前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■三菱ケミＧ <4188> 　1,171円　(+39円、+3.5％)

　三菱ケミカルグループ <4188> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。27日、傘下の三菱ケミカルが、 半導体パッケージの反りを抑制する負膨張フィラーを開発し新たに事業化すると発表しており、同事業への期待から買われたようだ。新たに事業化する負膨張フィラーは「M-Filleris（エム・フィラリス）NTE」のブランド名で展開し、今後「M-Filleris」シリーズとして、放熱性や電気特性といった性能を持つ、他の機能性フィラーもラインアップに加える予定。26年度中にパイロット品の販売を開始し、顧客での評価・認証取得を進め、27年度下期に量産品の販売を開始する方針だ。

■モルフォ <3653> 　782円　(+24円、+3.2％)

　モルフォ <3653> [東証Ｇ]が大幅反発。27日、東京都立産業技術研究センター（東京都江東区）が実施する26年度公募型共同研究において、同社などが提案した「屋内自律点検ドローン計測サービスの実証」が実証型研究として採択されたと発表しており、好材料視された。同研究は、Ｐｒｏｄｒｏｎｅ（名古屋市天白区）、村田機械（京都市伏見区）との3社共同提案によるもので、26年7月1日から最長1年間、3社が連携し屋内環境における自律点検 ドローンを用いた計測サービスの開発・実証に取り組む。モルフォでは、画像処理・AI技術の研究開発で培った知見を、建設・測量・製造をはじめとする産業分野へ展開しており、今回の採択を屋内ドローンによる点検・計測サービスの社会実装に向けた重要な機会と位置づけている。

■リガクＨＤ <268A> 　1,697円　(+49円、+3.0％)

　リガク・ホールディングス <268A> [東証Ｐ]が反発。同社は27日、東北大学と「リガク・東北大学X線計測共創研究所 Beyond The Limits」を設立したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。この研究所は、X線計測技術の高度化と新たな計測手法の確立、及び次世代研究者の育成を目的としており、設置期間は3年間を予定。初期段階では半導体分野における軟X線計測の実用化と情報科学を活用したデータ解析技術の高度化を優先的に推進するとしている。

■ＹＥデジタル <2354> 　1,469円　(+41円、+2.9％)

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]が4日続伸。同社は27日、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（東京都港区）が販売する ERPパッケージ「ビズインテグラル」の販売パートナー契約を締結したことを明らかにしており、これが新たな買い手掛かりとなったようだ。この契約により、ＹＥデジタルは製造業や商社・卸業を中心とした企業向けに「ビズインテグラル」によるERP導入支援と、自社のデータ統合・活用支援サービス「COREVIO SERVICES」を組み合わせたサービス提供を強化。顧客の業務標準化、データ活用の高度化、迅速な意思決定を支援する価値提供を目指すとしている。

■河合楽 <7952> 　3,480円　(+90円、+2.7％)

　河合楽器製作所 <7952> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。26日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに拠点を置く投資会社ひびき・パース・アドバイザーズによる株式保有割合が6.23％から7.23％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「企業価値向上のための建設的な対話を含む純投資」としており、報告義務発生日は20日となっている。

■デジアーツ <2326> 　4,520円　(+110円、+2.5％)

　デジタルアーツ <2326> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。27日、ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]が展開する新たなセキュリティーサービス「NEC Cyber Secure Package」に、ネットワークセキュリティー「Z-FILTER」を基盤とした国内開発のセキュリティー技術を提供すると発表しており、好感された。「NEC Cyber Secure Package」は、ＮＥＣの価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」のもと、ＮＥＣ及びＮＥＣ　ネッツエスアイ、ＮＥＣ　フィールディング、ＮＥＣネクサソリューションズが8月末から順次販売を開始するサービス。デジアーツは「Z-FILTER」を基盤としたセキュリティー技術の開発・提供を担当し、同取り組みにおいて26年度から30年度までの5年間で累計約88億円の受注を目指すとしている。

■ミライロ <335A> 　357円　(+8円、+2.3％)

　ミライロ <335A> [東証Ｇ]が反発。26日の取引終了後、障害者モニター調査サービス「ミライロ・リサーチ」が、ロッテ（東京都新宿区）による視覚障害者などが商品情報へスムーズにアクセスできる仕組み「ココヨム」の開発に活用されたと発表しており、株価の支援材料になったようだ。ココヨムでは箱パッケージの特定箇所に、指で触ってすぐ認識できる四角い溝を設け、同一面に賞味期限やアレルギー情報などを記載する。視覚障害者の間ではスマートフォンのカメラでテキストを読み取る「読み上げアプリ」が普及している一方で、知りたい情報を得るためにどこにカメラをかざせば良いか分からないという課題があった。ロッテはココヨムを導入した商品を9月から順次発売する。

■Ｓａｐｅｅｔ <269A> 　2,621円　(+51円、+2.0％)

　Ｓａｐｅｅｔ <269A> [東証Ｇ]が5日ぶり反発。27日、生成AIを活用したロールプレイングサービス「SAPI ロープレ」を、ダイハツ工業（大阪府池田市）独自の営業研修基盤としてOEM提供したと発表しており、好材料視された。「SAPI ロープレ」は、AIアバターを活用した実践型のロープレ研修システム。今回取り組みでは、「SAPI ロープレ」の機能を基盤に、ダイハツ工業独自の営業方針や研修内容、ブランドデザインを反映し、メーカー本部による統一された営業教育と、各販売会社の実態に即した実践的なトレーニングを両立する、同社専用の研修環境を構築した。

■チャットプラ <598A> 　1,469円　(+28円、+1.9％)

　チャットプラス <598A> [東証Ｇ]が4日続伸。26日の取引終了後に、企業のAIエージェント導入を設計から構築・運用まで一気通貫で支援する「AXソリューション」の提供を開始したと発表したことが好材料視された。「AXソリューション」は企業の業務を分析し、「どの業務をAIに任せるべきか」という設計から、AIエージェントの構築、既存システムとの連携、導入後の改善までを支援するサービス。これまでAIエージェントを企業の実業務に導入する場合、個別のシステム開発が必要となり、多くの費用と開発期間がかかることが課題となっていたが、「AXソリューション」では自社のAIエージェント構築基盤「AI AgentPlus Pro」を活用。ゼロからシステムを開発するのではなく、既存の基盤を活用することでAIエージェントを低コスト・短期間で構築する。なお、同件が27年6月期業績に与える影響は軽微としている。

■東京エネシス <1945> 　2,109円　(+33円、+1.6％)

　東京エネシス <1945> [東証Ｐ]が6日続伸。26日の取引終了後に、電力関連工事に豊富な実績を有するアラキ総産（千葉県市原市）の株式の70％を11月30日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。優れた専門技術を有する人材の確保を図り、グループ全体の施工力を強化し収益力を向上させるのが狙い。なお、業績への影響は短期的には軽微としている。

■ワコム <6727> 　815円　(+12円、+1.5％)

　ワコム <6727> [東証Ｐ]が続伸。26日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置く投資顧問会社アセット・バリュー・インベスターズによる株式保有割合が17.05％から18.11％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には重要提案行為などを行う可能性がある」としており、報告義務発生日は19日となっている。

■ヤマハ <7951> 　1,323円　(+17.5円、+1.3％)

　ヤマハ <7951> [東証Ｐ]が反発。26日取引終了後、保有するヤマハ発動機 <7272> [東証Ｐ]の株式を一部売却すると発表した。2892万8370株のうち、1400万株を売却する。資産効率の観点などから検討し、判断した。27日朝方に売却が完了したことを明らかにし、個別決算において投資有価証券売却益249億円を特別利益に計上するとした。なお、連結決算においては、保有するヤマハ発株をその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類しており、売却益は発生しないという。

■セルシス <3663> 　1,943円　(+19円、+1.0％)

　セルシス <3663> [東証Ｐ]が続伸。27日、イラスト、マンガ、アニメーションのシームレスな制作環境を提供するペイントアプリ「CLIP STUDIO PAINT」の中南米での展開を加速すると発表しており、好材料視された。7月から8月に行われたブラジルやアルゼンチンのコミック・アニメイベントに協賛し、認知拡大と新規ユーザー獲得を推進する。同社では今後も成長ドライバーとなる中南米や東南アジアなどの新興国に向けたマーケティング施策の強化や、各国の主流決済手段への対応を継続し、見込み顧客の最大化とユーザー数の拡大を目指すとしている。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース