来週の為替相場見通し＝骨太の方針と中東情勢に視線集中

　来週のドル円相場は、２１日にも閣議決定される見通しの「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の内容や中東情勢の行方に左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１６０円５０銭～１６３円５０銭。

　政府が６月３０日に公表した「骨太の方針」原案では、「財政健全化」の文言が削除されたほか、「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要である」と明記された。これを受けて拡張的な財政政策や日銀のインフレ対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」が警戒された経緯があるだけに、「財政健全化」や日銀への利上げけん制などの文言が修正されるかどうかが焦点となる。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオが明確にされる可能性があることに注意しておきたい。

　一方、米軍が１６日もイランに対して６日連続で攻撃し、イランも対抗してペルシャ湾岸の米軍施設を攻撃するなど、両国の対立が激化していることから「有事のドル買い」が入りやすくなっている。中東からの原油供給の混乱が続くとの見方が根強く、原油高を通じた米インフレ再燃や日本の貿易収支の悪化が意識されやすい。米原油先物が騰勢を強めた場合はドル円相場の押し上げ要因となるだろう。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、２０日に６月の景気先行指標総合指数、２３日に前週分の新規失業保険申請件数、２４日に７月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値と６月の新築住宅販売件数など。国内では２２日に６月の貿易統計、２４日に６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。また、２３日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開かれ、内容次第ではユーロが動意づきそうだ。

出所：MINKABU PRESS