ＧＭＯ－ＦＨ、非開示だった上期経常は13％増で5期ぶり最高益、配当も2.28円増額

　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ] が7月27日大引け後(15:31)に業績・配当修正を発表。非開示だった26年12月期第2四半期累計(1-6月)の業績予想は連結経常利益が前年同期比13.3％増の102億円を見込み、5期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しと発表した。

　業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の27.38円→28.14円に増額し、下期配当も従来計画の27.38円→28.9円に増額修正した。年間配当は57.04円(前期は57.58円)となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当中間連結会計期間は、外国為替市場のボラティリティ低下や暗号資産市場の低迷により、店頭FX 及び暗号資産が減収となりました。一方、CFD収益は、第１四半期に記録した過去最高水準からは減少したものの、引き続き高水準を維持し、全体業績に寄与しました。また、金利上昇を背景とした預託金運用収益の伸長に加え、信用取引収益も堅調に推移し、金融収益は増収となりました。これらの結果、営業収益および各利益は前年同期を上回り、中間連結会計期間として過去最高業績となりました。　上記速報値は、現時点において当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の決算数値は速報値と異なる可能性があります。

　　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付け、将来成長に向けた内部留保の充実との最適なバランスを図りながら、収益性・成長性の向上及び財務基盤の一層の強化を踏まえ、四半期ごとの継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としています。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を65％以上とし、加えて、株主資本の効率的な活用を重視する観点から、DOE（連結株主資本配当率）10％を下限指標として設定しています。　上記方針に基づき、2026年12月期につきましては、１株当たり配当金の下限を年42円08銭（各四半期10円52銭）とする配当予想を公表しておりました。　このたび、2026年12月期第２四半期における親会社株主に帰属する四半期純利益（速報値）に基づき、配当性向65％で算定した配当額が１株当たり12円78銭となり、配当金の下限である10円52銭を上回る見通しとなりました。これを踏まえ、当該上振れ分２円26銭については、安定的かつ継続的な利益還元の観点から、2026年12月期第２四半期以降の各四半期に均等に配分することとし、各四半期の１株当たり配当金を14円45銭（年57円04銭）に修正いたします。　なお、2026年12月期第３四半期以降の配当予想につきましては、連結業績の進捗等を勘案し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。