないため前期との単純比較はできないものの、第3四半期以降に上期の実績を上回る水準で成約が積み上がっていることに加えて、直近の7月及び8月で複数の大型案件の成約に至ったことが要因としている。

■ガンホー <3765> 　2,670円　(+197円、+8.0％)

　東証プライムの上昇率6位。ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> [東証Ｐ]が続急伸。前週末28日の取引終了後に、ソニーグループ <6758> [東証Ｐ]傘下のソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）と資本・業務提携すると発表したことが好感された。発行済み株数の23.29％（議決権所有割合）を所有する筆頭株主のＳＯＮ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌが所有する全株式を、SMEに市場外での相対取引により12月30日付で譲渡する。譲渡価額は286億3550万円。両社は今後、ガンホーが運営・配信するスマートフォンゲームやコンソールゲーム及びパソコン向けゲームの共同開発及び共同運営を検討するほか、コラボレーション企画の推進やSMEグループのIP活用を含む新たなゲーム企画の検討などを予定しているという。

■関西電 <9503> 　2,810.5円　(+198円、+7.6％)

　東証プライムの上昇率8位。関西電力 <9503> [東証Ｐ]が続急伸。前週末28日の取引終了後に、美浜発電所（福井県美浜町）及び高浜発電所（福井県高浜町）構内における使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置計画について、福井県、美浜町及び高浜町から「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書（安全協定）」に基づく事前了解を受け取ったと発表しており、好材料視された。同計画は使用済み核燃料の中間貯蔵施設への円滑な搬出と、搬出までの間に電源を使用せずに安全性の高い方式で保管できるよう、発電所からの将来の搬出に備えて発電所構内に使用済み燃料乾式貯蔵施設を設置するもの。同施設を巡っては、燃料の最終的な搬出先となる再処理工場（青森県六ケ所村）の完成遅れの懸念などから県が了承の判断を先送りしていたが、今回の事前了解により準備ができ次第、原子力規制委員会に対して工事計画の認可について申請を行う予定としている。

■コンヴァノ <6574> 　121円　(+7円、+6.1％)

　コンヴァノ <6574> [東証Ｇ]が続急伸。前週末28日の取引終了後に、医療機関特化型AIエージェントシステム「AXON（アクソン）」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。「AXON」は、医療機関の業務プロセスを支援する医療機関特化型のAIエージェントシステム。AIエージェントによる予約・問診対応の自動化や、業務プロセスの効率化、集患・マーケティング支援、データ分析などの機能を提供する。なお、同件が27年3月期業績に与える影響は軽微としている。

■ニフコ <7988> 　5,300円　(+237円、+4.7％)

　ニフコ <7988> [東証Ｐ]が大幅続伸。31日午前9時ごろに、上限を830万株（自己株式を除く発行済み株数の8.88％）、または400億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は9月1日から18日までで、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けのほか、市場買い付けにより取得する。

■住友化 <4005> 　572.2円　(+16.3円、+2.9％)

　住友化学 <4005> [東証Ｐ]が反発。同社は31日、化合物半導体の一種であるインジウムリンエピウエハの量産体制を確立し、販売を開始したと発表した。同製品は電気信号と光信号を高効率で変換する高性能な光 半導体デバイスを実現する中核材料として次世代データセンターや高速ネットワーク分野で活用が急速に広がっており、今後の大幅な需要拡大が見込まれているという。今回の販売開始を契機に光電融合技術の普及を支える材料供給体制を構築し、事業展開を加速するとした。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,957円　(+81円、+2.1％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日続伸。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]が3日続伸。米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の10月限は日本時間31日午前に一時、1バレル＝85.7ドル近辺まで上昇した。前週末28日の清算値（終値に相当）は前日比0.13ドル安の83.40ドルだった。30日に、米軍がホルムズ海峡のイラン・ララク島を攻撃したと報じられた。イランは報復を表明したという。イラン情勢の緊迫化を受け、時間外取引のWTI価格は上昇しており、これを受けＩＮＰＥＸなどに買いが流入した。

■日ガス <8174> 　3,053円　(+57円、+1.9％)

　日本瓦斯 <8174> [東証Ｐ]が3日続伸。前週末28日取引終了後、株式分割を実施すると発表した。9月30日を基準日として1株を3株に分割する。これに伴い、27年3月期の配当予想を修正。分割比率を考慮して期末配当を18円50銭（株式分割考慮前ベースで55円50銭）に見直した。従来予想（55円）と比べて実質増配となる見通しだ。これが手掛かりとなったようだ。

■ビジ太田昭 <9658> 　1,113円　(+19円、+1.7％)

　ビジネスブレイン太田昭和 <9658> [東証Ｐ]が続伸。前週末28日の取引終了後に、株主優待制度を拡充すると発表したことが好感された。現行制度では毎年3月末日時点で300株以上を保有する株主を対象に保有株数に応じて3000円相当または5000円相当のQUOカードを提供していたが、26年9月末日時点の株主からは9月末日基準日を新設し、100株以上を保有する株主にデジタルギフト500円分を提供する。また、3月末日時点の株主には、継続保有期間の制限のない100株以上を保有する株主を対象に加えデジタルギフト500円分を提供するとともに、300株以上かつ1年以上継続保有株主に対する優待内容を拡充し、保有株数に応じて3000円分または9000円分を提供する。

■西部ガスＨＤ <9536> 　2,558円　(+43円、+1.7％)

　西部ガスホールディングス <9536> [東証Ｐ]が続伸。前週末28日の取引終了後に、自社株105万2400株（消却前発行済み株数の2.83％）を9月30日付で消却すると発表しており、好材料視された。消却後の発行済み株数は3613万5167株となる。

■ＪＡＬＣＯ <6625> 　396円　(+6円、+1.5％)

　ＪＡＬＣＯホールディングス <6625> [東証Ｓ]が5日続伸。31日午後0時30分ごろに、島根県雲南市の高圧系統用蓄電所の取得に係る契約の締結及び決済を完了したと発表しており、好材料視された。今回取得した蓄電所の設備容量は8.14メガワット時で、これにより同社グループが保有、契約または出資を通じて関与する系統用蓄電所は11件、全体容量は合計約90メガワット時となる。また、同件の取得により同社グループの系統用蓄電池事業は、これまでの東京、東北、中部及び九州の各電力エリアに加え、新たに中国電力 <9504> [東証Ｐ]エリアへ展開することになり、5電力エリアに事業基盤を拡大することになる。

■一工薬 <4461> 　13,740円　(+190円、+1.4％)

　第一工業製薬 <4461> [東証Ｐ]が反発。31日午後0時8分ごろに関東財務局に提出された変更報告書で、個人投資家の片山晃氏による株式保有割合が6.71％から7.73％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「純投資」としており、報告義務発生日は8月24日となっている。

■日精機 <7287> 　2,740円　(+36円、+1.3％)

　日本精機 <7287> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。前週末28日の取引終了後に、デンソー <6902> [東証Ｐ]のヘッドアップディスプレー（HUD）事業を来年2月26日付で譲り受けることに関して契約を締結したと発表しており、好材料視された。日精機では、中期経営計画で「HUD事業の成長性確保及び収益性改善」を事業戦略の一つに掲げており、今回の事業譲受によりデンソーが有するHUDの開発ノウハウや生産体制を融合することで、開発・生産体制の更なる最適化やグローバルな安定供給体制の構築、コスト競争力の強化が期待されている。譲受価額は非開示。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

■トヨタ <7203> 　3,156円　(+40円、+1.3％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3日続伸。株価は7月29日に直近戻り高値3233円を形成後にいったん利食われたが、その後は漸次下値を切り上げる展開でその戻り高値の水準に肉薄してきた。前週末のジャクソンホールでのウォーシュFRB議長の講演内容がタカ派的だったことで、米長期金利が上昇し外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが加速、1ドル＝160円台まで再び円安が進行している。輸出比率の高い自動車セクターには追い風材料となるが、そのなか特に為替感応度の高い同社株には収益押し上げ要因として意識されやすい。同社のPBRは足もとで1倍ちょうどまで浮上しており、ようやく解散価値と同等の水準まで株価を戻した勘定。ここからの値動きにマーケットの視線が集まる。

■カルビー <2229> 　3,097円　(+30円、+1.0％)

　カルビー <2229> [東証Ｐ]が続伸。前週末28日の取引終了後に、自社株1196万3300株（消却前発行済み株数の8.93％）を9月7日付で消却すると発表したことが好材料視された。消却後の発行済み株数は1億2196万6500株となる。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース