１２日の株式相場見通し＝強弱観対立、米ＣＰＩ待ちで様子見ムードに

　１２日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は６万７０００円近辺でもみ合う展開か。前日は「山の日」の休日に伴い休場だったが、米国株市場では週明け１０日と１１日の２営業日続けて、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数いずれも続落と調整局面にあり、足もとでややリスク選好ムードが後退している。もっとも、３指数ともに下げ幅は限定的であり、弱気に傾いている気配はない。また、欧州株市場では独ＤＡＸが４日続伸し連日で史上最高値を更新しているほか、ストックス・ヨーロッパ６００指数も最高値街道を走っており、これは欧州投資家の売買シェアが高い東京市場でも追い風として意識される。欧州では主要企業の決算発表が一巡したが、総じて好調を維持していたことで投資家の強気心理を後押ししている。一方、米国では依然として不透明感が拭えない中東情勢を横にらみに、目先は上値の重い地合いとなっている。前日は、イラン側が同国の求める条件を飲まない限りホルムズ海峡は開放しない、との主張を示したことで地政学リスクが改めて意識された。ここ原油市況が再び上昇傾向にあることも嫌気されている。日本時間今晩に開示される７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控え、この結果を見極めたいとの思惑も買い手控え感につながった。東京市場では為替が１ドル＝１５９円台前半まで円安に振れていることは輸出セクターにはプラスだが、原油高は重荷となる。米ＣＰＩの結果待ちの雰囲気が漂うなか、売り買いともに一方向にポジションを傾ける動きは見込みづらい。

　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１８４ドル１３セント安の５万３７９１ドル８５セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１５９．９２ポイント安の２万６４４５．４４だった。

　日程面では、きょうは７月のマネーストック、７月の工作機械受注額が発表されるほか、１０年物物価連動国債の入札が行われる。海外では７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの関心が高い。このほか、７月の米財政収支、米１０年物国債の入札など。

出所：MINKABU PRESS