話題株ピックアップ【夕刊】(2):富士通、キオクシア、マニー
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■富士通 <6702> 3,257円 +39 円 (+1.2%) 本日終値 富士通<6702>が高い。この日、ファナック<6954>、安川電機<6506>及び川崎重工業<7012>の各社と、フィジカルAI分野における事業検討を開始すると発表したことが好感された。同事業は、エヌビディアの技術を取り入れながら、デジタルとフィジカルをつなぐソブリン性を確保した協調制御基盤の開発を推進。製造、物流、ヘルスケアを含むさまざまな産業分野におけるフィジカルAIの社会実装を加速することで、人とロボットが共存・協働する社会の実現や日本の産業競争力の強化を図ることを目的としたもの。今後は、各社との事業検討を皮切りに、具体的な技術開発と事業展開に向けたロードマップを策定するとしている。 ■キオクシア <285A> 62,110円 -10,990 円 (-15.0%) 本日終値 東証プライム 下落率トップ キオクシアホールディングス<285A>が急反落し、5月末以来の安値水準に沈んだ。前日に韓国の李在明大統領が、同国の株式市場について「かなり不安定だ」との認識を示したうえで、個別株レバレッジ型ETFに関する議論を踏まえ、対策を準備するように関係当局に求めたと報じられた。KBSの報道によると、李大統領は当該商品により多くの人が損失を被ったとの見方を示しつつ、迅速かつ徹底的な改善策を講じるように指示を出し、16日開催の当局の会合で投資家保護策や市場安定化策に関して協議が始まる見込みだという。半導体メモリーの韓国SKハイニックス やサムスン電子の株価に連動するレバレッジ型ETFが、韓国市場の変動を激しいものにしていると指摘されているが、市場ではETFの投資に必要な最低預託金の引き上げなどが導入されるとの見方が広がっているもようだ。投資負担の増加で韓国の個別株レバレッジ型ETFへの資金流入が細るとの警戒感がくすぶるなかで、16日は韓国銀行(中央銀行)が政策金利を2.75%に引き上げたことも相まって、同日の韓国総合株価指数(KOSPI)は大幅に反落している。これに連動する形で半導体メモリーのキオクシアに対しても、買い持ち高を圧縮する目的の売りがかさんだようだ。 ■マニー <7730> 1,601円 -131 円 (-7.6%) 本日終値 マニー<7730>が大幅続落。15日の取引終了後に、26年8月期の連結業績予想について、売上高を328億円から329億円(前期比9.8%増)へ、営業利益を92億円から97億円(同18.4%増)へ、純利益を64億5000万円から68億円(同46.4%増)へ上方修正したが、サプライズ感がないとの見方が強いようだ。中国におけるダイヤバーの再販売が想定を上回って推移していることに加えて、為替が想定よりも円安水準で推移していることが要因。また、ダイヤバー再販売に伴う製品ミックスの改善も寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計(25年9月~26年5月)決算は、売上高243億9600万円(前年同期比9.5%増)、営業利益74億8600万円(同22.0%増)、純利益56億4200万円(同32.6%増)だった。 ■いちご <2337> 414円 -30 円 (-6.8%) 本日終値 15日に決算を発表。「3-5月期(1Q)経常は38%減益で着地」が嫌気された。 いちご <2337> [東証P] が7月15日大引け後(15:30)に決算を発表。27年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比37.8%減の14.4億円に落ち込み、通期計画の149億円に対する進捗率は9.7%にとどまり、5年平均の21.7%も下回った。 ■JSH <150A> 462円 +80 円 (+20.9%) ストップ高 本日終値 JSH<150A>はストップ高。15日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、売上高を63億8000万円から64億6100万円(前期比36.3%増)へ、営業利益を1億7800万円から3億9500万円(前期1億500万円の赤字)へ、最終利益を4000万円から1億9200万円(同1億2100万円の赤字)へ上方修正しており、これを好感した買いが流入した。地方創生事業で、熊本農園を中心に半導体関連企業などからの受注や既存企業の追加受注が想定を超えていることが要因。また、受注の好調を受けてマーケティング費用(広告宣伝費、人件費)への投資を一部見直したことも寄与する。 ■YE DIGITAL <2354> 978円 +150 円 (+18.1%) ストップ高 本日終値 YE DIGITAL<2354>はストップ高。同社は16日、エヌビディア と協業し、フィジカルAI分野における取り組みを本格化すると発表した。この日は日本企業によるエヌビディアとの協業に関連する発表が相次いでいる。安川電機<6506>の持ち分法適用関連会社であるYEデジタルは6月25日の決算発表後に株価が急落していた経緯もあって、反騰機運の高まりを期待した買いが入ったようだ。YEデジタルの倉庫自動化システム(WES)「MMLogiStation」とNVIDIA Omniverse librariesを連携し、物流や工場内搬送工程の高度化を進める。 ■オープングループ <6572> 259円 +39 円 (+17.7%) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ オープングループ<6572>は大幅高。15日の取引終了後、27年2月期第1四半期(3~5月)の連結決算を発表した。売上高が23億2800万円(前年同期比18.8%増)、営業利益が4億200万円(同86.7%増)、最終利益は2億7800万円(同2.0倍)だった。営業利益の通期計画(11億円)に対する進捗率は約37%に上っており、業況を評価した買いが集まった。バックオフィス業務を自動化・効率化するインテリジェントオートメーション事業、成果報酬型広告サービス「PRESCO」(プレスコ)を展開するアドオートメーション事業ともに大幅な増収増益を達成した。なお、27年2月期通期業績予想は、売上高98億円(前期比20.3%増)、営業利益11億円(同9.5%増)、最終利益6億5000万円(同1.7%増)の従来見通しを据え置いた。 ■東洋電機製造 <6505> 2,369円 +353 円 (+17.5%) 本日終値 東洋電機製造<6505>が続急伸。同社は15日の取引終了後、26年5月期の連結決算を発表。売上高は前の期比微減の404億8000万円にとどまった一方、経常利益は同36.2%増の35億2000万円となった。業績は計画に対して上振れして着地した。あわせて、26年5月期の期末一括配当をこれまでの予想から25円増額して100円としたうえで、27年5月期は中間・期末それぞれ58円の年間116円の配当予想とした。前期実績の上振れ着地と増配計画を評価した買いが集まった。交通事業で国内民鉄向けの新造車用製品の売り上げが堅調に推移した。インドネシア向け大口案件を中心に原価低減の取り組みが想定以上に進んだことや為替差益の計上も、前期の利益拡大につながった。27年5月期の売上高は前期比5.0%増の425億円、経常利益は同20.5%減の28億円を計画する。同社は、配当性向30%以上かつ下限30円の配当を行うとのこれまでの方針を、「配当性向40%以上かつ株主資本配当率(DOE)3.0%を下限とする配当を行う」方針に変更した。更に、中期経営計画も公表。30年5月期に売上高480億円、営業利益43億円(27年5月期予想は26億円)とする目標を掲げた。 株探ニュース