話題株ピックアップ【夕刊】（1）：放電精密、宝＆ＣＯ、荒川化

■放電精密加工研究所 <6469> 　3,235円　  +500 円 (+18.3％) ストップ高 　　本日終値
　放電精密加工研究所<6469>はストップ高。７日の取引終了後に、２７年２月期の連結業績予想について、売上高を１６０億７３００万円から１６７億１９００万円（前期比１６．８％増）へ、営業利益を１２億円から１４億３６００万円（同２８．０％増）へ、純利益を７億８００万円から８億６６００万円（同５．３％増）へ上方修正したことが好感された。伸長するガスタービン部品、航空機エンジン部品、防衛装備品の需要へ対応を進めたことで、放電加工・表面処理セグメントを中心に売上高が計画を上回る見通し。加えて、放電加工・表面処理セグメントの航空・宇宙関連でスケールメリットによる収益性の向上が進んだことや機械装置等セグメントで自動車関連プレス部品の価格改定などをも寄与する。なお、同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高４３億１７００万円（前年同期比２０．８％増）、営業利益５億６１００万円（同４７．５％増）、純利益３億６１００万円（同７９．０％増）だった。

■宝＆ＣＯ <7921> 　3,925円　  +600 円 (+18.1％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ<7921>は後場終盤に急騰。きょう午後３時ごろ、２６年５月期の連結決算の発表にあわせて、２７年５月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は３４２億円（前期比９．８％増）、営業利益予想は４９億円（同１０．９％増）とした。同時に年間配当予想は中間・期末各９０円の合計１８０円（前期は１２０円）としており、これらを好感した買いが集まった。主力のディスクロージャー関連事業では投資家向け情報開示のグローバル化によるニーズの拡大を踏まえ、ＡＩ翻訳など新技術の活用を進めることで受注拡大を図る。同時に配当方針の変更と株主優待制度の再開を開示。配当方針についてはＤＯＥ（株主資本配当率）の目安を新たに７．５％以上と設定したほか、連結配当性向の目安を従来の「５０％程度」から今後は「５０～１００％」に変更する。株主優待の内容は詳細が確定次第、別途速やかに公表するという。あわせて２９年５月期を最終年度とする中期経営計画（２７年５月期～）も発表した。２９年５月期の売上高目標は５００億円（２６年５月期は３１１億５４００万円）、営業利益目標は８２億円（同４４億２０００万円）としており、これらも株価の刺激材料となっている。

■荒川化学工業 <4968> 　2,101円　  +150 円 (+7.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　荒川化学工業<4968>が急反騰。全体相場は日経平均株価がプラス圏とマイナス圏を激しく行き来する荒れた地合いだが、同社株に関してはブレずに我が道を進む展開で一時１３．３％高の２２１０円まで駆け上がった。半導体関連セクターは大手製造装置メーカーなど主力どころに利食い急ぎの動きがみられるが、一方で、半導体材料を手掛ける化学メーカーの一角に物色の矛先が向いている。半導体材料は半導体製造装置と並んで日本が世界でも抜群の優位性を発揮する得意分野だが、中小型株でもニッチトップの実力にスポットライトが当たる場面が多くなった。そのなか、同社は天然由来の樹脂成分（松脂）であるロジンを活用した技術を横展開し、ＡＩデータセンター向けの先端半導体材料や高精密な電子デバイスの洗浄剤で旺盛なニーズを捉えている。業績も飛躍期に突入し、営業２．４倍増益を達成した２６年３月期に続き、２７年３月期も前期比３割強の伸びとなる３３億円を見込んでいる。また、バリュー株シフトの動きがみられるなか、同社株のＰＢＲは０．６倍台と割安感が際立っていることも中期スタンスで買いを誘導する背景となっているもようだ。

■ボードルア <4413> 　3,135円　  +169 円 (+5.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率7位
　ボードルア<4413>は８連騰。同社はクラウド導入支援やセキュリティー構築・運用といったＩＴインフラサービスを手掛ける。企業のデジタル投資を追い風に高成長路線を歩んでおり、２６年２月期の営業利益は前の期比３７．８％増の３３億９１００万円と過去最高益を達成。続く２７年２月期も前期比３０．０％増の４４億９００万円を予想。年間配当も１０円１０銭と前期（７円５８銭）から増額を見込んだ。好業績見通しを背景に株価は上げ足を速め、春先の２０００円割れ水準から足もと３０００円台へと浮上。連日の年初来高値更新と気を吐いている。１５日の四半期決算発表を前に期待感が高まっているようだ。

■タツモ <6266> 　4,630円　  +230 円 (+5.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　タツモ<6266>が全体荒れた地合いのなかで強さを発揮、２５日移動平均線をサポートラインに大陽線で切り返している。半導体セクターは韓国ＫＯＳＰＩの動向を横にらみに上下に不安定な値動きが続いているが、半導体分野でニッチトップの実力を有する中小型株には根強い実需買いが観測される。同社もその一角に位置しており、生成ＡＩインフラ構築のハブともいえるアドバンストパッケージ分野では、同社のテンポラリーボンディング・デボンディング（一時貼合・剥離）装置がグローバルベースで圧倒的な商品競争力を誇っている。市場関係者からは「かつてレーザーテック<6920>がマスクブランクス検査装置の独占的サプライヤーとして株価を変貌させたが、規模感こそ違うがＨＢＭなど先端ＡＩ半導体分野における貼合・剥離装置でオンリーワンに近い歩留まり実績を持つタツモにも、似たようなサクセスストーリーがイメージされる」（中堅証券ストラテジスト）という声がある。

■ユシロ <5013> 　3,050円　  +146 円 (+5.0％)　　本日終値
　ユシロ<5013>が３日ぶり反発。アクティブ系資産運用ファンドのｆｕｎｄｎｏｔｅ（東京都港区）が７日付で関東財務局に提出した変更報告書で、ユシロ株の保有割合が７．６１％から８．９７％へ増加したことが判明した。報告義務発生日は６月３０日。

■セントラル警備保障 <9740> 　2,857円　  +129 円 (+4.7％)　　本日終値
　セントラル警備保障<9740>が８連騰。７日の取引終了後に、２７年２月期の配当予想を中間３０円・期末３１円から、中間４０円・期末４１円の年８１円（前期６０円）に引き上げるとしたことが好感された。２６年３月に創業６０周年を迎えたことを記念して中間配当で１０円の記念配当を実施するとともに、期末配当予想を１０円増額する。また、同時に発表した第１四半期（３～５月）連結決算で、売上高２１４億９６００万円（前年同期比６．４％増）、営業利益１８億９９００万円（同６．４％増）、純利益８億４４００万円（同３０．３％減）と増収、営業増益となったことも好材料視されたようだ。常駐警備で「ＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳ」の新規開始や「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」の通年寄与があったほか、機械警備で前期に実施したＭ＆Ａなどが貢献。また、工事・機器販売で品川再開発案件における入退室管理システム「セントリックス」や、カメラシステムも寄与した。なお、最終利益は前年同期に固定資産売却益２億３５００万円を計上した反動や、今期に訴訟関連損失４億円を計上したことなどから大幅減益を余儀なくされた。なお、２７年２月期通期業績予想は、売上高７８０億円（前期比０．９％減）、営業利益３５億円（同２２．２％減）、純利益２３億円（同８．１％減）の従来見通しを据え置いた。

■ＧＯ <581A> 　2,611円　  +111 円 (+4.4％)　　本日終値
　ＧＯ<581A>が反発。この日、ナビタイムジャパン（東京都港区）の訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｖｅｌ　ｂｙ　ＮＡＶＩＴＩＭＥ」と機能連携したと発表しており、好材料視された。今回の機能連携により、「Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｖｅｌ　ｂｙ　ＮＡＶＩＴＩＭＥ」内で「タクシー手配」機能を提供する。ルート検索からそのまま、「ＧＯ」に加盟する全国４７都道府県のタクシーを呼ぶことができるようになるほか、乗降位置の指定や車種選択などを踏まえた注文から決済までを、ワンストップで行うことが可能となるという。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,388円　  +107 円 (+3.3％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が高い。７日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の８月限が前日比１．８９ドル高の１バレル＝７０．４４ドルと上昇した。一時、７２．５１ドルまで値を上げた。７日にイランがホルムズ海峡を通行していた商船を攻撃したと報道され、原油先物への買いが流入した。米国は、イラン産の原油や石油化学製品に対する禁輸措置を復活させたとも伝わった。イラン情勢への警戒感が再び高まるなか、ＷＴＩ価格はこの日の時間外取引でも強含んで推移した。

■ｎｏｔｅ <5243> 　2,289円　  +70 円 (+3.2％)　　本日終値
　ｎｏｔｅ<5243>が反発。７日の取引終了後に、２６年１１月期の連結業績予想について、売上高を５６億円から５６億５０００万円（前期比３６．４％増）へ、営業利益を７億円から１１億円（同４．３倍）へ、純利益を８億５０００万円から１２億円（同２．７倍）へ上方修正したことが好感された。主力のｎｏｔｅ事業やｎｏｔｅ　ｐｒｏ・法人向けサービス事業が好調に推移していることが要因。また、全社的なＡＩ活用による生産性向上が想定以上に進んだことで採用・人員配置の最適化により人件費の増加を抑制できていることに加え、各施策の効率改善により広告宣伝費を抑制的に運用できていることも寄与する。なお、同時に発表した５月中間期決算は、売上高２６億４００万円（前年同期比３２．２％増）、営業利益５億３８００万円（同２３．４倍）、純利益６億６０００万円（同９．３倍）だった。

株探ニュース