来週の為替相場見通し＝米利上げ観測後退と介入警戒感が上値抑制

　来週のドル円相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が後退していることや日本の通貨当局による円買い介入への警戒感から上値が抑制されそうだ。予想レンジは１ドル＝１５９円００銭～１６２円００銭。

　２日に発表された６月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったほか、４月と５月の非農業部門雇用者数が下方修正された。米労働市場の減速が示され、ドル買いの手掛かりとなっていた米利上げの思惑が揺らいだことがドル円相場の圧迫要因となりそう。ただ、８日に公表される６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、メンバーのタカ派姿勢が確認されれば改めてドルが買われそうだ。

　また、ロイター通信が２日に「今後介入が行われる場合には、４月３０日に行われたような強い警告は発出されない可能性がある」と伝えており、日本の通貨当局が不意を突く形で突然介入に踏み切る可能性があることから積極的には円を売りにくい。一方、日本政府が６月３０日に公表した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案で、強い経済の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要である」と明記され、日銀が利上げに動きにくくなるとの見方からインフレ対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念で円が売られやすい面もある。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、６日に６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値と６月のＩＳＭ非製造業景況指数、７日に５月の貿易収支、８日に５月の卸売売上高、９日に前週分の新規失業保険申請件数と６月の中古住宅販売件数など。国内では７日に５月の毎月勤労統計調査、８日に５月の経常収支、１０日に６月の国内企業物価指数が公表される。

出所：MINKABU PRESS