前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■カプコン <9697> 　4,229円　(+700円、+19.8％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。カプコン <9697> [東証Ｐ]がストップ高。28日の取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高704億1000万円（前年同期比54.7％増）、営業利益410億5400万円（同66.9％増）、純利益291億5900万円（同69.2％増）と大幅増益となったことが好感された。主力のデジタルコンテンツ事業で4月に発売した完全新規IP「プラグマタ」が発売直後から好評を博し、全世界販売本数250万本を突破したことが寄与した。また、リピート作で「バイオハザード」シリーズの最新作が引き続き幅広いユーザーから支持を集めるとともに、価格施策により同シリーズの過去作販売も続伸。期中の販売本数は2381万本と前年同期の1416万本を大きく上回った。27年3月期通期業績予想は、売上高2100億円（前期比7.5％増）、営業利益830億円（同10.2％増）、純利益580億円（同6.3％増）の従来見通しを据え置いた。

■コメリ <8218> 　4,065円　(+435円、+12.0％)

　東証プライムの上昇率4位。コメリ <8218> [東証Ｐ]が4日続急騰。28日の取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高1146億4600万円（前年同期比4.9％増）、営業利益108億8300万円（同8.8％増）、純利益72億4300万円（同5.2％増）と増収増益で着地したことが好感された。中東情勢の影響から、ポリ袋や農業用フィルムなどの石油由来商品の需要が拡大したほか、価格高騰懸念から建築資材の販売が堅調に推移した。また、「エアコン2027年問題」を背景にエアコンや関連部材の販売も伸長し、新関西センター稼働に伴う減価償却費増を吸収した。なお、27年3月期通期業績予想は、売上高4008億円（前期比4.0％増）、営業利益240億円（同4.1％増）、純利益150億円（同2.4％増）の従来見通しを据え置いた。同時に、上限を220万株（自己株式を除く発行済み株数の4.65％）、または88億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は7月29日から来年3月24日まで。あわせて、今回発表の自社株買いの結果に関わらず、来年3月31日付で自社株220万株を消却するとした。

■全保連 <5845> 　1,140円　(+120円、+11.8％)

　全保連 <5845> [東証Ｓ]が3日続急騰。29日午前9時37分に27年3月期の単独業績予想について、営業利益を35億3000万円から40億円（前期比26.1％増）へ、純利益を25億2400万円から28億円（同62.0％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を48円から54円（前期40円）へ引き上げたことが好感された。25年4月に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]の連結子会社となったことで、絶大な信用力を背景に優良先との取引に経営資源を集中するとともに、「三菱UFJカードプラン」をはじめとする高付加価値商品の販売に注力したことが奏功した。また、独自開発したAI審査システムによる審査高度化や回収強化を進めることで、不良債権予備軍である求償債権残高の減少傾向を定着させ、信用コストの継続的な低減を実現したことも寄与した。なお、売上高は274億1600万円（前期比4.7％増）の従来見通しを据え置いた。

■シマノ <7309> 　21,065円　(+1,980円、+10.4％)

　東証プライムの上昇率5位。シマノ <7309> [東証Ｐ]が3日続急騰。28日の取引終了後、26年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高予想を前回予想の4670億円から4910億円（前期比5.3％増）、最終利益予想を420億円から430億円（同26.5％増）に引き上げており、好感した買いが集まった。営業利益予想は470億円（同9.1％減）で据え置いた。売上高及び営業利益は円安及びアジア通貨高の進行による為替影響と、中東情勢による原油価格高騰の影響などを踏まえた。経常利益及び最終利益の上方修正については、為替評価益などの営業外収益の増加を反映。なお、6月中間期は売上高が前回予想の2270億円から2470億5900万円（前年同期比4.1％増）、営業利益が240億円から272億4900万円（同3.1％減）、最終利益が240億円から279億5000万円（同7.1倍）に上振れして着地した。

■キーエンス <6861> 　77,590円　(+6,640円、+9.4％)

　東証プライムの上昇率6位。キーエンス <6861> [東証Ｐ]が急反発。28日の取引終了後、27年3月期第1四半期（3月21日-6月20日）の連結決算を発表した。売上高が3466億2100万円（前年同期比32.8％増）、営業利益が1870億7600万円（同44.7％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。製造業を中心に設備投資が続くなか、世界経済は各地域で順調に推移。北中南米では引き続き幅広い業界で堅調さがみられ、アジアは 半導体・電気精密業界を中心に成長が続いた。欧州においても持ち直しの動きがあったうえ、国内の設備投資が回復基調となった。

■コマツ <6301> 　7,265円　(+515円、+7.6％)

　東証プライムの上昇率9位。小松製作所 <6301> [東証Ｐ]が急反発。29日午後2時30分ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高予想を前回予想の4兆1180億円から4兆3020億円（前期比4.1％増）、営業利益予想を5080億円から5550億円（同2.2％減）、最終利益予想を3180億円から3490億円（同7.3％減）に引き上げており、材料視した買いが集まった。中東情勢の影響による一部地域の需要減少が期初想定と比べて限定的とみられること、一部関税率の変更で米国関税の影響が軽減することなどを踏まえた。4-6月期が想定よりも円安で推移したことから、通期為替レートは1ドル＝152円10銭（前回通期平均予想は150円）、1ユーロ＝176円60銭（同174円）、1豪ドル＝107円60銭（同106円）を見込む。なお、第2四半期以降の平均為替レートの見通しについては前回予想から変更していない。4-6月期は売上高が1兆431億4300万円（前年同期比14.7％増）、営業利益が1515億5300万円（同8.0％増）、最終利益が961億5300万円（同5.4％増）だった。主力の建設機械・車両事業は円安と物量増、販売価格改善のプラス影響により、増収増益で着地した。

■トヨタ <7203> 　3,224円　(+216円、+7.2％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3日続急伸。上昇率は7％を超え、200日移動平均線を上抜けた。世界的に半導体関連株からバリュー株への資金シフトが顕著となっており、東京市場でも自動車株は総じて高かった。トヨタは足もとでは国内上場企業の時価総額トップながらPBR（株価純資産倍率）は1倍を下回っており、半導体株からの退避資金の受け皿となった。更に、今期の業績予想の前提となる想定為替レートは1ドル＝150円で実勢は163円台と大幅な円安水準となっており、為替を理由とした業績上振れシナリオも意識された。

■ＰＩ <4290> 　732円　(+46円、+6.7％)

　プレステージ・インターナショナル <4290> [東証Ｐ]が4日続急伸。28日の取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高181億7300万円（前年同期比8.7％増）、営業利益22億7100万円（同17.4％増）、純利益11億7300万円（同15.9％増）と2ケタ増益となったことが好感された。既存業務の拡大や新規顧客の獲得に加えて、委託料改定の進展が寄与し、主力のオートモーティブ事業を中心にほぼ全ての事業で増収となった。人件費や外注費の上昇で販管費は膨らんだものの、オートモーティブ事業や金融保証事業の成長に加えて、委託料改定効果で吸収した。なお、27年3月期通期業績予想は、売上高760億円（前期比7.2％増）、営業利益96億円（同8.2％増）、純利益59億2000万円（同横ばい）の従来見通しを据え置いた。同時に、自社株買いと記念株主優待の実施も発表しており、これも好材料視された。自社株買いは上限を160万株（自己株式を除く発行済み株数の1.28％）、または10億円としており、取得期間は8月3日から10月30日まで。また、26年10月に創業40周年を迎えるのを記念して実施する記念株主優待は、26年9月末日時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に一律でQUOカード3000円分を既存の優待制度に追加して提供する。

■若築建 <1888> 　3,730円　(+230円、+6.6％)

　若築建設 <1888> [東証Ｐ]が急反発。28日午後4時27分に発生した熊本地方を震源とする最大震度7（宇城市）の令和8年熊本地震を受けて、九州を地盤とする麻生（福岡県飯塚市）グループの建設会社で登記上の本社を北九州市に置く若築建に復興思惑の買いが入ったもよう。

■ＳＢＩリーシ <5834> 　2,915円　(+172円、+6.3％)

　ＳＢＩリーシングサービス <5834> [東証Ｇ]が急反発。29日午前11時30分ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高が222億5800万円（前年同期比2.1倍）、営業利益が39億6300万円（同54.1％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。中東情勢緊迫化の影響は軽微に留まり、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース商品に対する投資家需要は堅調に推移したという。

■アルファＰ <9467> 　1,103円　(+65円、+6.3％)

　アルファポリス <9467> [東証Ｇ]が3日続急伸。同社は29日午前10時ごろ、自社公式漫画の英語翻訳版「紙書籍」を北米圏ほかグローバル市場で発売したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。海外協力会社との連携により、自社ライセンスを保持したまま海外流通・販売網を構築するスキームを実現することで、市場需要へスピーディーに対応するとともに、利益率の最大化とグローバルにおけるブランド地位の確立を図るとしている。

■塩野義 <4507> 　3,070円　(+167.5円、+5.8％)

　塩野義製薬 <4507> [東証Ｐ]が4日続急伸。同社は29日、米国で抗 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）薬エンシトレルビル　フマル酸「XOCOVA（ゾコーバ）」の販売を開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。同剤は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の曝露後発症予防（新型コロナウイルス感染者との接触などウイルスに感染した可能性が生じた際に、発症前に抗ウイルス薬を投与することで感染症の発症を防ぐ行為）を適応症として、今年5月に米国食品医薬品局（FDA）に承認されているもの。感染者との接触から72時間以内に服用することで、症状発現までの期間におけるウイルスの増殖を抑制しCOVID-19の発症リスクを低減することが期待されるという。

■エリアリンク <8914> 　1,005円　(+52円、+5.5％)

　エリアリンク <8914> [東証Ｓ]が3日続急伸。29日正午ごろに26年12月期の単独業績予想について、売上高を285億円から287億円（前期比8.6％増）へ、営業利益を58億5000万円から60億5000万円（同10.6％増）へ、純利益を37億1500万円から38億1500万円（同3.0％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を13円50銭から14円50銭（年27円50銭）へ引き上げたことが好感された。ストレージ事業のストック事業であるストレージ運用において、新規出店室数の増加に伴う稼働室数の増加やキャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制、一部賃料の見直しによる1室あたり平均契約賃料の上昇などで、通期計画に対して順調に進捗していることが寄与する。なお、同時に発表した6月中間期決算は、売上高163億3800万円（前年同期比16.1％増）、営業利益36億700万円（同19.4％増）、純利益23億6000万円（同13.7％増）だった。ストレージ事業の新規出店・稼働室数の増加が収益を押し上げた。

■伯東 <7433> 　4,765円　(+195円、+4.3％)

　伯東 <7433> [東証Ｐ]が大幅反発。29日午後3時ごろに9月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表しており、好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に27年3月期の連結業績予想について、売上高を2250億円から2275億円（前期比25.6％増）へ、営業利益を88億円から96億円（同57.9％増）へ、純利益を57億円から64億円（同27.8％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各110円から中間120円・期末45円（株式分割前換算で135円）へ実質増額しており、これも好材料視された。AI・データセンター市場の活況により、電子部品事業においては産業機器向け半導体、通信用光コンポーネント、コネクタなどの一般電子部品に対する需要が増加傾向にあり、また電子・電気機器事業においても真空機器やPCB関連機器への引き合いが大幅に増加していることが要因としている。

■Ｄガレージ <4819> 　2,384円　(+96円、+4.2％)

　デジタルガレージ <4819> [東証Ｐ]が大幅反発。28日取引終了後、京都銀行の法人向けデジタルソリューション「京都FG with DX Connect Gate」において、請求書カード払い機能を提供開始したと発表した。地域金融機関による中小企業へのDX支援強化と資金繰り高度化を同時に実現するものという。

■ラクス <3923> 　1,104円　(+44円、+4.2％)

　ラクス <3923> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。29日午後1時ごろに、「楽楽自動応対」（旧名称「メールディーラー」）を「関東ホテル・旅館業界IT＆リノベーション展示商談会」に出展すると発表したことが好材料視された。同イベントは、ホテル・旅館などのホスピタリティ産業に特化したIT＆ リノベーション企業の見本市。「楽楽自動応対」のブースでは、実際の操作画面が見られるほか、宿泊施設における具体的な活用事例を紹介するとしており、宿泊業界への認知度向上による業績への貢献が期待されている。

■セブン銀 <8410> 　333.5円　(+12.8円、+4.0％)

　セブン銀行 <8410> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。29日付の日本経済新聞朝刊で「2027年度にも、小売企業に銀行機能の外販を始める」と報じられたことが好材料視されたようだ。記事によると、これによりスーパーやコンビニエンスストアは銀行認可を取得せずに、手軽に独自ブランドの「銀行」を立ち上げることができるようになり、アプリの決済やポイント付与などサービスを展開できるという。セブン銀にとっては、買い物客と金融を結ぶ経済圏構築で、小売企業の顧客の銀行口座積み上げにつながると期待されている。

■ヤマダＨＤ <9831> 　764.8円　(+25.5円、+3.5％)

　ヤマダホールディングス <9831> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。28日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、旧村上ファンド系とされる投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）と共同保有者による株式保有割合が5.10％から6.26％に上昇したことが判明したことを受けて、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「株主価値向上に資する資本政策及びコーポレートガバナンスなどに関する助言及び提案」としており、報告義務発生日は7月21日となっている。

■ゼオン <4205> 　2,254円　(+71.5円、+3.3％)

　日本ゼオン <4205> [東証Ｐ]が大幅反発。29日午前11時30分ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高が1094億6600万円（前年同期比6.2％増）、営業利益が163億円（同34.4％増）だったとしており、材料視した買いが下値に入ったようだ。エラストマー素材事業、高機能材料事業ともに大幅増益を達成。エラストマー素材事業の主力である合成ゴムは中東情勢悪化に伴う主原料の調達量見合いでの生産となり、売り上げは前年同期に届かなかったものの、販売価格改定や円安の影響で営業増益となった。高機能材料事業は総じて生産・出荷ともに堅調。AIデータセンター向けをはじめとするESS（電力貯蔵システム）用電池の需要拡大が継続した電池材料関連、半導体市場における活発なAI関連投資を背景に需要が旺盛な電子材料関連、欧州向けの需要が回復したトナー関連で増収増益となった。

■日東電 <6988> 　3,549円　(+103円、+3.0％)

　日東電工 <6988> [東証Ｐ]が反発。28日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の1兆650億円から1兆1100億円（前期比8.0％増）、営業利益予想を1930億円から2000億円（同8.9％増）、最終利益予想を1410億円から1420億円（同6.4％増）に引き上げており、好感した買いが集まった。データセンター及び半導体向け部材やハイエンド スマートフォン向け部材の需要増加に加え、為替レートが当初想定よりも円安基調で推移していることも収益を押し上げる。想定為替レートは1ドル＝153円から1ドル＝158円に変更した。4-6月期は売上高が2716億7200万円（前年同期比10.3％増）、営業利益が492億1000万円（同15.4％増）、最終利益が338億7200万円（同8.2％増）だった。インダストリアルテープが大幅な増収増益で業績を牽引。AIサーバーの需要拡大を背景に、半導体メモリやセラミックコンデンサーなどの生産に使用される工程用材料の需要が増えた。また、ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材についてもバッテリー固定用電気剥離テープの採用モデルが拡大した。

■クオリプス <4894> 　4,235円　(+105円、+2.5％)

　クオリプス <4894> [東証Ｇ]が反発。28日取引終了後、27年3月期連結業績予想について、これまで非開示としていた売上高を5億4000万円（前期比2.5倍）とし、最終損益を13億9000万円の赤字から5億7000万円の赤字（前期10億2200万円の赤字）へ上方修正すると発表した。9月以降に開始されるリハートの販売による影響を織り込んだ。補助金収入なども寄与する見込み。これが手掛かりとなった。

■日本ペＨＤ <4612> 　1,237円　(+29円、+2.4％)

　日本ペイントホールディングス <4612> [東証Ｐ]が3日続伸。大和証券は28日、同社株の投資判断を5段階で真ん中の「3（中立）」から2番目の「2（アウトパフォーム）」に引き上げた。目標株価は1370円から1390円に見直した。同証券では26年12月期の連結営業利益を前期比13％増の2900億円と会社計画（2830億円）からの上振れを予想。同社の中国事業の経営力は高く、利益を牽引すると期待している。中東情勢による影響は、中国・米国は軽微で済みそうとし、日本や一部アジアではシンナーなどの調達難・原料高が想定されるが、代替調達や値上げで吸収する、とみている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,616円　(+50円、+1.4％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の9月限が、日本時間29日午前に一時1バレル＝83.10ドルまで上昇した。28日の清算値（終値に相当）は前日27日比3.35ドル安の79.26ドルだった。米ニュースサイトのアクシオスは29日、イランがヨルダンの米軍基地に28日に複数の弾道ミサイルを発射したと報じた。イラン情勢が警戒され、時間外取引でWTI価格が上昇しており、同社株には買いが入った様子だ。

■イオン <8267> 　1,439.5円　(+19.5円、+1.4％)

　イオン <8267> [東証Ｐ]が4日続伸。29日、28日の熊本地震発生後に起きた「イオンモール熊本」での爆発事故についてコメントを発表した。地震発生直後に客の避難誘導を行い、モールに出店する専門店などの従業員とグループ従業員が避難したと経緯を説明。爆発が起きたのち、専門店とグループ従業員約2700人についてイオングループ安否確認システムを使用して確認したところ、4人の安否が依然不明という。会社側は、今後も行政、消防、警察などの指導を受けながら4人の捜索と救出に「全力を尽くす」とした。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース